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シングルマザーの生活費についてFPが解説!母子家庭の収入や支援制度も公開!

困っているシングルマザーのイラスト

シングルマザーの1ヶ月の生活費について、「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」と「平成26年全国消費実態調査」を元に解説しています!

生活費の内訳や、毎月最低いくら必要か、母子家庭の収入平均や家賃相場など、お金について紹介しています。

公的支援制度や学費、離婚費用などもファイナンシャル・プランナーの岩井さんに解説してもらっているので、是非参考にしてください。

監修 岩井 勇太
ファイナンシャル・プランナー
宅地建物取引士

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

シングルマザーの生活費は最低いくら必要?

平成26年全国消費実態調査-統計局」を参考にすると、シングルマザーの生活費は、子ども1人で毎月最低15万円は必要です。

金額
家賃 約50,000円
食費 約35,000円
水道光熱費 約15,000円
日用品購入費 約3,000円
交際費・レジャー費 約10,000円
衣類・化粧品購入費 約5,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約10,000円
給食費 約5,000円
子どもの習い事代 約10,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約150,000円

生活費だけなら13万円ほどまで削れますが、子どもの医療費や学費などを確保しておかないといけないため毎月15万円は確保すべきです。

自分1人の収入だと賄えない場合は、公的支援を駆使して何とか生活費を確保すべきです。支援制度については後ほど紹介します。

子どもが2人なら最低18万円は確保すべき

子どもが2人なら最低18万円は確保しておくべきです。食費・子どもの養育費・衣類代などが増えるからです。

岩井さんのアイコン 岩井
人によっては限界まで食費を削ろうと考える人がいます。しかし、子どもがまだ幼いのであれば、成長に関わるので要注意です。栄養が足りず、身長が伸びない、病気しがちになる恐れがあります。娯楽費やスマホ代など、別の費用で節約を意識してください。

子どもの年齢が中学生未満であれば、1人につきプラス3万円増えると考えておくと早いです。

中学生以上の子どもがいる場合は、1人につきプラス5万円は見ておいた方が良いです。

母子家庭の月の手取り平均は約13.2万円

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」によると、母子家庭の年収の平均額は約200万円です。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

以下の表は、どんな経緯で母子家庭になったのかによって手取り額がどう変わるかをまとめたものです。

年収 月の手取り
死別 186万円 12.3万円
離婚 205万円 13.5万円
未婚 177万円 11.7万円
全体 200万円 13.2万円
岩井さんのアイコン 岩井
離婚で母子家庭の場合は相手が慰謝料や養育費を出していることが多いので、死別や未婚が原因の人よりもやや生活が安定します。

ちなみに同調査によると、正社員として働いているシングルマザーは44.2%です。パートなどで働いていた人が、急に正社員になることは難しいことが分かります。

生活費シミュレーション【子どもの人数別】

シングルマザーの生活費は、子どもが何人いるかによって大きく変わります。

子どもの数が増えれば、借りる物件の間取りが大きくなって家賃は上がりますし、食費や水道光熱費も高くなります。また、習い事や生命保険に使うお金も増えます。

以下では、子どもが1~3人の場合で、母子家庭の生活費の内訳がどのように変わるのかをシミュレーションしました。自分に当てはまるものを参考にしてください。

子どもが1人の場合

生活費の計算結果と困るシングルマザーのイラスト

金額
家賃 約50,000円
食費 約30,000円
水道光熱費 約15,000円
日用品購入費 約3,000円
交際費・レジャー費 約10,000円
衣類・化粧品購入費 約5,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約10,000円
給食費 約5,000円
子どもの習い事代 約10,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約145,000円

子どもが1人の場合、月の生活費は14.5万円ほどかかります。

大人1人分の食費平均が約3万円なので、単純に1食弱ほどの食費がプラスされるため毎月の食費は5万円ほど必要です。

子どもがまだ保育園に通うぐらいの年齢であれば、自分のご飯を多めに作れば事足りるため月3万円ほどまで抑えられます。

また、子どもが中学校に上がるまではスマホを持たせないようにすれば、通信費は7千円ほどで収まります。

岩井さんのアイコン 岩井
家賃や食費、娯楽費などをもう少し削れるという人は、医療費を多めに確保しておくとよいです。乳幼児~小学校低学年までは、怪我や病気が多いです。月3千円は最低ラインと考えておいてください。

子どもが2人の場合

金額
家賃 約60,000円
食費 約40,000円
水道光熱費 約20,000円
日用品購入費 約5,000円
交際費・レジャー費 約18,000円
衣類・化粧品購入費 約8,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約15,000円
給食費 約9,000円
子どもの習い事代 約20,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約202,000円

子どもが2人の場合、月の生活費は20.2万円ほどかかります。

毎月の手取りが20.2万円あるのは、年収320万円ほどの人です。正社員として働く20代女性の平均額が同じぐらいなので、定職に就いていれば可能な金額です。

パートや契約社員などで収入が少ない人は、公的支援を活用したり、離婚相手から養育費を受けとるなど、工面しなければいけません。

食費6万円は、子ども2人で大人1人分の食費として計算しています。3食すべてコスパの良い食材で自炊すれば、約4万円まで抑えられます。

岩井さんのアイコン 岩井
子どもの習い事は、小学校や中学校に入るまで我慢することで費用を削れます。どうしても通わせたい場合は、そろばんやサッカークラブなど月謝の安いものを選びましょう。公益法人のボーイスカウト・ガールスカウトに参加させるのも手です。

子どもが3人の場合

金額
家賃 約70,000円
食費 約45,000円
水道光熱費 約25,000円
生活用品費 約8,000円
交際費・レジャー費 約20,000円
衣類・化粧品購入費 約10,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約20,000円
給食費 約13,000円
子どもの習い事代 約30,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約248,000円

子どもが3人の場合、1ヶ月の生活費は24.8万円ほどです。就学前の年齢であれば、食費、水道光熱費などはもう少し減らせますが、学校に入ってからは表ぐらいの金額になります。

毎月の手取りが24.8万円になるのは、年収380万円ほどの人です。シングルマザーで稼ぐのは難しい金額なので、公的支援や離婚相手からの養育費が重要になります。

岩井さんのアイコン 岩井
子どもの性別が同じであれば、衣類はおさがりを使うなどして節約したほうが良いです。そのほか、光熱費や娯楽費などの節約も徹底しましょう。子ども3人となると、思わぬ出費が多くなりやすいです。

収入が少ない世帯は、都営住宅・市営住宅のように公営住宅に入居し、家賃を抑えるのも1つの手です。

一般的な賃貸物件より、家賃が2~3万円も安い傾向にあります。

シングルマザーの理想な生活費割合

全国平均の生活費や、子どもの年齢別の生活費例がわかったところで、シングルマザーの理想的な生活費割合を解説します。

ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに算出してもらったところ、家賃+食費で支出割合を50%以下に抑えることがコツとのことです。

岩井さんのアイコン 岩井
月の手取り15万円、小学生以下の子どもが1人の家庭を想定して、理想の割合を出しています。収入・住む場所・ライフスタイルなどで生活費が変わってきます。あくまでも参考にしてください。
内訳 支出割合 支出金額
家賃 約30% 約45,000円
食費 約15% 約22,500円
水道光熱費 約10% 約15,000円
交通費 約4% 約6,000円
通信費(スマホ) 約10% 約15,000円
日用品・消耗品代 約6% 約9,000円
教育費 約10% 約15,000円
保険・医療費 約5% 約7,500円
その他雑費・予備費 約10% 約15,000円

以下で、内訳の項目別にもう少し解説していきます。

家賃

家賃は手取りの30%ほどが理想です。ただし、お部屋の広さや住み心地を優先する場合は、家賃6万円未満まで探しましょう。

理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」と決められていることが多いからです。

家賃を抑えるなら、もともと家賃相場が低いエリアでお部屋を探すか、駅徒歩や築年数などの条件を緩和して探してください。

例えば、家賃相場が低い練馬区で「駅徒歩15分以内・築年数指定なし・室内洗濯機置き場」という条件のみでお部屋を探すと、家賃5万円台の1DKや2DKが見つかります。

食費

食費の理想は、手取りの15%ほどです。ただし、子どもが小学生低学年未満の場合です。子どもが成長すると大人1分の食事量と同じになるので、もう少し食費が高くなります。

1日3食自炊をする、子どもの離乳食は自分の分の献立と同じ食材を使うなど節約すれば、月2.5万円以下に抑えられます。

日用品購入費

日用品購入費は、手取りの6%ほどです。トイレットペーパー・ティッシュペーパー・シャンプー・リンスーなどのアメニティや、子どものおむつなどです。

メーカーやブランドに拘り過ぎると高くなるので、なるべく肌の刺激が少なく低コストのものを選ぶと良いです。

子どもが小学校に上がると、鉛筆や消しゴムなどの文具代も含まれます。100均やドラッグストアなど、価格の安いお店で日用品を購入しましょう。

水道光熱費

日用品購入費は、手取りの10%です。ただ、総務省統計局の家計調査報告によると、二人以上の世帯の水道光熱費は月2万円ほど必要です。

水を出しっぱなしにしない、エアコンの温度は夏は26度・冬は20度に固定する、タップ式コンセントにして待機電力を減らすなど節約を心がけましょう。

とくに冬は電気代が高くなりやすいので、節約を徹底したほうが良いです。

通信費(スマホ)

通信費の理想は、手取りの10%ほどです。スマホやWi-Fi代が含まれます。

通信費は毎月の固定費なので、子どもにキッズ携帯を持たせる場合もなるべく費用が安いものを選ぶべきです。

少しでも通信費を節約するなら、格安SIMに変更したほうが良いです。大手キャリアの3分の1ほど費用を抑えられます。

教育費

教育費は手取りの約10%です。教育費は、保育料、授業料、教科書代、習い事、塾など、子どもの教育にかかる費用です。

子どもが大きくなると教育費も高くなります。公立の学校に通えば、自治体の「就学援助制度」を受けれる場合があるので負担が減ります。

私立はとにかく費用が高いので、母子家庭であれば諦めたほうが良いです。

保険・医療費

保険・医療費は手取りの約5%です。金額にするとかなり安いですが「母子家庭の医療費助成」もしくは「こども医療費助成」を受けられれば、医療費分は安くなります。

保険は、万が一の備えで加入するものです。ただ、毎月支払うとなると家計への負担が大きくなってしまうので、収入と支出のバランスがとれた生命保険を選ぶべきです。

その他雑費

その他雑費には、交際費、衣類代、美容代、交通費、娯楽費がかかります。

子どもの送迎や買い物のために自動車があると便利ですが、月に2~2.5万円の負担が増えるのでおすすめしません。

シングルマザーの場合、節約を意識して子どもの将来のために貯蓄するようにしてください。

シングルマザーの家賃目安は6万円以下

シングルマザーは、家賃を6万円以下に抑えるべきです。

理由は、自治体の家賃補助を受ける条件が「家賃1万円以上、6万円以下の賃貸に住んでいる」と定められていることが多いからです。

この目安金額は、管理費・共益費込みの総家賃です。家賃6万円+管理費5千円だと、条件外とみなされるので注意してください。

岩井さんのアイコン 岩井
2021年4月に、厚生労働省が「就労を1年間継続することを条件に返還を免除する家賃貸付制度を創設する」と明言しています。まだ制度が整っていませんが、低所得者の母子家庭向けの内容です。自治体の制度同様に、受ける場合の家賃制限がある可能性が高いです。このことを踏まえても、家賃はできる限り抑えておくと良いです。

また、母子家庭は入居審査が通りにくい傾向にあります。収入が安定していたとしても、審査を通過しやすくするために、安いお部屋を選ぶべきです。

母子家庭向きの安いお部屋の探し方

母子家庭向きの安いお部屋は、直接不動産屋に問い合わせたほうが良いです。現状をヒアリングしたうえで、より良いお部屋の提案をしてもらえます。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、深夜0時まで営業しているので、育児が忙しくて不動産屋に行く暇がない、子どもを寝かせてからゆっくり探したい人に特におすすめです。

来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、育児や家事のスキマ時間を活用して、文章を送るだけでお部屋探しが可能です。

「家賃6万円以下の母子家庭で住めるお部屋を探して」「審査が不安なので通りやすい物件はある?」など、なんでも気軽に相談できます。

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できる限りの公的支援は受けるべき

パソコンの前で驚く女性のイラスト
母子家庭は、役所で手続きをすることでさまざまな支援を受けられます。自分1人の収入だけで生活費をまかなうのは難しいので、必ず公的な支援を活用しましょう。

ほとんどの場合、手続きは役所の福祉課や地域の子育て支援センターなどでします。申請には身分証明証とマイナンバーが分かるものが必要です。

①児童手当
②児童扶養手当
③児童育成手当
④特別児童扶養手当
⑤ひとり親家庭の住宅手当
⑥ひとり親家族の医薬費助成制度
⑦国民年金・国民健康保険の免除
⑧遺族年金
⑨交通機関の割引
⑪保育料の減免
⑫生活保護

ただし、生活するのに不自由しないだけの収入がある場合は、支援を受けられない場合があります。詳しい詳細は各自治体のホームページで確認してください。

①児童手当

児童手当は、母子家庭だけではなく、0歳~15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得制限が設けられており、年間所得が約960万円を超える世帯は減額されます。

子どもの人数と年齢によって、受け取れる金額は以下のように変わります。

子ども1人あたりの月額
0~3歳未満 15,000円(一律)
3~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円

年に3回に分けて受け取る手当で、支給の時期は自治体によって違います。例えば6月(2~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10月分~1月分)のように分けられます。

児童手当の条件を満たしているかは毎年6月1日に判定されるので、5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。書類の提出を忘れると、手当金を受け取れません。

②児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

以下の手当金が、申請をした翌月分から支給されます。

子ども1人あたりの月額
1人目 42,500円(一律)
2人目 10,040円(第3子以降は15,000円)
3人目以降 6,020円

ただし、所得が多い世帯は、一部支給になります。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけないので毎年8月に必要書類を役所に提出してください。

③児童育成手当

買い物をする女性

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが「子ども1人につき毎月13,000~13,500円ほど」受け取れます。ただし支給方法は年に3回、4ヶ月分ずつに分けてです。

児童育成手当は、初回のみ役所で申請する必要がありますが、継続の場合は毎年6月に郵送されてくる「現況届」という書類の必要箇所を記入し返送しなくてはいけません。

④特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、障害を持った児童のいる家庭が受け取れる手当金です。子どもの対象年齢は20歳までで、年3回、4ヶ月分をまとめて支給されます。

障害の度合いによって等級を設けており、1級の場合は51,700円、2級の場合は34,430円が1ヶ月あたりの金額になります。障害者手帳の等級とは違うもので、審査によって認定されます。

⑤ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当(母子家庭の家賃補助)は、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。

ただし、自治体ごとが定める条件をクリアしなければ家賃補助を受けられません。

主な条件
・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃6万円未満の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

家賃補助の金額は自治体によって違います。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円、世田谷区は最大1.8万円です。

ひとり親家庭の住宅手当は、20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合に市町村から受け取れる助成金です。

自治体によって金額は変わります。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円です。

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けているところが多いので、1度相談してみると良いです。

⑥ひとり親家族の医薬費助成制度

病院の外観
ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭(父子家庭)の親子が病院や診療所で診察を受けたときに、負担額の一部を減額する制度です。

国ではなく自治体が実施する制度で、子どもと親の両方が対象です。自治体によって制度の中身は変わりますが、年間の助成額の上限は14万円ほどの場合が多いです。

申請方法は役所に必要書類を提出し、交付された「ひとり親医療証(マル親医療証)」を病院の窓口に提示します。

なかには、子どもだけが助成金の対象になる「子どもの医療費助成」を設けている自治体もあります。こちらは、世帯所得に関係なく助成を受けられます。

⑦国民年金・国民健康保険の免除

収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請することで減額や免除を受けられます。

全額免除になる条件は、前年度の給与が127万円以下の場合です。フリーターとして働いていて収入が少ない人は必ず申請しましょう。

⑧遺族年金

結婚相手の死亡により母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できる場合があります。

亡くなった方が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件で、受け取れる金額も人によって変わります。詳しいことは役所で尋ねてください。

⑨交通機関の割引

児童扶養手当、児童育成手当、生活保護などを受けている家庭は、各制度と同じ窓口で申請することでJRなどの公共交通機関の割引を受けられる場合があります。

⑩上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の減免

児童扶養手当、特別児童扶養手当などを受けている家庭は、上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の割引や免除を受けられる場合があります。

⑪保育料の減免

保育所を利用する際の保育料は自治体によって決められていますが、収入の少ない家庭は役所で申請することで割引や免除を受けられる場合があります。

自治体が独自に実施する制度なので、内容はさまざまです。第3子以降は保育料が無料になるなどとしている自治体もあります。

⑫生活保護

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。金額は家庭状況によって変わります。

資産の有無や養ってくれる親族がいないか、働く能力などで審査をされ、通過すれば毎月生活費を受け取れます。

岩井さんのアイコン 岩井
一時的に利用するのはアリですが、生活の立て直しが困難になるので、あくまでも最終手段にしましょう。生活保護を受けている間は貯金などの財産を所持できません。

生活保護を受けると、ほかの公的支援制度が利用できなくなるので注意してください。

「公的貸付制度」も視野に入れるべき

母子福祉資金貸付制度(公的貸付)とは、金融機関ではなく自治体からお金を借りる制度です。

保証人を立てられる場合は「無利子」で、立てられない場合は銀行より「低利子」でお金を借りられます。

岩井さんのアイコン 岩井
貸付を利用する際は審査が入りますが、基本的に20歳未満の子どもを扶養していて、子どもに必要なお金であれば審査に通ります。

借りられる金額や返済期間は自治体や子どもの年齢によって変動するので、事前に専用窓口に問い合わせておくと良いです。

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子どもの学校は「公立」がおすすめ

子どもの学校は「公立」がおすすめです。その理由は「学費が安い」「就学援助制度を受けられる」からです。

以下は、文部科学省の「平成30年度の学習費調査」の結果をまとめたものです。すべて年間総額です。

公立 私立
幼稚園 22万3,647円 52万7,916円
小学校 32万1,281円 159万8,691円
中学校 48万8,397円 140万6,433円

義務教育の間だけでも、公立と私立の学費の差が約250万円もあります。金額を見るだけ、シングルマザーの家庭が公立のほうが良いとわかります。

自治体によっては公立の学費が1部免除になる

公立は、自治体が運営する学校です。自治体によっては、ひとり親支援制度の1つとして、収入に応じて学費が1部免除になる制度を設けている場合があります。

少しでも費用負担を減らしたいと考えるのであれば、公立の学校に入学させるべきです。

岩井さんのアイコン 岩井
自治体によっては、学費の支援制度がない場合があります。事前に公式サイトを確認するが役所に問い合わせておきましょう。

2020年4月から高等教育の修学支援新制度実施

2020年4月から「高等教育の修学支援新制度」の実施を開始しています。

これは、向上意欲のある子どもの授業料を1部免除、給付型奨学金(返済義務のない奨学金)の支給拡大をおこなうものです。

母子家庭の子どもも対象になっているので、気になる人は文部科学省の公式サイトを確認してください。

離婚なら相手から養育費を貰うべき

堅苦しい本
離婚が原因で母子家庭になった場合は、相手の男性から養育費をもらうべきです。

養育費の金額は、自分の収入、相手の収入、子どもの人数や年齢によって変わりますが、毎月5万円ほどが目安です。以下のような費用が、養育費の範囲です。

・子どもの衣食住の費用
・子どもの医療費
・子どもが20歳になるまでの教育費(授業料、教材費、学校のクラブ活動費)

離婚をしていても父親には子どもを育てるための費用を出す義務があります。直接連絡を取って養育費の支払いを求めるだけで、役所での手続きは不要です。

支払いを拒否された場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停の申し立てにも応じてくれない場合は「審判」という手続きで裁判所から支払い命令を出してもらえます。

未婚の場合は相手からの認知が必要

未婚のままシングルマザーになった場合は、子どもの父親であることを相手の男性に認知してもらう必要があるので、離婚のケースと違って必ず養育費を受け取れるわけではありません。

離婚相手が役所に認知届を提出すれば認知の手続きは完了ですが、なかには親子関係を認めず、届け出を出してくれない男性もいます。

認知に応じてくれない場合は、家庭裁判所で認知調停をしましょう。調停を通しても関係を認めてくれない場合は、DNA鑑定などをする認知訴訟という裁判で訴えます。

岩井さんのアイコン 岩井
裁判をする場合、弁護士への依頼やDNA鑑定に40万円前後の費用がかかることもあるので、貯金に余裕がない人は親族からお金を工面するなどの準備が必要です。

40万円前後は大きな金額ですが、認知が成立すれば、より大きな金額を受け取れるようになります。ただし、DNAの鑑定を拒否されたうえに裁判でも負けるリスクはあります。

民法改正により2020年4月から養育費が回収しやすい

民法改正により2020年4月1日から「第三者からの情報取得手続」という新しい制度が始まるため、養育費の回収がしやすくなります。

以前までは、離婚相手に内容通知証明での催促程度しか出きなかったので、泣き寝入りするシングルマザーが多かったです。

ですが、第三者からの情報取得手続は、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先や口座が分かるようになりました。

岩井さんのアイコン 岩井
勤務先や口座が判明した場合は、裁判所経由で給与を差し押さえられます。裁判所を通じて、強制的に養育費を支払ってもらえます。

なお、民法169条で「定期給付債権の時効は5年」と定められています。5年前の養育費は回収できない可能性が高いので、早めに手続きをした方が良いです。

母子家庭でも子育てしやすいお部屋をラクに探す方法

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、深夜0時まで営業しているので、育児が忙しくて不動産屋に行く暇がない、子どもを寝かせてからゆっくり探したい人でも簡単にお部屋探しできます。

来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、育児や家事のスキマ時間を活用して、文章を送るだけで理想のお部屋が見つかります。

女性スタッフが多数在籍しているので、女性特有の悩みや子育ての悩みにも親身に回答してくれます。

「家賃6万円以下の母子家庭で住めるお部屋を探して」「審査が不安なので通りやすい物件はある?」など、なんでも気軽にご相談ください。

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