シングルマザーの生活費|収入が低い母子家庭が知っておくべきこと

家賃やお金のこと

石塚

この記事の監修:石塚
「イエプラ」営業担当

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「イエプラ」営業担当

困っているシングルマザーのイラスト

母子家庭(シングルマザー)の生活費はどのくらい?必要な収入はいくら?という疑問にお答えします!子どもの人数ごとの生活費や、手取りの平均額、母子家庭が知っておくべき公的な支援や、離婚相手から養育費を貰う方法も解説します!

母子家庭(シングルマザー)の生活費はどのくらい?

母子家庭の生活費は、子どもが何人いるかによって大きく変わります。

子どもの数が増えれば、借りる物件の間取りが大きくなって家賃は上がりますし、食費や水道光熱費も高くなります。また、習い事や生命保険に使うお金も増えます。

以下では、子どもが1~3人の場合で、母子家庭の生活費の内訳がどのように変わるのかをシミュレーションしました。自分に当てはまるものを参考にしてください。

▼子どもが1人の場合の生活費
▼子どもが2人の場合の生活費
▼子どもが3人の場合の生活費

子どもが1人の場合

生活費の計算結果と困るシングルマザーのイラスト

金額
家賃 約50,000円
食費 約30,000円
水道光熱費 約15,000円
日用品購入費 約3,000円
交際費・レジャー費 約10,000円
衣類・化粧品購入費 約5,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約10,000円
給食費 約5,000円
子どもの習い事代 約10,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約145,000円

子どもが1人の場合、月の生活費は14.5万円ほどかかります。

子どもがまだ保育園に通うぐらいの年齢であれば食費は2万円まで抑えられます。また、子どもの携帯電話は中学生になるくらいまでは渡さないこともできます。

そろばんやサッカークラブなど、月謝の安いを選べば習い事代は1ヶ月5,000円ぐらいに抑えられます。

子どもが2人の場合

金額
家賃 約60,000円
食費 約40,000円
水道光熱費 約20,000円
日用品購入費 約5,000円
交際費・レジャー費 約18,000円
衣類・化粧品購入費 約8,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約15,000円
給食費 約9,000円
子どもの習い事代 約20,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約202,000円

子どもが2人の場合、月の生活費は20.2万円ほどかかります。

毎月の手取りが20.2万円あるのは、年収320万円ほどの人です。正社員として働く20代女性の平均額が同じぐらいなので、定職に就いていれば可能な金額です。

パートや契約社員などで収入が少ない人は、公的支援を活用したり、離婚相手から養育費を受け取る必要があります。

子どもが3人の場合

金額
家賃 約70,000円
食費 約45,000円
水道光熱費 約25,000円
生活用品費 約8,000円
交際費・レジャー費 約20,000円
衣類・化粧品購入費 約10,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約20,000円
給食費 約13,000円
子どもの習い事代 約30,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約248,000円

子どもが3人の場合、1ヶ月の生活費は24.8万円ほどです。就学前の年齢であれば、食費、水道光熱費などはもう少し減らせますが、学校に入ってからは表に載せているぐらいの金額になります。

毎月の手取りが24.8万円になるのは、年収380万円ほどの人です。シングルマザーで稼ぐのは難しい金額なので、公的支援や離婚相手からの養育費が重要になります。

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母子家庭の月の手取り平均は約13.2万円

電卓を見る女性
厚生労働省の調査によると、母子家庭の年収の平均額は約200万円です。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

年収 月の手取り
死別 186万円 12.3万円
離婚 205万円 13.5万円
未婚 177万円 11.7万円
全体 200万円 13.2万円

上記の表は、どんな経緯で母子家庭になったのかによって手取り額がどう変わるかをまとめたものです。

離婚で母子家庭になった人は、死別や未婚が原因の人よりも、若干ですが生活が安定していることが分かります。

同調査によると正社員として働いているシングルマザーは44.2%しかいません。母子家庭になったからといって、パートなどで働いていた人が急に正社員になることは難しいことが分かります。

まずは家賃を抑えた部屋に引っ越すべき

収入が足りず生活が苦しい場合は、家賃の安い物件に引っ越せばかなりラクになります。ただし、母子家庭で収入が少ないと、賃貸物件を借りる際の審査に通るのは難しいです。

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母子家庭が受けられる公的な支援

パソコンの前で驚く女性のイラスト
母子家庭は、役所で手続きをすることでさまざまな支援を受けられます。自分1人の収入だけで生活費をまかなうのは難しいので、必ず公的な支援を活用しましょう。

ほとんどの場合、手続きは役所の福祉課や地域の子育て支援センターなどでします。申請には身分証明証とマイナンバーが分かるものが必要です。

以下では、それぞれの支援について、受け取れる金額などをまじえて解説していきます。ただし、生活するのに不自由しないだけの収入がある場合は、支援を受けられない場合があります。

①児童手当

児童手当とは、0歳から中学卒業までの子どもがいる家庭が受け取れる手当金です。子どもの人数と年齢によって、受け取れる金額は以下のように変わります。

子ども1人あたりの月額
0~3歳未満 15,000円(一律)
3~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円

年に3回に分けて受け取る手当で、支給の時期は自治体によって違います。例えば6月(2~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10月分~1月分)のように分けられます。

②児童扶養手当

児童扶養手当とは、母子家庭や父子家庭などの1人で子どもを育てなければいけない家庭が受け取れる手当金です。児童手当と違って、子どもが18歳になった年まで受け取れます。

以下の手当金が、申請をした翌月分から支給されます。

子ども1人あたりの月額
1人目 42,500円(一律)
2人目 10,040円(第3子以降は15,000円)
3人目以降 6,020円

③児童育成手当

買い物をする女性
児童育成手当は、母子家庭(父子家庭)を支援するために各地の自治体が取り組んでいる制度です。国による施策ではないので、自治体によっては利用できない場合もあります。

子どもの対象年齢は児童扶養手当と同じ18歳までで、受給額は1人につき13,500円です。年に3回、4ヶ月分ずつに分けて受け取ります。

受給していると毎年6月に「現況届」という書類が送られてくるので、引き続き受給資格があると説明するために記入し、返送しなくてはなりません。

④特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、傷害を持った児童のいる家庭が受け取れる手当金です。子どもの対象年齢は20歳までで、年3回、4ヶ月分をまとめて支給されます。

障害の度合いによって等級を設けており、1級の場合は51,700円、2級の場合は34,430円が1ヶ月あたりの金額になります。障害者手帳の等級とは違うもので、審査によって認定されます。

⑤ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当は、20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合に市町村から受け取れる助成金です。

自治体によって金額は変わります。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円です。

また、地域によっては家賃手当がない代わりに、公営住宅への優先的に入居できる制度などもあります。

⑥ひとり親家族の医薬費助成制度

病院の外観
ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭(父子家庭)の親子が病院や診療所で診察を受けたときに、負担額の一部を減額する制度です。

国ではなく自治体が実施する制度で、子どもと親の両方が対象です。自治体によって制度の中身は変わりますが、年間の助成額の上限は14万円ほどの場合が多いです。

なかには、子どもだけが助成金の対象になる「子どもの医療費助成」を設けている自治体もあります。

⑦国民年金・国民健康保険の免除

収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請することで減額や免除を受けられます。

全額免除になる条件は、前年度の給与が127万円以下の場合です。フリーターとして働いていて収入が少ない人は必ず申請しましょう。

⑧遺族年金

結婚相手の死亡により母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できる場合があります。

亡くなった方が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件で、受け取れる金額も人によって変わります。詳しいことは役所で尋ねてください。

⑨交通機関の割引

児童扶養手当、児童育成手当、生活保護などを受けている家庭は、各制度と同じ窓口で申請することでJRなどの公共交通機関の割引を受けられる場合があります。

⑩上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の減免

財布
児童扶養手当、特別児童扶養手当などを受けている家庭は、上下水道料金や粗大ごみの処理手数料の割引や免除を受けられる場合があります。

⑪保育料の減免

保育所を利用する際の保育料は自治体によって決められていますが、収入の少ない家庭は役所で申請することで割引や免除を受けられる場合があります。

自治体が独自に実施する制度なので、内容はさまざまです。第3子以降は保育料が無料になるなどとしている自治体もあります。

⑫母子福祉資金貸付制度

生活のためのお金や、子どもを学校に通わせる費用がどうしてもない場合に、母子福祉資金貸付制度を使えば自治体からお金を借りられます。

ただ、給付ではなく貸与の制度なので返済する必要があります。きちんと返済ができるかの審査があり、落ちてしまうと借りられません。

借りられる金額、利子、返済期間などの詳細は自治体によって変わります。なかには保証人を立てれば無利子になるという自治体もあります。

⑬生活保護

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。

資産の有無や養ってくれる親族がいないか、働く能力などで審査をされ、通過すれば毎月生活費を受け取れます。金額は家庭状況によって変わります。

生活保護を受けているあいだは貯金などができなくなり、生活の立て直しが困難になる場合があります。なるべく最終手段だと考えるようにしましょう。

離婚なら養育費を貰うべき

堅苦しい本
離婚が原因で母子家庭になった場合は、相手の男性から養育費をもらうべきです。

養育費の金額は、自分の収入、相手の収入、子どもの人数や年齢によって変わりますが、毎月5万円ほどが目安です。以下のような費用が、養育費の範囲です。

・子どもの衣食住の費用
・子どもの医療費
・子どもが20歳になるまでの教育費(授業料、教材費、学校のクラブ活動費)

離婚をしていても父親には子どもを育てるための費用を出す義務があるので、養育費をもらうのは比較的簡単です。直接連絡を取り、養育費の支払いを求めましょう。役所での手続きは不要です。

もしも支払いを拒否された場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停の申し立てにも応じてくれない場合は「審判」という手続きで裁判所から支払い命令を出してもらえます。

未婚の場合は相手からの認知が必要

未婚のままシングルマザーになった場合は、子どもの父親であることを相手の男性に認知してもらう必要があるので、離婚のケースと違って必ず養育費を受け取れるわけではありません。

離婚相手が役所に認知届を提出すれば認知の手続きは完了ですが、なかには親子関係を認めず、届け出を出してくれない男性もいます。

もしも認知に応じてくれない場合は、家庭裁判所で認知調停をしましょう。調停を通しても関係を認めてくれない場合は、DNA鑑定などをする認知訴訟という裁判で訴えます。

ただし裁判をする場合、弁護士への依頼やDNA鑑定に40万円前後の費用がかかることもあるので、貯金に余裕がない人は親族からお金を工面するなどの準備が必要です。

40万円前後は大きな金額ですが、認知が成立すれば、より大きな金額を受け取れるようになります。ただし、DNAの鑑定を拒否されたうえに裁判でも負けるリスクは、どうしてもあります。

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