仲介手数料とは？相場はいくら？法律では半分だけで良いって本当？

仲介手数料とは？なんのために、いつ支払う費用なの？賃貸と売買でどんな違いがあるの？という疑問にお答えします！賃貸・売買の仲介手数料の上限を解説し、相場や、法令上の決まりを分かりやすく説明しています！

仲介手数料とは

仲介手数料とは、賃貸物件を借りたり、住宅を購入する際に、物件の持ち主(オーナー・大家さん)とのあいだに入って仲介した不動産屋に対して支払う手数料のことです。

賃貸や売買の契約が成立した時点で必要になる成功報酬で「内見には行ったけれど契約はしなかった」や「入居の申し込みをしたけれど後日にキャンセルした」ような場合にはかかりません。

また、仲介の不動産屋を使わずに、物件の持ち主と直接取り引きをした場合にも、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料の上限は法律で定められている

仲介手数料として不動産屋が受け取れる金額の上限は宅建業法によって定められていて、下記の金額を超えて不動産屋は請求できません。

賃貸なら仲介手数料の上限を計算するのは簡単ですが、売買の場合はかなり複雑です。売買代金が400万円を超える取り引きなら「売買代金の3%+6万円+消費税」でも上限額を計算できます。

賃貸契約の場合の「家賃1ヶ月分の金額」には「管理費」や「共益費」は含みません。また、売買契約の計算のもとになる代金は税抜きの金額です。

以下に、賃貸・売買における仲介手数料の上限を、早見表にまとめました。当てはまる部分を参照してください。

賃貸契約の仲介手数料の上限

	仲介手数料の上限
家賃6万円	6.48万円
家賃7万円	7.56万円
家賃8万円	8.64万円
家賃9万円	9.81万円
家賃10万円	10.8万円

売買の仲介手数料の上限

	仲介手数料の上限
売買価格200万円	10.8万円
売買価格400万円	19.44万円
売買価格600万円	25.92万円
売買価格800万円	30.24万円
売買価格1,000万円	38.88万円
売買価格1,500万円	55.08万円
売買価格2,000万円	71.28万円

賃貸の仲介手数料の相場はいくら？

賃貸契約の場合、入居希望者に請求される仲介手数料の相場は、法律で定められている上限と同じ「家賃1ヶ月分+消費税」です。

2019年7月現在の消費税は8％なので家賃を1.08倍にした金額と言い換えられます。

法令では請求額の上限は半額まで

仲介手数料の請求額について述べた「建設省告示第1552号」によると、賃貸契約の場合の仲介手数料は、本来、入居者と、物件の持ち主の両方が、半額ずつ負担するものとされています。

以下は「建設省告示第1552号」の抜粋で、いまでも有効な法令です。

上記の告示のうち、赤文字で書かれてあるのは「入居者と、物件の持ち主の両方から承諾を得ている場合」という意味の文言です。

入居希望者は、物件情報に載っている「家賃1ヶ月+消費税」の金額を承諾したうえで入居申し込みをするため、上記の条件を承諾しているとみなされるのが一般的です。

「建設省告示第1552号」を盾にして「仲介手数料は半額しか払わない！」と主張したとしても、入居審査で落とされてしまうことがほとんどです。

ただし、あまり人気がなかったり、不動産屋が優先的に契約させたいと考えていたりする物件のなかには、仲介手数料が半額や無料になっているものもあります。

▶仲介手数料が半額になる仕組みの解説はこちら

▶仲介手数料を値引きする交渉方法はこちら

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