賃貸物件の初期費用は分割できる？現金とクレジットカードどちらでも可能？

賃貸物件の初期費用は分割できる？現金とクレジットカードどちらでも可能？という疑問を解決します！ほかにも、初期費用の分割に対応している不動産屋や、クレジットカードで分割する際の注意点やメリット、初期費用の目安金額や抑える方法も紹介します！

賃貸物件の初期費用は分割払いできる？

賃貸物件の初期費用の分割は、クレジットカード決済であれば分割払いできます。

不動産屋が一括払いにしか対応していない場合でも、カード会社のサービスで「あとから分割」や「あとからリボ」に変更可能です。

分割回数は不動産屋によって違いますが、基本的にクレジットカード会社が対応している分の分割が可能です。

例えば、三井住友VISAカードであれば、3回・5回・6回・10回・12回・15回・18回・20回・24回払いが可能です。

ただし、分割回数が多ければ多いほど、利子が高くなります。また、クレジットカード払いに対応している不動産会社は、全体の3割ほどしかありません。

ほとんどの不動産屋は現金での分割払いはできない

ほとんどの不動産屋は、現金での分割払いはできません。

その理由は、支払いが完了するまでの間、大家さんに支払わなくてはいけないお金を立て替えるリスクがあります。

また、不動産屋が立て替えない場合でも、大家さんのもらえるはずの収入が遅れるので、大家さん側からNGが出る可能性が高いです。

ただ、まれにボーナス一括払いに対応している不動産屋があるので、どうしても支払期限を遅らせたい場合は、ボーナス払いに対応している不動産屋を探しましょう。

特定のクレジットカードの発行を求められる場合もある

初期費用の分割に使用できるクレジットカードは、不動産屋が契約しているカード会社のものしか使えないので、持っていない場合は新しく作る必要があります。

新しくクレジットカードを作るとなると、カード会社の審査が必要なので普通の賃貸物件の入居審査の倍ほど時間がかかります。

ちなみにカード会社の審査に落ちると、現金で一括支払いしなくてはいけない場合が多いので、事前に確認しておきましょう。

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初期費用の分割に対応している不動産屋

初期費用をクレジットカードで分割払いできる不動産屋の一部を紹介します。

対応しているクレジットカードは、VISA・Mastercard・JCB・AMERICAN EXPRESS・Diners Clubなどです。

不動産屋	対象
大東建託	全管理物件の初期費用
アパマンショップ	一部管理物件の初期費用
エイブル	一部管理物件の初期費用
住友林業レジデンシャル	全管理物件の初期費用
お部屋探しMAST	一部管理物件の初期費用、一部FC店のみ実施
センチュリー21	一部管理物件の初期費用、一部FC店のみ実施
イエプラ	全賃貸物件の初期費用

そのほかの不動産屋がクレジットカード払いに対応しているか知りたい人は、各不動産屋の公式ホームページや不動産情報サイトで確認してみてください。

「イエプラ」ならどの物件も初期費用の分割が可能

チャット不動産屋「イエプラ」なら、初期費用をクレジットカードで分割払いできるので、すぐに費用を用意できない人やポイントを溜めたい人におすすめです！

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クレジットカードで分割する際の注意点

初期費用や家賃をクレジットカードで分割払いにする際の注意点やデメリットを解説します。

以下より詳しく解説します。

家賃が高く設定されていることがある

1つ目は注意点として、クレジットカード払いに対応している物件は、その分家賃が高く設定されている場合があります。

不動産屋や管理会社がクレジットカードで支払えるシステムを導入すると、入居者に支払ってもらったお金の数%をつどクレジットカード会社に手数料という形で支払う必要があります。

クレジットカード払いでなければ、本来丸々売り上げになったところ、クレジットカード会社に手数料を支払うことで売上が減ってしまいます。

手数料分を補うために、物件によっては家賃に上乗せして、間接的に入居者に負担させようとするケースがあります。

クレジットカード払いに対応している物件を見つけた場合は、必ず周辺の近しい条件の物件の家賃相場と比べてみてください。

家賃が数千円高い場合や礼金を多く支払う必要がある場合は、手数料分が上乗せされている可能性が高いです。

決済手数料を加算してくる不動産屋がある

不動産屋では、初期費用のクレジットカード決済時に、「事務手数料」「システム手数料」などと称して、合計金額に2～5%程度の手数料を上乗せして支払わせようとする場合があります。

この決済手数料のほとんどは、クレジットカードの決済システムを導入している不動産屋が、クレジットカード会社に支払う手数料分です。

仲介業者が自分たちの売上が減るのを防ぐために、利用者に手数料を負担させようという意図があります。

クレジットカード会社が定める加盟店規約では、クレジットカードの利用者に「本来加盟店側が負担する手数料を肩代わりさせるのは禁止行為」とされています。

初期費用に手数料が足されていた場合でも、利用者に支払う義務がないのでどうしても不満に感じる人は見積書にサインをする前に不動産屋に言いましょう。

分割すると金利がかかる

初期費用を、クレジットカードの分割払いやリボ払いにしようとしている人は、金利がプラスされて、最終的に支払う金額が従来の額よりも少し高くなります。

多くのクレジットカード会社では、2回払いまでは無金利ですが、3回払い以上だと月々1～2%(年率15～18%)程度の手数料がかかります。

仮に50万円の初期費用をクレジットカードで支払い、その後に実質年率15%の6回払いにした場合、以下のような計算になります。

「50万円×(50万円×7.5%*)＝537,500円」

上記のケースだと、50万円の初期費用は6分割払いを選択したことで、最終支払金額が37,500円高くなったことになります。

金利分の上乗せが許容できない人は、分割払いを2回以内に留めるか、クレジットカード払い以外の支払い方法を選んだほうが良いです。

支払日と引き落とし日はタイムラグがある

支払いにクレジットカードを用いると、支払日と口座からの引き落とし日に1～2ヶ月程度のタイムラグが生じます。

タイムラグが生じる原因は、以下のようなものが挙げられます。

例えば、4月27日に支払った家賃は翌月5月20日に締められ、6月10日の口座引き落とし日に引き落とされることになります。

計画的に口座残高を管理していないと、家賃分のお金が余分にあると勘違いし、誤って使い込んでしまうことも考えられます。

旅行や大きな額の買い物でクレジットカードを使用する際は注意が必要です。実際、家賃引き落とし分が足りなくなって、家賃滞納を起こしてしまう人も多いです。

家賃滞納を起こすと金融履歴に傷がつく

最後に、クレジットカード払いをすることで発生する最大のリスクが、家賃滞納を起こすと金融履歴に傷がつくことです。

普通に銀行口座から家賃を引き落としてもらったり振り込みをしている場合でも、不動産協会内で滞納者情報が共有されて、次回物件が借りにくくなります。

ですが、クレジットカード払いの滞納の場合は、不動産屋間で情報共有されているうえ、さらに金融履歴に傷がつきます。

クレジットカード払いで61日以上延滞すると、CICやJICCといった信用情報機関に金融事故履歴が登録され、最大5年間クレジットカードの新規発行やローンの申請が通りづらくなります。

クレジットカード払いにするメリット

逆に、初期費用や家賃をクレジットカードで分割払いにするメリットを解説していきます。

以下より1つずつ詳しく解説します。

まとまった現金を用意する必要がない

1つ目のメリットは、まとまった現金を用意する必要がないことが挙げられます。

とくに、契約時にかかる初期費用は家賃4～6ヶ月分に相当するので、クレジットカード払いに置き換えることで、貯金が少なく多額の出費が痛手になる人でも、引っ越ししやすいです。

また、不動産屋によってはクレジットカード決済する金額を分割させてくれたり、一括決済後に各クレジットカード会社の分割払いサービスを利用して、支払い負担を減らす方法も取れます。

オンラインで簡単に決済できる

2つ目のメリットは、クレジットカード払いはオンラインで簡単に決済できる点です。

昔は店頭に現金を持参したり、指定された口座に振り込む必要がありましたが、SMSなどを利用したオンライン決済システムのおかげで、共有されたURLから数分で支払い手続きができます。

また、オンライン決済のおかげで、不動産屋が振り込みの確認をしやすくなったため、契約までの時間が短縮されるようになりました。

通常のお買い物と同じくポイントが貯まる

クレジットカードで支払うことで、通常のお買い物と同じくポイントが貯まることがメリットに挙げられます。

ポイントの還元率は各クレジットカード会社によって異なりますが、100円毎に1ポイント換算のクレジットカードなら、初期費用50万円を決済すれば一気に5,000ポイント貯まります。

また、家賃の支払いもクレジットカード払いにすると、毎月一定のポイントが自動で貯まるようになります。

連帯保証人が不要になる場合もある

例外的なメリットとして、ごく一部の不動産屋では、指定されるクレジットカードを新規発行して、初期費用や家賃の支払いをすることで、連帯保証人が不要になる仕組みを提供しています。

発行したクレジットカードに家賃保証会社が提携していたり、クレジットカード会社の審査が通れば、連帯保証人がいなくても一定の信用があると判断してもらえるからです。

初期費用の目安金額

賃貸物件にかかる費用は、敷金礼金や仲介手数料などの合計で「家賃4.5～5ヶ月分」です。初期費用の内訳と相場は以下の通りです。

敷金	家賃1ヶ月分
礼金	家賃1ヶ月分
仲介手数料	家賃1ヶ月分+税
保証会社利用料	家賃0.5～1ヶ月分
火災保険料	約15,000万円
鍵交換費用	約15,000円
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	入居日によって変動

ただ、お部屋によっては礼金や仲介手数料がなかったりと条件によって変動します。

家賃ごとの初期費用目安まとめ

家賃5.5万円～8万円の初期費用目安をまとめたので、参考にしてください。

家賃5.5万円	約24.7～27.5万円
家賃6万円	約27～30万円
家賃6.5万円	約29.2～32.5万円
家賃7万円	約31.5～35万円
家賃7.5万円	約33.5～37.5万円
家賃8万円	約36.5～40万円

分割払い以外で初期費用を抑える方法

賃貸物件の初期費用は、家賃の4.5～5ヶ月分が平均ですが、以下の5つのいずれかに当てはまるお部屋を契約できれば、家賃1ヶ月分ほどの費用を抑えられます。

①敷金・礼金が0円の物件を探す

敷金や礼金が0円の「ゼロゼロ物件」を探せば、初期費用を2ヶ月分抑えられます。また、敷金か礼金のどちらかが0円の物件の場合だと、家賃1ヶ月分が抑えられます。

ただし敷金がないお部屋は、退去時の費用を敷金から補填できないため、修繕費・現状回復費用として退去費用が高くなる場合があるので注意が必要です。

1ヶ月分だけでも抑えられれば良いという人は、礼金なしの物件がおすすめです。礼金は大家さんへのお礼として支払うお金なので、手元に戻ってきません。

②仲介手数料が半額～無料の不動産屋を探す

仲介手数料が半額～無料のお部屋を選べば、家賃0.5～1ヶ月分の費用を抑えられます。

もともと仲介手数料を安くしている不動産屋もあれば、時期によってキャンペーンとして安くしている不動産屋もあります。

ちなみに、mini miniやエイブル、いい部屋ネット(大東建託)は、仲介手数料が半額～無料です。

③保証会社の利用不要な物件にする

保証会社を利用しなくて良いお部屋なら、利用料がかからないので最大で家賃の1ヶ月分抑えられます。

ただし、保証会社不要のお部屋は連帯保証人が必須の場合が多いです。両親や兄弟、祖父母に連帯保証人になってもらえない場合は、入居審査を受けられません。

また、保証会社不要の物件は年々少なくなっているので探しにくいです。あらかじめ、不動産屋に連帯保証人がいる旨を伝え、保証会社不要の物件を探してもらいましょう。

④フリーレント付き物件にする

フリーレント付き物件を選べば、大家さんが決めた一定期間の家賃が無料になります。無料になる期間は、0.5～1ヶ月が平均的です。

また、フリーレント付き物件であれば、日割り家賃や前家賃も発生しないので、初期費用がかなり抑えられます。

⑤敷金・礼金を交渉する

内見後のタイミングで、敷金・礼金を安くしてもらえないか交渉してみてください。とくに、4月～7月の不動産屋閑散期であれば入居希望者が少ないので、交渉に応じてもらいやすいです。

また、長期間空室のお部屋や、駅から遠い・築年数が古いなど人気がない条件のお部屋も交渉に応じてもらいやすいです。

交渉するときは、値下げしてと強く言うのではななく「●円ほど値下げしてもらえたら、予算に収まるのですぐに契約します」と伝えましょう。

100%値下げできる保証はありませんが、交渉自体はできるのでダメ元で聞いてみてください。

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