「家賃滞納したらどうなる？」
「強制退去までの期間はいつまで？」

うっかり家賃を払い忘れてしまうことは珍しくありません。保証会社に加入していれば、すぐに退去させられることはないです。

ただし、未払いのまま放置するのは危険です。大家さんからの督促(催促)を無視していると、契約解除を命じられたり、裁判に発展するケースもあります…。

そこで当記事では、家賃を滞納したときの流れを解説します。「自己破産するしかない？」「どこに相談すれば良い？」という人も、ぜひ参考にしてください。

家賃滞納したらどうなる？

加入する保証会社が一旦立て替えてくれる

家賃が遅れてしまっても、すぐ追い出されることはほとんどありません。入居時に加入した、保証会社が一旦立て替えてくれるからです。

保証会社とは、連帯保証人の代わりになる会社です。「日管協短観」の調査によると、約90%以上の物件で保証会社を利用しています。

家賃滞納が発生したとき、連帯保証人よりも確実に回収できるので、保証会社を採用する大家さんは多いです。

保証会社なしだと連帯保証人に請求が行く

なかには、連帯保証人のみで賃貸契約を結べる物件もあります。使える保証会社の審査に、すべて落ちてしまったケースです。

契約者が滞納した場合、すぐに連帯保証人へ連絡が入ります。「契約者が払わないので肩代わりしてください」という内容です。

連帯保証人は、契約者と同じ支払い責任を持っています。請求が来たら一切拒否できない点に注意です。

個人信用情報に傷がつく

「個人信用情報」とは、クレジットカードの登録情報やローンの返済状況、滞納歴などが分かるものです。

信用情報に傷があると、いわゆる「ブラックリスト」の仲間入りになります。記録が残ると「お金にだらしない人」と認識されます。

賃貸物件が5～10年間借りづらくなる

ブラックリストに登録されると、5年間は入居審査に通りづらくなります。保証会社の審査では、信用情報をチェックするからです。

登録された内容が悪質なら、傷が消えるのに10年かかります。家賃を3ヶ月以上払わなかった、家賃を滞納したまま引っ越したなどです。

人によっては、住む家をなくしてしまう恐れがあります。家賃滞納トラブルは、できる限り早めに解決すべきです。

強制退去させられる

家賃滞納が原因でお部屋の契約を解除させられると、強制的に退去を命令されます。

強制退去の命令が出てから1ヶ月ほどは、立ち退くための猶予期間をもらえます。無視していると、お部屋にある家具などをすべて撤去されて、鍵も交換されます。

財産を差し押さえられる

裁判所から差し押さえの許可が出ていれば、家賃滞納分の資産を取られます。貴金属類はもちろん、預金や給与も差し押さえられます。

退去後の生活に大きく支障が出るので、金銭トラブルは早めに解決するのが良いです。

家賃滞納が起こりやすいケース

家賃滞納の最も多い理由が「うっかり忘れ」です。給与口座と、家賃の引き落とし口座が異なる人に起きやすいケースです。

また、払いたくても払えない状況の人も多いです。コロナで職を失ったり、病気などで収入が激減してしまった場合です。

払える、もしくは払う意思があるなら追い出されるリスクは低いです。支払いを待ってくれる寛大な大家さんもいます。

要注意なのが「そもそも払う気がない」人です。大家さんとの信頼関係が壊れると、契約は解除され強制退去させられます。

家賃滞納が発生したときの流れ

• 滞納から1日後

  加入している保証会社が代位弁済する

  一般的に、家賃を集金するのは保証会社です。口座にお金がなければ、保証会社が一旦立て替えてくれます。立て替えてくれることを「代位弁済」と呼びます。

  大家さんは保証会社から家賃を回収できているので、まだ大きなトラブルには発展しません。

• 滞納から2、3日後

  保証会社から催促の電話が入る

  

  数日経つと、代位弁済した保証会社から支払い催促の電話が入ります。入金期日や入金方法を教えてくれます。

  滞納分は口座引き落としではなく、コンビニ払いや銀行窓口での入金に切り替わります。

  滞納すると「遅延損害金」というペナルティが発生します。年利14.6%と設定する物件が多く、すぐ対応すれば500～1,000円ほどで済みます。

  期日までに、滞納分と損害金を合わせた総額を払います。しっかり入金すれば信用情報の傷も回復します。

• 滞納から1ヶ月後

  保証会社が管理会社や大家さんへ報告

  支払い催促後も入金がない場合、保証会社は物件の管理会社に報告を入れます。「管理会社からも催促をお願いします」と相談します。

  報告を受けたあと、管理会社は入居者に連絡します。基本的に電話がメインですが、留守電が続くようなら郵便で通知します。

• 滞納から1ヶ月後

  管理会社が連帯保証人に連絡する

  

  保証会社なしだと代位弁済を受けられません。管理会社は、まず入居者に電話しますが、解決しないときは連帯保証人に連絡を入れます。

  連帯保証人が代わりに払ってくれれば、家賃滞納トラブルは解決です。しかし、身内に迷惑をかけてしまうので、できるだけ入居者が払ったほうが良いです。

• 滞納から2ヶ月後以降

  入居者へ滞納支払いの催告書が届く

  

  この時点でも滞納分を払えていないと、管理会社や大家さんが契約解除に向けて動き始めます。

  「催告書」「契約解除予告状」という書類が、内容証明郵便で届きます。

  「〇月✕日までに滞納している家賃を支払わなければ賃貸契約を解除します」といった内容です。

  受け取り記録が残る公的な証明書類なので、裁判になったときに重要な証拠になります。

• 滞納から3ヶ月後

  契約解除に伴う明渡し請求が来る

  

  催告書の入金期限に間に合わなかったら、残念ながら契約は解除されます。

  どの契約書にも「猶予期間中も家賃を払わなかったら契約を解除できる」という内容があるからです。

  解除に伴い、大家さんは入居者に明渡し請求をします。「◯月✕日に契約解除とし、解約日までに物件を明け渡す」という書類を入居者に送ります。

  双方合意できれば、書類で決めた解約日までに退去する必要があります。住み続けると法的手続きに移ります。

• 滞納から3ヶ月以降

  法的手続きが始まる

  支払督促	裁判所が「督促状(催告書)」を入居者に通知すること。 受理から2週間経っても支払いがなければ、強制執行の手続きに移る。
  少額訴訟	60万円以下の金銭を請求する訴訟。 2週間～1ヶ月ほどで判決が出る。
  明渡し訴訟	強制退去を求める訴訟。 判決まで半年以上かかる場合もある。

  「支払督促」は、裁判所が入居者に支払いを命じる手続きです。裁判前の段階なので、大家さんは費用を抑えられます。

  「少額訴訟」は60万円以下の支払いを請求する手続きです。判決までの日数は2週間～1ヶ月で、短い期間でトラブルを解決できます。

  「明渡し訴訟」は強制退去を求める最終手段です。裁判費用は50万円以上かかり、双方ともにダメージが大きいです。

  ただし、そもそも入居者に支払い能力がない場合、滞納分を回収できないケースもあります。

• 滞納から6ヶ月以降

  強制執行がおこなわれる

  訴訟などで強制退去が決まれば、入居者は立ち退く以外の選択肢はありません。

  立ち退きに際し、滞納分の財産を差し押さえるケースもあります。66万円を超える現金や給与、貯金を没収されます。

  強制執行が認められる条件

  • ・長期間の滞納（最低でも3ヶ月以上）
  • ・入居者に支払いの意思がない
  • ・大家さんと入居者の信頼関係が崩壊している

• 滞納から6ヶ月以降

  滞納分のお金を返済していく

  催告書や裁判で、家賃の滞納分をどのように返済していくかも決めます。

  「毎月1万円ずつ返す」「◯月✕日までに全額返す」などです。今後の生活も考えて、現実的な返済計画を立てましょう。

家賃を滞納しそうになったときの対処法

管理会社や大家さんに相談する

「家賃を滞納しそう」と分かった時点で、すぐに管理会社か大家さんに相談してください。家賃が払えない事情や理由を伝えましょう。

「◯日の給料日に払う」など具体的な日付を約束すれば、支払いの期日を延ばしてくれることがあります。

滞納分をまとめて支払うことが難しい場合は、分割払いを提案してくれる大家さんもいます。家賃滞納する前に相談すれば、信頼関係が崩れにくいです。

親族に助けを求める

自力で解決できないときは、親族にお金を借りて支払いの目途を立てるべきです。連帯保証人がいれば、代わりに払ってもらうのも手です。

問題が解決したら、お金を出してくれた親族にはお礼をしましょう。「毎月1万円ずつ返す」と約束すれば、金銭トラブルを避けられます。

住宅救援給付制度を活用する

※2022年10月11日現在

「住宅救援給付制度」とは、家賃滞納で住む場所がなくなる可能性がある人に対する制度です。厚生労働省のホームページから、対象となる人の特徴をまとめました。

支給金額は住んでいる地域によって異なります。東京23区内の場合、月々53,700円の給付金を受け取れます。

支給期間は原則3～9ヶ月です。家賃滞納トラブルで悩んでいる人は、今住んでいる役所の福祉課へ問い合わせてください。

専門機関に相談する

	連絡先
国民生活センター	電話番号：03-3446-1623 受付時間：平日10～12時/13～16時
公益財団法人日本賃貸住宅管理協会	WEBフォームまたはFAXか郵便で相談 受付時間：平日10～17時
消費者ホットライン	電話番号：188 受付時間：日中(地域ごとに異なる)

家賃滞納に関して相談できる窓口をまとめました。無料で利用できるので、手元にお金がなくても大丈夫です。

プロに相談できるので、現状をすべて話してベストな解決策を考えてもらいましょう。

法律事務所の無料相談を使うのもアリ

街にある法律事務所で相談するのもアリです。初回の60分間であれば、無料で相談できるところ多いです。

直接来店しなくても、電話対応してくれるケースもあります。自宅の近くに事務所がないときは、インターネットで検索してみてください。

家賃滞納しないために入居審査がおこなわれる

信用情報に傷があると審査に不利

紹介した通り、賃貸の入居審査では個人信用情報を見ます。過去5～10年以内に、家賃の滞納歴があると審査に不利です。

次の引っ越しに影響するので、家賃滞納はできるだけ防ぐようにしましょう。

傷がないかは自分で調べられる

	加盟する金融機関
シー・アイ・シー(CIC)	クレジットカード会社が加盟
日本信用情報機構(JICC)	消費者金融が加盟
全国銀行個人信用情報センター(JBA)	銀行や信金、信用保証協会が加盟

個人信用情報は自分で調べられます。10年以上前に滞納経験がある人は、傷が回復しているか1度確認してみましょう。

本人確認書類と開示手数料の千円(カード払い)を出せばネット上で調べられます。

パソコンやスマートフォンがない、クレジットカードを持っていない人は、郵送もしくは直接窓口に行けば情報を確認できます。

家賃の36倍以上の年収があるか

	必要な税込年収
家賃5万円	180万円
家賃6万円	216万円
家賃7万円	252万円
家賃8万円	288万円
家賃9万円	324万円
家賃10万円	360万円
家賃11万円	396万円
家賃12万円	432万円

家賃ごとに必要な年収の目安をまとめました。年収が家賃の36倍以上あると、家賃の支払い能力があると判断されます。

家賃滞納が心配なら「手取り4分の1」に収まる物件を探しましょう。年収の基準をクリアできますし、生活費に回せるお金を増やせます。

雇用形態や勤続年数も見られる

職業や勤続年数も審査に影響します。アルバイトや契約社員といった、すぐ仕事をやめられる人だと審査に落ちやすいです。

勤続年数は最低でも1年は必要です。勤続年数が短い、頻繁に転職を繰り返している人は要注意です。

保証会社と連帯保証人を併用すると通りやすい

賃貸を借りるとき、保証会社と連帯保証人を併用すると審査の通過率が上がります。家賃の滞納リスクが大幅に減るからです。

直近5年以内に家賃滞納していた人が、併用を求められるケースは存在します。

連帯保証人は、親や兄弟といった1～2親等の親族だと好ましいです。ただし、入居者と同様に収入面の審査があるので、現役で働いている人が良いです。

▶連帯保証人を頼める条件はこちら

エゴサーチで悪い情報が出ないか

ネットで氏名を検索して犯罪歴などのネガティブな情報が出てくると、審査に落ちやすいです。犯罪の拠点に使われたり、入居後に問題が起きると困るからです。

SNSなどの過激な書き込みも要注意です。消せるものは消しておくなど、できることはしておきましょう。

トラブルを起こさない人柄か

審査で見られるのは申込書の情報だけではありません。本人の言動や人柄も判断材料です。

大家さんは、物件を案内したスタッフから入居者の人柄や言動をヒアリングしています。態度が悪いと「入居後にトラブルを起こす可能性がある」と判断されます。

審査が不安なら不動産屋に正直に話すべき

審査に不安があれば、まずは不動産屋に相談しましょう。通過するために何が必要か、的確なアドバイスをもらえます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、審査に不安な人におすすめの不動産屋です。滞納歴があったり、ブラックリストの人を何組も成約させてきた実績があります。

チャットやLINEで「家賃滞納の経験がある…」「ブラックリストでも借りられるお部屋は？」と送れば、審査が甘いお部屋に絞って提案してくれます。

自分の顔を出さずに済むので、対面での接客が嫌な人に向いています。夜23時まで営業していて、仕事が忙しい人でも利用しやすいです。

家賃滞納に関するよくある質問

家賃滞納すると大家さんから嫌がらせを受けることもある

家賃を滞納すると、少なからず大家さんから注意を受ける可能性はあります。ただし、違法な取り立ては大家さんでも禁止されています。

迷惑な時間帯に電話や訪問をしたり、連帯保証人でもない親族に連絡するのは違法行為です。もし心当たりがあれば、国民生活センターや最寄りの法律事務所に頼りましょう。

当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。