シングルマザーの生活費は最低いくら必要?母子家庭の収入や公的支援も紹介!

家賃やお金のこと

鈴木

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」宅建主任士

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」宅建主任士

困っているシングルマザーのイラスト

シングルマザー(母子家庭)の女性は、毎月の生活費や子どもの養育費など経済面での心配を一番抱えることになります。

毎月いくらあれば生活費が足りるのか、子供の将来のために貯金できるのか、生活費を補う支援や手当はあるのかなど悩みはつきません。

今回は「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」と「母子世帯の家計-統計局」を元に、子どもの人数別の毎月の生活費目安や、公的支援制度、子どもの養育費などを紹介していきます。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

監修 岩井 勇太
チャット不動産イエプラ メディア事業部
ファイナンシャル・プランナー

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

シングルマザーの生活費は最低いくら必要?

シングルマザーの生活費は、毎月最低15万円ほどは必要です。

生活費だけであれば13万円ほどまで削れますが、子どもの医療費や学費などを確保しておかないといけないため毎月15万円ほど必要です。

自分一人の収入だと賄えない場合は、公的支援を駆使して何とか生活費を確保しましょう。支援制度については後ほど紹介します。

もし、子どもを両親や保育園に預けて自分は働くなら、月20万円ほど確保しておくと貯金額が増えるので将来的に生活がラクになります。

母子家庭の月の手取り平均は約13.2万円

厚生労働省の調査によると、母子家庭の年収の平均額は約200万円です。月の手取りに換算すると約13.2万円になります。

年収 月の手取り
死別 186万円 12.3万円
離婚 205万円 13.5万円
未婚 177万円 11.7万円
全体 200万円 13.2万円

上記の表は、どんな経緯で母子家庭になったのかによって手取り額がどう変わるかをまとめたものです。

離婚で母子家庭になった人は、死別や未婚が原因の人よりも、若干ですが生活が安定していることが分かります。

同調査によると正社員として働いているシングルマザーは44.2%しかいません。母子家庭になったからといって、パートなどで働いていた人が急に正社員になることは難しいことが分かります。

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シングルマザーでかかる生活費の内訳

シングルマザーで1ヶ月にかかる生活費の内訳を紹介します。

生活費の内訳
・家賃
・食費
・水道光熱費
・日用品購入費
・通信費(スマホ)
・教育費
・保険、医療費
・その他雑費

家賃

シングルマザーの場合、家賃は6万円未満にしたほうが良いです。

理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」と決められていることが多いからです。

家賃を抑えるなら、もともと家賃相場が低いエリアでお部屋を探すか、駅徒歩や築年数などの条件を緩和して探してください。

例えば、家賃相場が低い練馬区で「駅徒歩15分以内・築年数指定なし・室内洗濯機置き場」という条件のみでお部屋を探すと、家賃5万円台の1DKや2DKが見つかります。

食費

食費は子どもの人数や年齢によってことなりますが、毎月2万円程度にすると良いです。

毎月の手取り月収の約15%が食費の目安です。外食はなるべく避けて、自炊をするようにしてください。

日用品購入費

日用品は、日常的に使う物です。例えば、シャンプー、ティッシュ、洗剤、電池です。月に約5千円~1万円がかかります。

子どもが学校に行くようになると、鉛筆や消しゴムなどの消耗品も購入します。100均やドラッグストアなど、価格の安いお店で日用品を購入しましょう。

水道光熱費

総務省統計局の家計調査報告によると、二人以上の世帯の水道光熱費は月に約2万円です。

水道代が約5千円、ガス代が約5千円、電気代が約1万円です。特に電気代は季節によって変わりますが、もっとも節約しやすい項目です。

通信費(スマホ)

インターネットやスマホなどの通信料は月に約1.5~2万円です。子どもが中学生や高校生になるとスマホをもたせる家庭が多いです。

同じ携帯電話会社にするようにして、家族割り引きを受けるようにしてください。

教育費

教育費は、保育料、授業料、教科書代、習い事、塾など、子どもの教育にかかる費用です。子どもが大きくなるのと教育費も高くなります。

公立の学校に通えば、自治体から手当が給付される場合があるので、負担が少なくなります。

保険、医療費

公益財団法人生命保険文化センターの生命保険に関する実態調査によると、生命保険には約88%の世帯が加入していて、毎月支払う保険料は約3万円です。

保険は、万が一の備えで加入するものです。しかし、毎月支払うとなると家計への負担が大きくなってしまうので、収入と支出のバランスがとれた生命保険を選ぶべきです。

その他雑費

その他雑費には、交際費、衣類代、美容代、交通費、娯楽費、がかかります。シングルマザーで子どもの送迎や買い物のために自動車があると便利ですが、月に2~2.5万円の負担が増えるのでおすすめしません。

シングルマザーの場合、節約を意識して子どもの将来のために貯蓄するようにしてください。

シングルマザーの理想的な支出割合

シングルマザーで毎月の収入に対する理想的な支出割合を紹介します。小学生以下の子どもが1人のシングルマザー家庭で計算しています。

住む場所や子どもの年齢、人数によってことなります。以下の支出割合は参考程度に確認してください。

内訳 支出割合 支出金額
家賃 約30% 約50,000円
食費 約15% 約25,000円
水道光熱費 約10% 約17,000円
交通費 約4% 約5,000円
通信費 約10% 約17,000円
日用品・消耗品代 約6% 約10,000円
教育費 約10% 約17,000円
生命保険料 約5% 約8,500円
その他雑費 約10% 約17,000円

賃貸物件を借りている場合、家賃は収入の30%以内が理想的です。子どもの教育費や消耗品にお金がかかるので、雑費や通信費など抑えられる出費は節約してください。

子どもの人数別の生活費シミュレーション

母子家庭の生活費は、子どもが何人いるかによって大きく変わります。

子どもの数が増えれば、借りる物件の間取りが大きくなって家賃は上がりますし、食費や水道光熱費も高くなります。また、習い事や生命保険に使うお金も増えます。

以下では、子どもが1~3人の場合で、母子家庭の生活費の内訳がどのように変わるのかをシミュレーションしました。自分に当てはまるものを参考にしてください。

▼子どもが1人の場合の生活費
▼子どもが2人の場合の生活費
▼子どもが3人の場合の生活費

子どもが1人の場合

生活費の計算結果と困るシングルマザーのイラスト

金額
家賃 約50,000円
食費 約30,000円
水道光熱費 約15,000円
日用品購入費 約3,000円
交際費・レジャー費 約10,000円
衣類・化粧品購入費 約5,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約10,000円
給食費 約5,000円
子どもの習い事代 約10,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約145,000円

子どもが1人の場合、月の生活費は14.5万円ほどかかります。

大人1人分の食費平均が約3万円なので、単純に1食弱ほどの食費がプラスされるため毎月の食費は5万円ほど必要です。

子どもがまだ保育園に通うぐらいの年齢であれば、自分のご飯を多めに作れば事足りるため月3万円ほどまで抑えられます。

また、子どもが中学校に上がるまではスマホを持たせないようにすれば、通信費は7千円ほどで収まります。

ただし子どもは怪我や病気が多いので、医療費は最低3千円は確保しておきましょう。

子どもが2人の場合

金額
家賃 約60,000円
食費 約40,000円
水道光熱費 約20,000円
日用品購入費 約5,000円
交際費・レジャー費 約18,000円
衣類・化粧品購入費 約8,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約15,000円
給食費 約9,000円
子どもの習い事代 約20,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約202,000円

子どもが2人の場合、月の生活費は20.2万円ほどかかります。

毎月の手取りが20.2万円あるのは、年収320万円ほどの人です。正社員として働く20代女性の平均額が同じぐらいなので、定職に就いていれば可能な金額です。

パートや契約社員などで収入が少ない人は、公的支援を活用したり、離婚相手から養育費を受けとるなど、工面しなければいけません。

食費6万円は、子ども2人で大人1人分の食費として単純計算しています。3食すべてコスパの良い食材で自炊すれば、約4万円まで抑えられます。

子どもの習い事は、小学校や中学校に入るまで我慢することで費用を削れます。もしくは、そろばんやサッカークラブなど月謝の安いものを選びましょう。

子どもが3人の場合

金額
家賃 約70,000円
食費 約45,000円
水道光熱費 約25,000円
生活用品費 約8,000円
交際費・レジャー費 約20,000円
衣類・化粧品購入費 約10,000円
スマホ代(キッズ携帯含) 約20,000円
給食費 約13,000円
子どもの習い事代 約30,000円
生命保険料(掛け捨て) 約4,000円
医療費 約3,000円
合計 約248,000円

子どもが3人の場合、1ヶ月の生活費は24.8万円ほどです。就学前の年齢であれば、食費、水道光熱費などはもう少し減らせますが、学校に入ってからは表に載せているぐらいの金額になります。

毎月の手取りが24.8万円になるのは、年収380万円ほどの人です。シングルマザーで稼ぐのは難しい金額なので、公的支援や離婚相手からの養育費が重要になります。

また、1日3食自炊して食費を抑える、上の子の洋服をおさがりで下の子にまわす、使わない家電のコンセントを抜くなど、節約を徹底しないと毎月がキツいです。

生活費シミュレーションツール

生活費がいくらになるのか計算できるツールを作成しました。自分たちの生活費は毎月いくらになるか計算してみてください。

また、項目ごとにいくらほど削れそうか、本当にこの費用は必要なのかなど生活費を見直すためにも使ってください。

1ヶ月の手取り
家賃
(管理費・駐車場代含む)
食費
水道光熱費
生活用品費
交際費・レジャー費
(娯楽費・お小遣い含む)
日用品・消耗品代
衣類・化粧品代
通信費
(スマホ代・ネット代)
給食費
子どもの習い事代
保険・医療費
そのほか雑費
(学費含む)
1ヶ月の生活費
手取り-生活費

生活費を抑えるなら家賃が安いお部屋にすべき

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母子家庭が受けられる公的な支援

パソコンの前で驚く女性のイラスト
母子家庭は、役所で手続きをすることでさまざまな支援を受けられます。自分1人の収入だけで生活費をまかなうのは難しいので、必ず公的な支援を活用しましょう。

ほとんどの場合、手続きは役所の福祉課や地域の子育て支援センターなどでします。申請には身分証明証とマイナンバーが分かるものが必要です。

①児童手当
②児童扶養手当
③児童育成手当
④特別児童扶養手当
⑤ひとり親家庭の住宅手当
⑥ひとり親家族の医薬費助成制度
⑦国民年金・国民健康保険の免除
⑧遺族年金
⑨交通機関の割引
⑪保育料の減免
⑫母子福祉資金貸付制度
⑬生活保護

ただし、生活するのに不自由しないだけの収入がある場合は、支援を受けられない場合があります。詳しい詳細は各自治体のホームページで確認してください。

①児童手当

児童手当は、母子家庭だけではなく、0歳~15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得制限が設けられており、年間所得が約960万円を超える世帯は、手当金が減額されます。

子どもの人数と年齢によって、受け取れる金額は以下のように変わります。

子ども1人あたりの月額
0~3歳未満 15,000円(一律)
3~小学校修了前 10,000円(第3子以降は15,000円)
中学生 10,000円

年に3回に分けて受け取る手当で、支給の時期は自治体によって違います。例えば6月(2~5月分)、10月(6~9月分)、2月(10月分~1月分)のように分けられます。

児童手当の条件を満たしているかは毎年6月1日に判定されるので、5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。書類の提出を忘れると、手当金を受け取れないので注意しましょう。

②児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

以下の手当金が、申請をした翌月分から支給されます。

子ども1人あたりの月額
1人目 42,500円(一律)
2人目 10,040円(第3子以降は15,000円)
3人目以降 6,020円

ただし、所得が多い世帯は、一部支給になります。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけないので毎年8月に必要書類を役所に提出してください。

③児童育成手当

買い物をする女性

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが「子ども1人につき毎月13,000~13,500円ほど」受け取れます。ただし支給方法は年に3回、4ヶ月分ずつに分けてです。

児童育成手当は、初回のみ役所で申請する必要がありますが、継続の場合は毎年6月に郵送されてくる「現況届」という書類の必要箇所を記入し返送しなくてはいけません。

④特別児童扶養手当

特別児童扶養手当とは、傷害を持った児童のいる家庭が受け取れる手当金です。子どもの対象年齢は20歳までで、年3回、4ヶ月分をまとめて支給されます。

障害の度合いによって等級を設けており、1級の場合は51,700円、2級の場合は34,430円が1ヶ月あたりの金額になります。障害者手帳の等級とは違うもので、審査によって認定されます。

⑤ひとり親家庭の住宅手当

ひとり親家庭の住宅手当(母子家庭の家賃補助)は、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。

ただし、自治体ごとが定める条件をクリアしなければ家賃補助を受けられません。

主な条件
・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃6万円未満の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

家賃補助の金額は自治体によって違います。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円、世田谷区は最大1.8万円です。

ひとり親家庭の住宅手当は、20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合に市町村から受け取れる助成金です。

自治体によって金額は変わります。東京だと千代田区は最大5万円、新宿区は最大3万円です。

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けているところがほとんどですので、1度相談してみると良いです。

⑥ひとり親家族の医薬費助成制度

病院の外観
ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭(父子家庭)の親子が病院や診療所で診察を受けたときに、負担額の一部を減額する制度です。

国ではなく自治体が実施する制度で、子どもと親の両方が対象です。自治体によって制度の中身は変わりますが、年間の助成額の上限は14万円ほどの場合が多いです。

申請方法は役所に必要書類を提出し、交付された「ひとり親医療証(マル親医療証)」を病院の窓口に提示します。

なかには、子どもだけが助成金の対象になる「子どもの医療費助成」を設けている自治体もあります。こちらは、世帯所得に関係なく助成を受けられます。

⑦国民年金・国民健康保険の免除

収入が少なくて国民年金や国民健康保険の支払いが難しい場合、申請することで減額や免除を受けられます。

全額免除になる条件は、前年度の給与が127万円以下の場合です。フリーターとして働いていて収入が少ない人は必ず申請しましょう。

⑧遺族年金

結婚相手の死亡により母子家庭になった場合は、遺族年金が受給できる場合があります。

亡くなった方が国民年金か厚生年金に加入していたことが条件で、受け取れる金額も人によって変わります。詳しいことは役所で尋ねてください。

⑨交通機関の割引

児童扶養手当、児童育成手当、生活保護などを受けている家庭は、各制度と同じ窓口で申請することでJRなどの公共交通機関の割引を受けられる場合があります。

⑩上下水道料金や粗大ごみ処理手数料の減免

財布
児童扶養手当、特別児童扶養手当などを受けている家庭は、上下水道料金や粗大ごみの処理手数料の割引や免除を受けられる場合があります。

⑪保育料の減免

保育所を利用する際の保育料は自治体によって決められていますが、収入の少ない家庭は役所で申請することで割引や免除を受けられる場合があります。

自治体が独自に実施する制度なので、内容はさまざまです。第3子以降は保育料が無料になるなどとしている自治体もあります。

⑫母子福祉資金貸付制度

生活のためのお金や、子どもを学校に通わせる費用がどうしてもない場合に、母子福祉資金貸付制度を使えば自治体からお金を借りられます。

ただ、給付ではなく貸与の制度なので返済する必要があります。きちんと返済ができるかの審査があり、落ちてしまうと借りられません。

自治体によって借りられる金額が違いますが、銀行などで普通に借りるより低利子です。また、保証人を立てられる場合は、無利子になります。

⑬生活保護

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。金額は家庭状況によって変わります。

資産の有無や養ってくれる親族がいないか、働く能力などで審査をされ、通過すれば毎月生活費を受け取れます。

ただし、生活保護を受けている間は貯金などができないうえ、ほかの支援制度を利用できなくなります。生活の立て直しが困難になるので、あくまでも最終手段にしましょう。

離婚なら相手から養育費を貰うべき

堅苦しい本
離婚が原因で母子家庭になった場合は、相手の男性から養育費をもらうべきです。

養育費の金額は、自分の収入、相手の収入、子どもの人数や年齢によって変わりますが、毎月5万円ほどが目安です。以下のような費用が、養育費の範囲です。

・子どもの衣食住の費用
・子どもの医療費
・子どもが20歳になるまでの教育費(授業料、教材費、学校のクラブ活動費)

離婚をしていても父親には子どもを育てるための費用を出す義務があるので、養育費をもらうのは比較的簡単です。直接連絡を取り、養育費の支払いを求めましょう。役所での手続きは不要です。

もしも支払いを拒否された場合は、家庭裁判所で調停を申し立てます。調停の申し立てにも応じてくれない場合は「審判」という手続きで裁判所から支払い命令を出してもらえます。

未婚の場合は相手からの認知が必要

未婚のままシングルマザーになった場合は、子どもの父親であることを相手の男性に認知してもらう必要があるので、離婚のケースと違って必ず養育費を受け取れるわけではありません。

離婚相手が役所に認知届を提出すれば認知の手続きは完了ですが、なかには親子関係を認めず、届け出を出してくれない男性もいます。

もしも認知に応じてくれない場合は、家庭裁判所で認知調停をしましょう。調停を通しても関係を認めてくれない場合は、DNA鑑定などをする認知訴訟という裁判で訴えます。

ただし裁判をする場合、弁護士への依頼やDNA鑑定に40万円前後の費用がかかることもあるので、貯金に余裕がない人は親族からお金を工面するなどの準備が必要です。

40万円前後は大きな金額ですが、認知が成立すれば、より大きな金額を受け取れるようになります。ただし、DNAの鑑定を拒否されたうえに裁判でも負けるリスクは、どうしてもあります。

民法改正により2020年4月から養育費が回収しやすい

民法改正により2020年4月1日から「第三者からの情報取得手続」という新しい制度が始まるため、養育費の回収がしやすくなります。

以前までは、離婚相手が養育費の振込をしなかった場合、内容通知証明での催促程度しか出なかったため泣き寝入りするシングルマザーが多かったです。

ですが、第三者からの情報取得手続は、裁判所から市町村や年金事務所に照会をして、相手の勤務先や口座が分かるようになります。

勤務先や口座が判明した場合は、裁判所経由で給与を差し押さえることが可能です。

そのため、今までよりも養育費の回収がしやすくなり、泣き寝入りするシングルマザーがかなり減るのではないかと言われています。

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