仲介手数料とは？相場はいくら？【不動産屋ごとの早見表あり】

最終更新:2019年10月18日

この記事の監修：阿部
「家AGENT」営業担当

仲介手数料とは？という疑問に、賃貸・売買の両方のケースでお答えします！仲介手数料を支払うタイミングや相場について、法律上の決まりと、業界の通例、不動産屋ごとの料金早見表をまとめています。また、上限額についても解説します。

仲介手数料とは

仲介手数料とは、賃貸物件を借りたり、住宅を購入したりした際に、仲介に入ってくれた不動産屋に対して支払うお金のことです。

賃貸・売買を問わず、不動産に関する契約は、不動産屋によって仲介されることが一般的です。

不動産屋は、大量の物件情報を収集しており、お客の希望にあった物件を紹介してくれます。また、契約上の雑多な手続きも担ってくれるため、報酬として仲介手数料を支払います。

仲介手数料は成功報酬なので「内見には行ったけれど契約はしなかった」や「入居の申し込みをしたけれど後日にキャンセルした」ような場合にはかかりません。

また、仲介の不動産屋を使わずに、物件の持ち主と直接取り引きをした場合にも、仲介手数料はかかりません。

仲介手数料は、本来、契約が締結されてから支払います。

ただし、賃貸契約の場合は、敷金や礼金などの初期費用を振り込むタイミングで、一緒に支払うことが通例となっています。

売買の場合は、請求額が大きいこともあり、契約が完了してから支払うことが多いです。

賃貸契約の場合、入居希望者に請求される仲介手数料の相場は「家賃1ヶ月分+消費税」です。

2019年10月現在の消費税は10％なので家賃を1.1倍にした金額と言い換えられます。

大手不動産屋の仲介手数料がいくらなのか、表にまとめました。

ほとんどの大手不動産屋では、仲介手数料が「家賃1ヶ月分＋消費税」になっています。

レオパレスの仲介手数料が無料になっているのは、自社で所有している物件を紹介しているため、もともと料金が発生していないからです。

仲介手数料の請求額について述べた「建設省告示第1552号」によると、賃貸契約の場合の仲介手数料は、本来「入居者」と「物件の持ち主」が、半額ずつ負担するものとなっています。

以下は「建設省告示第1552号」の抜粋です。消費税増税に合わせて、改訂されています。

建設省告示第1552号

(略)居住の用に供する建物の賃貸借の媒介に関して依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、当該媒介の依頼を受けるに当たつて当該依頼者の承諾を得ている場合を除き、借賃の一月分の〇・五五倍に相当する金額以内とする。

上記の告示のうち、赤文字で書かれてあるのは「入居者と、物件の持ち主の両方から承諾を得ている場合」という意味の文言です。

入居希望者は、物件情報に載っている「家賃1ヶ月+消費税」の金額を承諾したうえで申し込むため、不動産屋が提示した条件を承諾しているとみなされるのが一般的です。

「建設省告示第1552号」に書かれている内容を盾に「仲介手数料は0.5ヶ月分しか支払わない！」と主張しても、効果は薄いです。入居審査で落とされてしまう危険すらあります。

ただし、あまり人気がなかったり、不動産屋が優先的に契約させたいと考えている物件ならば、仲介手数料が安くなっていることもあります。

また「費用がどうしても足りない」などの事情を説明すると、値引き交渉に応じてもらえる場合もあります。仲介手数料の交渉方法については別の記事でまとめているので、参考にしてください。

仲介手数料の上限は、宅建業法で定められています。以下に、賃貸・売買の場合の上限額をまとめました。

賃貸契約の場合の上限

家賃1ヶ月分の金額＋消費税
※物件の持ち主が一部を負担することもある

売買契約の場合の上限

200万円以下の部分
　⇒対象金額×5％＋消費税
200万円を超えて400万円以下の部分
　⇒対象金額×4％＋消費税
400万円を超える部分
　⇒対象金額×3％＋消費税

2019年に消費税が10％に変わったので、仲介手数料の上限額も少し上がりました。

賃貸なら仲介手数料の上限を計算するのは簡単ですが、売買の場合はかなり複雑です。賃貸・売買における仲介手数料の上限額を早見表にしてまとめたので、参考にしてください。

賃貸契約の場合の「家賃1ヶ月分の金額」には「管理費」や「共益費」は含みません。例えば、家賃8万円、共益費5,000円の場合だと、仲介手数料の上限は8.8万円です。