家賃発生日はいつから？自由に決められるの？という疑問にお答えします！賃貸物件の家賃発生日はどのように決められるのか、具体的な日程は申し込みからどのくらい先か、入居日を伸ばしたい場合にはどうすれば良いのかなどを解説します！
「家賃発生日」は自由に決められるわけではない
賃貸物件の「家賃発生日」は、自分の都合に合わせて、自由に決められるわけではありません。
あまりに日程が早すぎると、お部屋の準備ができていなかったり、契約書類が整わない可能性があります。反対に、遅すぎる場合は、大家さんの収入が不当に低くなってしまいます。
希望の家賃発生日は入居申し込みのときに不動産屋に伝えますが、審査に通過した段階で、ある程度の期間から選ぶように指示されることが一般的です。
家賃発生日は、言い換えると「入居可能日」のことです。実際に入居しているかどうかは関係なく、日にちを過ぎると、家賃が発生し始めます。
「家賃発生日」の目安は入居申し込みから約2週間後
家賃発生日の目安は、入居申し込みから約2週間後です。
賃貸物件に入居するまでには、入居申し込み・入居審査・賃貸契約という、いくつかの段階があります。
入居審査で3日～1週間がかかるので、入居申し込みから2週間後あたりが家賃発生日になることが多いです。2～3日ほどの候補のなかから、自分の都合に合う日程を選びます。
家賃発生日の希望が入居申し込みから1週間以内の場合は、そもそも、審査前に断られることが多いです。
また、入居申し込みから3週間以上あとが望みなら、不動産屋を通じて、大家さんと交渉します。ただ「申し込みから1ヶ月後」などの交渉は、断られることがほとんどです。
新築物件の場合は一斉入居の場合がある
新築物件の場合は、家賃発生日(入居可能日)を全員一律で指定している「一斉入居」の形式を取っていることがあります。
「引っ越し業者を一括契約で指定している」「住民がバラバラの日程で引っ越すと管理がしにくい」などが、一斉入居になる理由です。
建物完成後の週末を入居日に指定されることが多いです。入居申し込みの段階で日程を案内されるので、スケジュールを調整しておきましょう。
先行契約の場合は前の住民の退去予定日から約10日後が目安
住民がまだ住んでいる物件を「先行契約」で借りる場合は、家賃発生日が前の住民の退去予定日から約10日後に設定されることが多いです。
先行契約は、内見をせずに賃貸契約を結ぶ方法です。前の住民が住んでいても契約は結べますが、退去後すぐに入居できるわけではありません。お部屋を修繕する時間が必要だからです。
家賃発生日がズレると二重家賃が発生する
家賃発生日が、前の住居の解約日よりも早くなると、2つの物件に家賃を支払う「二重家賃」の状態になります。
多くの場合、二重家賃になるのは、前の住居の退去連絡が遅れてしまったことが原因です。
退去連絡は、解約の1ヶ月前までにしなくてはならないことが多いので、入居申し込みと同じタイミングでしたのでは、二重家賃になります。
二重家賃を避けるためには、解約日が家賃発生日以降にズレ込まないよう、早めに退去連絡することが重要です。
入居日が3週間以上先になる場合の対処法
新居への入居日が、入居申し込みから3週間以上先になる場合には事前に不動産屋に相談するのが重要です。あとから伝えたのでは、調整してもらうのは難しいです。
また、即入居可能な物件を避けたり、フリーレント付きの物件を選ぶのもおすすめです。以下で、それぞれの理由を解説します。
即入居可能の物件を選ばない
「即入居可」の物件は、自分の都合で家賃発生日を伸ばすのは難しい傾向にあります。
審査に通りさえすれば、すぐに入居できる物件なので、大家さんは「空室期間を短くしたい」と考えていることが多いからです。
お部屋の修繕やクリーニングなどがすべて済んでいるので「すぐに引っ越したい！」という人にはメリットのある物件ですが、入居日を先延ばしにしたい場合には選ばないほうが良いです。
フリーレント付きの物件を選ぶ
「フリーレント」とは、数ヶ月分の家賃が無料になる契約形態です。
家賃発生日(入居可能日)が予定より早くなった場合でも、フリーレントのついている期間であれば家賃を払わないで済みます。
1ヶ月分以上のフリーレントが付いているのであれば、二重家賃になる危険も回避できます。
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