東京23区で家賃補助がある街まとめ!助成金額や条件も徹底解説!

家賃やお金のこと

石塚

この記事の監修:石塚
「イエプラ」営業担当

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「イエプラ」営業担当

通帳と電卓と家の置物

東京都では、住む場所の自治体によって独自の家賃補助制度を設けている区があります。

2019年11月現在、一人暮らし向け・新婚向け・子育て世帯向け・母子家庭向け・高齢者向けなどの家賃補助を定めている9つの区を紹介していきます!

各自治体が定めている条件をクリアすれば、家賃や初期費用などの一部を市町村が負担してくれるので、少しでも費用を抑えたい人必見です!

新宿区の家賃補助制度

新宿区役所通りの夜景

新宿区の家賃補助制度は、ほかの自治体ではあまり見かけない学生や一人暮らし向けの制度があることが特徴です。

民間賃貸住宅家賃助成

民間賃貸住宅家賃助成は、新宿区の民間賃貸住宅に住む世帯が対象の家賃助成制度です。

学生・単身向けと子育てファミリー向けの2種類があり、1年に1度だけ申請できます。募集数が予定数を上回った場合は、公開抽選になります。

助成金額

学生・単身向けの場合、月1万円で最長3年間の助成を受けられます。

子育てファミリーの場合は、月3万円で最長5年の助成があります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、学生・単身向けと子育てファミリー向けで違いますが、かなり細かい条件が設定されています。

学生・単身向け
・10/1前日までに民間企業住宅に住んでいる
・住民票が新宿区にある
・借主が申込者(学生の場合は親)
・18歳~28歳の単身者
・家賃が9万円以下のお部屋
・家賃を滞納していない
・生活保護や公的助成を受けていない
・過去に民間賃貸住宅家賃助成を受けていない
・外国籍は永住者もしくは特別永住者であること
子育てファミリー向け
・10/1前日までに民間企業住宅に住んでいる
・住民票が新宿区にある
・借主もしくは配偶者が申込者
・義務教育修了前の子どもがいる
・家賃が22万円以下のお部屋
・前年度の世帯所得が510万円以下
・住民税を滞納していない
・経済的に独立して日常生活ができる
・生活保護や公的助成を受けていない
・過去に民間賃貸住宅家賃助成を受けていない
・外国籍は永住者もしくは特別永住者であること

条件は毎年見直されているので、詳しくは自治体のホームページを確認してください。

次世代育成転居助成

次世代育成転居助成は、義務教育修了前の子どもがいる世帯が、子どもの成長に合わせて区内の別のお部屋に転居した際の助成制度です。

年に3回募集しており、合計50世帯が対象です。

助成金額

家賃だけではなく、引っ越し業者を利用した場合の搬送費用の支援金が出ます。

引っ越し費用:最大10万円
家賃:転居前後の家賃差額最大3.5万円

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、下記の3項目をクリアしていることが必須です。

住宅条件
・転居前後の住宅が区内の民間賃貸住宅
・お部屋が新耐震基準に適合している
・4人家族までは家賃18万円以下
・5人家族は家賃21.5万円以下
・6人以上の場合は1人につき3.5万円加算
・お部屋の専有面積は2人までは30㎡、3人以上は人数×10㎡
所得条件
扶養家族が1人:前年度が530万円以下
2人:前年度が568万円以下
3人:前年度が606万円以下
4人:前年度が640万円以下
そのほかの条件
・義務教育修了前の子どもがいる世帯
・新宿区に住民票があり1年以上住んでいる
・民間賃貸住宅から民間賃貸住宅に引っ越しする
・住民税を滞納していない
・家賃を滞納していない
・生活保護や公的補助を受けていない
・過去に民間賃貸住宅家賃助成を受けていない

住み替え居住継続支援

住み替え居住継続支援は、母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の支援制度です。

助成金額

一人暮らしの場合は家賃の差額分最大36万円、2人以上の世帯は差額分最大54万円の支援金がでます。

また、住み替えにかかった引っ越し費用も最大15万円の支援が受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯であること以外には、以下のことをクリアする必要があります。

・賃貸契約前に支援予定登録申請を提出
・民間賃貸住宅の取り壊しか売却による立ち退き
・退去連絡後に1年以上居住している
・単身の場合は前年度の総所得が256.8万円以下
・2人世帯は前年度の総所得が294.8万円以下
・3人以は1名につき38万円を加算した金額以下
・立退料が256.8万円以下
・住宅の所有者が2親等以内の親族でない
・単身の場合は家賃が12万円以下
・2人以上の場合は家賃が15万円以下
・生活保護や公的補助を受けていない

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千代田区の家賃補助制度

千代田区の風景

千代田区は、主に新婚や子育て世帯、高齢者向けの家賃ほど制度が充実しています。

次世代育成住宅助成

次世代育成住宅助成は、新婚夫婦や子育て世帯を対象とした、千代田区独自の制度です。

子どもの成長に伴いより広い住宅に住むために区内転居する家庭と、親世帯の近くに住み返す新婚・子育て世帯を対象に、年間各50世帯を対象に受け付けています。

助成金額

助成金額は世帯人数によって変動します。以下のテーブルの金額を参考にしてください。

親世帯の近くに転居
2人世帯 3人世帯 4人世帯
1年目 4万円 5万円 6万円
2年目 3.6万円 4.5万円 5.4万円
3年目 3.2万円 4万円 4.8万円
4年目 2.8万円 3.5万円 4.2万円
区内転居
2人世帯 3人世帯 4人世帯
1年目 2万円 3万円 4万円
2年目 1.8万円 2.7万円 3.6万円
3年目 1.6万円 2.4万円 3.2万円
4年目 1.4万円 2.1万円 2.8万円

最大8年間の助成を受けられますが、1番下の子どもが満18歳になると助成は打ち切りです。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、世帯の年間所得・お部屋の専有面積・町内会への加入・住民税の滞納履歴などで判断されます。

世帯の年間所得条件
2人世帯:189.6万円~1038.8万円
3人世帯:189.6万円~1076.8万円
4人世帯:189.6万円~1114.8万円
※4人以降が1人増えるごとに上限38万円を加算
専有面積条件
2人世帯:30㎡以上
3人世帯:40㎡以上
4人以上:50㎡以上
※住み替え前よりも広いお部屋になる前提

全ての条件をクリアしないと助成は受けられないので、申し込み前に確認しておきましょう。

居住安定支援家賃助成

居住安定支援家賃助成は、千代田区内に2年以上住んでいた母子家庭・高齢者世帯・障碍者世帯が取り壊しなどで転居をしなければいけない時の助成制度です。

助成金額

家賃だけではなく、転居に必要な費用・契約更新費用・火災保険費用も助成対象になります。

家賃助成金額:月5万円まで、最長5年間
転居金助成額:礼金・仲介手数料の合計額まで
契約更新助成金額:家賃1ヶ月分まで
火災保険助成金額:7,500円まで

これらの助成金は、必要経費の支払い状況を確認後、後払いで支給されます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は3項目あり、各項目の条件をすべてクリアしている世帯が対象になります。

対象世帯条件
・65歳以上の単身か60歳以上で構成された世帯
・身体障害者手帳4級以上の障碍者がいる世帯
・18歳以下の子どもがいる母子家庭
※上記のいずれかに当てはまる世帯
転居理由条件
・取り壊しに伴い1年以内の退去が求められている
・安全が考慮されていない民間賃貸に住んでいる
・失業などで家賃が払えず退去せざるを得ない
※上記のいずれかに当てはまる世帯
そのほかの条件
・千代田区に住民票があり2年以上住んでいる
・世帯所得が月20万円(母子家庭は10.4万円)以下
・世帯全員が住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない
※上記のすべてが当てはまる世帯

高齢者等安心居住支援家賃助成制度

高齢者等安心居住支援家賃助成制度は、要介護の高齢者がいる世帯が、緊急で転居しなければいけないときの助成制度です。

助成金額

助成金額は、月5万円で最大2年間の補助を受けられます。

ただし、家賃は5万円以下の場合は、引っ越し先の家賃相当分の助成になります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、下記のすべての項目をクリアしていないといけません。

・千代田区に住民票があり1年以上住んでいる
・世帯の年間所得が1千万円以下
・世帯全員が住民税を滞納していない
・千代田区内の民間の賃貸住宅に転居
・生活保護や公的制度の家賃補助を受けていない

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度

高齢者等民間賃貸住宅入居支援制度は、保証人が立てられない母子家庭や高齢者世帯、障碍者世帯の、保証会社利用料を助成する制度です。

助成金額

千代田区が指定する保証会社2社の、初回保証料を最大5万円まで助成してくれます。

また、東京都防災・建築街づくりセンターが実施している「安心居住制度の見守りサービス」の利用料金を半額まで助成してくれます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、下記のすべての項目をクリアしていないといけません。

・母子家庭、60歳以上の高齢者世帯、障碍者世帯
・世帯所得が月26.8万円以下
・千代田区内に住民票があり1年以上住んでいる人
・千代田区内の民間賃貸住宅に転居する
・緊急連絡先になってくれる人がいる
・保証人が立てられない

目黒区の家賃補助制度

目黒川の風景

目黒区の家賃補助制度は、18歳未満の子どもがいる家庭向けと、高齢者向けの2つの制度があります。

ファミリー世帯家賃助成

ファミリー世帯家賃助成は、18歳未満の子どもがいる家庭の家賃を一部補助する制度です。

毎年6月に約140世帯を募集しています。応募がさっとした場合は、公開抽選で助成を受けられるかどうかが決まります。

助成金額

助成金額は、毎月2万円までで最長3年間の補助を受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、毎年4月1日時点で以下の項目をクリアしていなければいけません。

所得条件
世帯人数2人:年間所得合計が514.4万円以下
3人:年間所得合計が552.4万円以下
4人:年間所得合計が590.4万円以下
5人:年間所得合計が628.4万円以下
そのほかの条件
・18歳未満の子どもがいる
・目黒区内に1年以上に住んでいる
・賃貸契約者が本人もしくは配偶者
・家賃の支払いが本人もしくは配偶者
・家賃が5~18万円の賃貸物件に住んでいる
・家賃や住民税を滞納していない
・確定申告で家賃の一部を経費計上していない
・生活保護や公的補助を受けていない

高齢者世帯等居住継続家賃助成

高齢者世帯等居住継続家賃助成は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象の助成制度です。

助成金額

助成金額は、基本的に家賃の2割までですが、世帯人数によって以下のように限度額が決められています。

一人暮らし:5千円~1.5万円
2人世帯:5千円~1.7万円
3人以上の世帯:5千円~2万円

ちなみに、条件をクリアできれば、最長6年間の補助を受けられます。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、65歳以上の一人暮らしもしくは、60歳以上だけの世帯で65歳以上の人がいる世帯が対象です。

その他、下記の条件をクリアしないと助成を受けられません。

所得条件
一人暮らし:年間所得256.8万円以下
2人世帯:年間所得294.8万円以下
3人以上:年間所得332.8万円以下
※4人以上の場合は1人につき38万円加算
そのほかの条件
・新宿区に1年以上住んでいる
・家賃が規定の金額以下
・賃貸契約者が本人もしくは配偶者
・家賃の支払いが本人もしくは配偶者か同居中の親族
・家賃や住民税を滞納していない
・確定申告で家賃を経費計上していない
・生活保護や公的補助を受けていない

豊島区の家賃補助制度

池袋駅東口の風景

豊島区の家賃補助制度は、子育てファミリー向けと、取り壊しなどによって立ち退く場合の補助制度の2つあります。

子育てファミリー世帯への家賃助成制度

子育てファミリー世帯への家賃助成制度は、別の区から豊島区に引っ越しして子育てをする世帯が対象になる助成制度です。

出産前に豊島区に転入した場合は、助成制度を受けられないので注意してください。

助成金額

助成金額は、転居前の家賃との差額の一部になりますが、上限は月額2.5万円までです。また、4年目以降からは助成金額が2分の1になります。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、以下のすべてに当てはまる世帯です。

・住民票の移動後1年以内の申請
・前年度の世帯合計所得が月26.8万円以下
・家賃15万円以下の民間賃貸住宅に転居
・家賃や住民税を滞納していない
・申込者が賃貸契約者と同じ
・生活保護や公的補助を受けていない
・日本国籍もしくは永住権を持っている
・物件の所有者が2親等以内の親族ではない
・間取りが規定の生活水準を満たしている

住み替え家賃助成制度

住み替え家賃助成制度は、対象世帯がアパートやマンションの取り壊しなどにより、現在のお部屋に住み続けることが困難な場合に、転居後の家賃の一部を助成する制度です。

対象世帯は、18歳未満の子どもがいる世帯、低所得者、60歳以上の高齢者世帯もしくは障碍者世帯です。

助成金額

転居後との家賃差額分、月1.5万円まで、最長5年間の助成が受けられます。高齢者と障碍者世帯のみ、最長7年まで延長できます。

助成を受ける条件

家賃助成を受けるための条件は、18歳未満の子どもがいる世帯、低所得者、60歳以上の高齢者世帯・障碍者世帯であること以外に、以下の条件をクリアする必要があります。

・引き続き2年以上住む予定がある
・区内の民間賃貸住宅から民間賃貸住宅へ転居
・前年度の整体所得合計が月15.8万円以下
・生活保護や公的補助を受けていない
・日本国籍もしくは永住権ほ有している

文京区の家賃補助制度

護国寺駅前の風景

文京区の家賃補助制度は「高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成」しかありません。

高齢者・障害者・ひとり親世帯移転費用等助成は、対象世帯が立ち退きを要求された際の、引っ越し費用と家賃の差額を助成する制度です。

助成金額

受けられる助成金額は、転居に必要な引っ越し代・礼金・仲介手数料の合憲金額分と、家賃の差額2万円までです。

ただし、引っ越し費用は業者を使った場合の搬入費用のみで、解包・廃棄・クリーニングなどは対象外になります。

また、家賃の差額の助成金は、最大2年間までしか受けられません。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、18歳未満の子どもがいる母子家庭・65歳以上の一人暮らし・60歳以上で構成されたファミリー・身体障害者手帳4級以上の障碍者世帯のみです。

その他の細かい条件は、以下の項目をすべてクリアしなければいけません。

・引き続き1年以上区内に住む予定がある
・民間賃貸住宅から民間賃貸住宅への住み替え
・独立して日常生活ができる
・所得が一定基準以下
・生活保護や公的補助を受けていない
・自営などで家賃を経費計上していない
・住民税と家賃を滞納していない
・過去に同制度を受けていない
・暴力団関係者ではない

世田谷区の家賃補助制度

世田谷公園の景色

世田谷区の家賃補助制度は「せたがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成」のみです。

この制度は、中堅所得層のファミリー世帯向けの「せたがやの家」に新規入居する、18歳未満の子どもがいる世帯に対して、家賃の一部を補助する制度です。

ちなみに「せたがやの家」とは、民間オーナーが建設した集合住宅を、一定期間世田谷区の財団は一括借り上げして、中堅所得のファミリー世帯に貸し出す公的住宅の名称です。

助成金額

せたがやの家に新規で入居した場合、月4万円の家賃助成を最長5年間受けられます。

ただし、せたがやの家は数に限りがあり、先着順でしか入居できないため、タイミングが合わないと利用できません。

助成を受ける条件

たがやの家(ファミリー型)子育て世帯家賃助成を受ける条件は、以下の項目をすべてクリアしなければいけません。

・18歳未満の子どもがいる
・世帯所得合計が基準以下
(3人家族は年間所得は462.4万円以下)
・せたがやの家に新規入居した

別途、せたがやの家に入居するための条件をクリアしなくてはいけないので、詳しくは「世田谷トラストまちづくり」のホームページで確認してください。

大田区の家賃補助制度

田園調布駅

出展:https://ja.wikipedia.org/wiki/

大田区の家賃補助制度は、中堅所得層のファミリー向けである「区民住宅」制度のみです。

これは、大田区が指定する区民住宅に入居した場合、礼金・仲介手数料・更新料が不要になる支援制度です。

減額金額

区民住宅に新規入居した場合、条件しだいで家賃3万円の減額補助が受けられます。

また、住宅と駐車場を同時に新規契約した場合、最長3年間の駐車場代が1万円減額になります。

減額補助を受ける条件

減額補助を受けられる条件は、区民住宅に新規入居すること以外に、以下の項目をクリアしなければいけません。

・中堅所得層のファミリー
・申込者が成人済の日本人
・同居する親族がいる
・世帯所得が規定範囲内
・申込者自身が住む
・家賃や住民税を滞納していない
・暴力団関係者でない

また、所得制限は、建設型の区民住宅か借上型の区民住宅によって異なります。以下を参考にしてください。

世帯人数 建設型 借上型
2人 227.6万円~622.4万円 278万円~759.2万円
3人 265.6万円~660.4万円 316万円~797.2万円
4人 303.6万円~698.4万円 354万円~835.2万円

荒川区の家賃補助制度

荒川の河川敷

荒川区の家賃補助制度は、構成者世帯向けに2つの制度があります。

高齢者住み替え家賃等助成

高齢者住み替え家賃等助成は、70歳以上一人暮らしもしくは、70歳以上の人と配偶者・兄弟姉妹で構成された世帯が、取り壊しなどで住み替えが必要な場合の助成制度です。

助成金額

助成対象になる費用は、家賃以外に初期費用や引っ越し費用、更新費用があります。

家賃:住み替え前の家賃との差額4万円まで
礼金:家賃補助額の2ヶ月分(上限8万円)
仲介手数料:家賃補助額の1ヶ月分(上限4万円)
引越し費用:引っ越し業者を利用した場合4万円
更新料:家賃補助額の1ヶ月分(上限4万円)

ちなみに、賃貸契約を締結する前に、一度自治体の専用窓口に相談する必要があるので、注意してください。

助成を受ける条件

助成を受けるための条件は、70歳以上一人暮らしもしくは、70歳以上の人と配偶者・兄弟姉妹で構成された世帯以外に、以下の項目をクリアしなければいけません。

・荒川区に2年以上継続して居住する
・民間賃貸住宅から別の民間賃貸住宅に転居
・1年以上住んだ物件から立ち退きを求められた
・区が指定する建物条件にクリアしたお部屋
・世帯全員の前年度の住民税が非課税
・自立して生活できる
・家賃を払い続ける見込みがある
・生活保護を受けていない
・転居理由が自己責任ではない場合

民間賃貸住宅入居支援

民間賃貸住宅入居支援は、65歳以上の一人暮らしもしくは、65歳以上の人がいる60歳以上で構成された世帯が対象になる支援制度です。

支援金額

支援金は、家賃ではなく保証会社利用料を支援してくれる制度です。

初回保証料の最大5万円を支援してくれます。また、緊急連絡先引き受け契約の契約料も、支援対象になります。

また、保証会社を更新する際は、2年目以降1万円まで支援金をもらえます。

支援を受ける条件

民間賃貸住宅入居支援を受ける条件は下記になります。

・65歳以上の一人暮らし
・65歳以上の人がいる60歳以上のみの世帯
・継続して1年以上住み続けること
・保証人が立てられない
・継続的に家賃を支払える
・前年所得が都営住宅の入居条件以下
・住民税と国民健康保険料を滞納していない
・生活保護を受けていない
・指定の保証会社を利用する

北区の家賃補助制度

北区の風景

北区の家賃補助制度は、ファミリー向けと高齢者向けの2つの制度があります。

ファミリー世帯転居費用助成

ファミリー世帯転居費用助成は、18歳未満の子どもがいるファミリーが、子どもの成長にあわせて同区内の広いお部屋に転居した場合の助成制度です。

助成金額

助成金額は、転居先の礼金と仲介手数料の合計金額です。最大30万円まで助成してくれます。

助成を受ける条件

ファミリー世帯転居費用助成を受けるための条件は下記です。

・北区に住民票があり1年以上住み続けること
・18歳未満の子どもを2人以上扶養している世帯
・親子以外の同居人がいない
・区内の民間賃貸住宅から別の民間賃貸住宅に転居
・転居前より広い住宅に転居
・家賃と住民税を滞納していない
・専用のキッチン、お風呂、トイレがある間取り
・生活保護や公的補助を受けていない

ちなみに、国土交通省が定める最低居住面積水準をクリアしていないと、申し込みは通らないので注意してください。

最低居住面積水準は「世帯人数×10㎡+10㎡」の広さがあるお部屋のことです。

高齢者世帯住み替え支援助成

高齢者世帯住み替え支援助成は、65歳以上の高齢者のみの世帯が、北区内の別の民間賃貸住宅に住み替えた場合の一部費用を助成する制度です。

助成金額

高齢者世帯住み替え支援助成は、1世帯につき5万円の助成があります。

また、取り壊しや耐震基準を満たしていないお部屋で退去を求められたときは、別途転居費用の助成を受けられます。上限金額は15万円です。

助成を受ける条件

助成を受ける条件は、以下です。

世帯所得条件
1人:年間584.4万円以下
2人:年間622.4万円以下
3人:年間660.4万円以下
そのほかの条件
・65歳以上の高齢者のみの世帯
・北区に住民票があり引き続き1年以上住む予定がある
・家賃や住民票を滞納していない
・世帯の年間所得が基準以下
・生活保護や公的補助を受けていない

また、立ち退きの場合は「立ち退き証明書」の提出が必須条件になります。

家賃補助を受けられる特別な物件もある

区が定めている家賃補助以外に、家賃補助を受けられる特別な物件もあります。

東京都内の賃貸住宅に特化している「JKK」と呼ばれる都営住宅や、UR賃貸などの公共団地も家賃の特別控除があります。

また、母子家庭専用の母子寮や保護シェルター、自治体が独自で運営している賃貸物件も家賃控除の特例が定められていることがあります。

何かしらの理由で、少しでも家賃を抑えたい人は、自分で探すより不動産屋に直接聞いたほうが早いです。

元々家賃が安いお部屋の紹介や、UR賃貸・JKKなどの公的住宅との比較などできるので、自分にどういうお部屋が合うのか把握しやすくなります。

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