最終更新:2021年1月6日

仲介手数料とは?という疑問に、賃貸・売買の両方のケースでお答えします!仲介手数料の相場と、支払うタイミングについて説明します。
また、法律上の決まりと業界の通例についても解説します。賃貸の場合は不動産屋ごと・売買は購入金額ごとの料金早見表をまとめました!
仲介手数料の相場は家賃1ヶ月分+税
賃貸の仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分+税」です。宅地建物取引業法により、請求できる上限が「家賃1ヶ月分+税」と決められているので、これ以上高くなることはないです。
売買の仲介手数料は、売買代金によって計算が分かれるので後ほど説明します。
仲介手数料は、下限については決められていません。なので、仲介手数料をほかの会社よりも安くして、低価格を武器に顧客を集める不動産屋もあります。
そもそも仲介手数料とは?
仲介手数料とは、不動産の売買または賃貸借の契約にあたり仲介に入ってくれた不動産屋に支払うお金のことです。
不動産に関する取引では、賃貸・売買どちらでも不動産屋を窓口にするのが一般的です。大家さんと直接取引すれば仲介手数料はかかりませんが、選べるお部屋は減ります。
不動産屋には大量の物件情報があり、希望の条件に合った物件を紹介してくれます。また、契約までの手続きも対応するため、報酬として仲介手数料を支払います。
仲介手数料は成功報酬なので「内見に行ったけど契約はしなかった」や「入居の申し込みをしたけどキャンセルした」ような場合には、請求できません。
支払いのタイミングは契約締結後
仲介手数料を支払うタイミングは、契約締結後が原則です。ただし、賃貸契約の場合は、敷金礼金などと一緒に初期費用として支払うのが通例となっています。
売買は金額が大きいので、契約が完了してから50%、引き渡し完了後に残りの50%を支払うのが一般的です。
大手不動産屋の仲介手数料一覧
賃貸の仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分+税」です。消費税は2019年10月から10%なので「家賃の1.1ヶ月分の金額」とも言えます。
大手不動産屋の仲介手数料がいくらなのか、表にまとめました。「家賃1ヶ月分+税」を請求する不動産屋がほとんどです。
会社名 | 仲介手数料 |
---|---|
レオパレス | 無料 |
エイブル | 家賃0.5ヶ月分+税 |
mini mini(ミニミニ) | 家賃0.5ヶ月分+税 |
アパマンショップ | 家賃1ヶ月分+税 |
ピタットハウス | 家賃1ヶ月分+税 |
お部屋探しのマスト | 家賃1ヶ月分+税 |
ホームメイト | 家賃1ヶ月分+税 |
いい部屋ネット | 家賃1ヶ月分+税 |
仲介手数料の値引きを武器にしている会社でも、管理物件以外では値引きができない場合があります。間違いがないように、不動産屋のスタッフによく確認しましょう。
仲介手数料は交渉次第で値切れる
仲介手数料は下限が決まっていないので、交渉次第で値切れます。ただし、交渉しすぎると対応を後回しにされたり、申し込みを断られる場合もあるので気を付けましょう。
不動産屋が値引くのは、採算がとれるときだけです。とくに、新築などの人気物件では、値引きに応じてもらえないのが普通です。
仲介手数料の上限は法律で定められている
仲介手数料の上限額は、宅地建物取引業法で定められています。以下に、賃貸・売買それぞれの、請求できる上限額をまとめました。
※承諾があれば片方に100%請求可能
⇒対象金額×5%+税
200万円を超えて400万円以下の部分
⇒対象金額×4%+税
400万円を超える部分
⇒対象金額×3%+税
※売主・買主どちらも仲介すると両方に請求できる
賃貸なら仲介手数料の上限を計算するのは簡単ですが、売買の場合はわりと複雑です。以下で、賃貸・売買における上限額を表にまとめたので、参考にしてください。
賃貸の仲介手数料の上限
賃貸で「家賃1ヶ月分の金額+税」の計算には「管理費」や「共益費」は含みません。例えば、家賃8万円、共益費5千円のお部屋だと、請求できる上限は8.8万円です。
家賃 | 仲介手数料の上限(税込) |
---|---|
家賃6万円 | 6.6万円 |
家賃7万円 | 7.7万円 |
家賃8万円 | 8.8万円 |
売買の仲介手数料の上限
売買の仲介手数料は速算式があり、400万円を超える物件なら「対象金額の3%+6万円+税」で簡単に計算できます。「対象金額」の部分は、税抜きの売買価格が入ります。
売買価格(税抜) | 仲介手数料の上限(税込) |
---|---|
200万円 | 11.0万円 |
400万円 | 19.8万円 |
600万円 | 26.4万円 |
800万円 | 33.0万円 |
1,000万円 | 39.6万円 |
1,500万円 | 56.1万円 |
2,000万円 | 72.6万円 |
賃貸は法令では「家賃0.5ヶ月分+税」まで
賃貸の仲介手数料は「借主」と「貸主」で、50%ずつ負担するのが原則です。なぜ「借主」が100%の仲介手数料を支払うことが多いのか、実情を説明します。
原則とは別に「支払う側の承諾があれば、片方に100%請求できる」ルールがあります。もし貸主が100%払うと決めたなら、借主の仲介手数料は無料になります。
実際は「貸主が払う」という募集は、ほとんどありません。なので、不動産屋が「家賃1ヶ月分+税」でしか仲介しないと決めたなら、借主が100%支払う承諾をするしかないのです。
仲介手数料を「家賃1ヶ月分+税」借主が支払うことは、見積もりなどに書いてあります。手続きを進めるなら不動産屋が提示した条件を承諾したとみなされます。
ここまでのルールは「建設省告示第1552号」に記載されています。以下に抜粋するので、参考にしてください。
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