「家賃の値上げ連絡は拒否できる？」
「交渉次第でどうにかできるものなの？」

立地や買い物環境が良かったり、お部屋の設備が充実していると長く住み続けたいですよね。引っ越しするのも面倒と感じます。

しかし、まれに家賃の値上げをする旨の連絡が入ることがあります。大半の人が、値上げは拒否次第と思うものです。

そこで当記事では、家賃を値上げする理由や、拒否・交渉はできるのかを解説します。不当な値上げに対抗する方法、交渉できなかった時の対処方もあるので、参考にしてください。

家賃を値上げする3つの理由

大家さんが家賃を値上げする正当な理由は、主に以下の3つです。

まれに「収入を増やしたいから」といった傲慢な考え方で値上げしてくる人がいますが、不当請求に当てはまります。後ほど対策を紹介するので、参考にしてください。

土地と建物の価値が上昇した

駅前や街で再開発があった影響で土地の価値が上昇して、土地や建物にかかる固定資産税が増税された場合、値上げが認められます。

例えば、墨田区にある押上駅周辺は、スカイツリーが出来たの街全体が再開発されました。人気が出てきたので、周辺の家賃相場が上がっています。

物価が上がった

物価が上がって家賃が適正でなくなった場合、家賃の値上げが認められます。

物価が上がるということは、お金の価値が下がります。元の家賃が物件の価値よりも安くなってしまいます。

周辺の物件より安価になった

周辺の同じような間取り・築年数の家賃相場に比べて、あまりにも低くなった場合は値上げが認められます。

家賃が値上げされるタイミング

家賃が値上げされるタイミングのほとんどが「契約更新」「所有者の変更」の時に家賃が見直されやすいです。

家賃は「借地借家法」により現在の家賃が不相応になったときにいつでも値上げできます。

家賃の値上げを通告する日程に決まったルールがないので、大家さんによっては突然言ってくる場合があります。

値上げに対抗する方法

家賃の値上げに対抗する場合は、値上げが不当である根拠を準備して、直接大家さんに交渉します。

2つの根拠を準備すべき

交渉する際は、以下の2つの根拠を準備しておくと交渉がスムーズにしやすいです。

固定資産税評価額

借りているマンションやアパートの表か額が記載された「土地固定資産課税台帳」を確認しましょう。

台帳は、最寄りの役所で150円～300円くらいの閲覧料を支払えば閲覧できます。閲覧料と同じくらいの値段で写しがもらえるので、交渉の際に持参すると良いです。

周辺の家賃相場

不動産屋インターネットの不動産情報サイトで、同じ地域の似たような間取りや築年数の家賃相場を調べましょう。

周辺地域の家賃相場を確認出来たら、控えをもらったり印刷しておくと良いです。

大家さんに直接交渉する

情報が揃ったら、大家さんに直接交渉します。感情的にならずに、穏やかに話し合うことがポイントです。

納得できない場合は「値上げに納得できないので現状の家賃しか払いません」と言って現状の家賃だけ支払います。

交渉中、大家さんが「値上げした家賃しか受け取らない」と拒否した場合は、供託手続きをして家賃未納を防ぎます。

ただし、賃貸契約時の書類に特約として「更新時に家賃を値上げをする」みたいなことが記載されていた場合は、サインしてしまっているので無意味です。

供託は法務局で手続きできる

貸主は、現状の家賃を自分が妥当と考える家賃を供託所に支払う（供託する）ことで、不払いの責任を免れます。供託は最寄りの法務局で手続きできます。

供託しおけば、大家さんが受け取ってくれなくても、法律上は支払っているので強制退去させられる心配はないです。

ただ、供託手続きはあくまで最後の手段と考えましょう。大家さんに「法律に訴える面倒な入居者だ」と思われてしまう可能性が高いです。

▶供託所一覧表はこちら

交渉がうまくいかなかった場合の対処法

交渉がうまくいかなかった場合の対処法を2つ紹介します。

交渉がうまくいかなかった場合、供託を使う手がありますが裁判などで争いながら住むので手間や費用がかかってめんどくさいです。

値上げした値段で住み続けることに納得のいかない場合は、引っ越すのが一番良いです。

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