母子家庭が賃貸で使える家賃補助制度について、主な条件や、補助を受けられないケース、申請方法や必要書類など徹底解説します！

自治体ごとの家賃補助金目安や、そのほか民間の賃貸物件に関する制度、コロナ関係のひとり親世帯臨時特別給付金についても紹介します。

児童扶養手当・ひとり親家族の医薬費助成制度など、そのほか受け取っておくべき補助金や、東京23区でシングルマザーにおすすめの住みやすい街も紹介しています。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

母子家庭が賃貸で使える補助制度とは？

母子家庭(シングルマザー)が賃貸で使える補助制度には、自治体が定めている「母子家庭の家賃補助」というものがあります。

母子家庭の家賃補助とは、一定の条件をクリアした母子家庭の家賃を一部補助する制度です。

家賃補助制度がない自治体は、母子家庭用の支援住宅施設や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

家賃補助を受けるための主な条件

母子家庭の家賃補助を受ける条件は、自治体によって違いますが、主な条件をまとめたので参考にしてください。

「家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる」という条件は、どこの自治体も定めているので、補助を受ける予定なら安いお部屋を探すべきです。

家賃補助を受けられないケース

下記に当てはまる人は、家賃補助制度を受けられない可能性が高いのでご注意ください。

詳しい条件などは各自治体のホームページで確認してください。

自治体ごとの家賃補助金目安

東京都内で母子家庭・ファミリー向けの家賃補助の制度がある、自治体ごとの毎月の上限金額を紹介します。

千代田区	上限50,000円
杉並区	初回時のみ上限30,000円
豊島区	上限25,000円
目黒区	上限20,000円
国立市	上限10,000円
武蔵野市	上限10,000円
東村山市	上限5,000円
東久留米市	上限3,500円

毎年区の制度の見直しが行われているので、前年度あったはずの制度が中止になっている場合もあります。

そのほか民間の賃貸物件に関する制度

品川区・目黒区・大田区・荒川区・練馬区は、家賃に対する制度はありませんが、民間の賃貸物件に入居する際の保証会社利用料の一部負担があります。

ただし、条件として「連帯保証人が立てれない場合」のみです。

また、2年以上同じ区の賃貸に住み続けており、老朽化にともなう立ち退きを求められた際の家賃補助制度を設けている自治体もあります。

賃貸物件の費用に関する制度がない自治体は、区が用意する市営住宅・都営住宅・母子家庭支援施設などに優先的に入居できる可能性があります。

住まいで困っている人は、一度住んでいるエリアの自治体に問い合わせてみると良いです。

家賃補助を受けるなら家賃の安いお部屋にすべき

母子家庭で自治体から家賃補助を受け取るなら、家賃の安いお部屋にするべきです。

その理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円～6万円未満」だからです。

また、毎月の固定費である家賃を押さえられれば、生活費に使えるお金が増えるので、多少余裕が生まれます。

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家賃補助の申請方法と必要書類

家賃の補助金を受け取る方法は、それほど難しくありません。申請に必要な書類を準備して、役所に申請するだけです。

申請方法

家賃補助を受けるための申請方法は以下です。

多くの自治体が、3～6ヶ月の在住を必須にしています。引っ越したばかりの母子家庭の人は、在住期間をクリアしてから申請してください。

必要書類など

申請に必要書類は以下です。自治体によって必要書類が違うことがあるので、事前に確認しておいてください。

何度も役所に行く暇がない人は、先に揃えれるものをすべて用意しておき、役所に行ったときにその他の書類を受け取り、その場で申請書を記入しましょう。

東京都内は「ひとり親世帯臨時特別給付金」がある

コロナのせいでフルタイム働けない、職場が休業になって収入がなくなったという母子家庭向けに、東京都が「ひとり親世帯臨時特別給付金」制度を設けています。

なお、著しく収入が減って生活が困難な家庭には、追加給付として1世帯当たり5万円の支給もあります。

令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けとった人は、申請不要で自動支給です。そのほかの人は、自治体窓口にて直接・郵送にて申請が必要です。

詳しくは、東京都の公式サイトを確認してください。(2020年11月更新の情報)

その他受け取っておくべき補助金

家賃補助以外に母子家庭の人が受け取っておくべき補助金をまとめました。

少しでも生活の足しにするために、併用できるものは受け取っておくべきです。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0～18歳であれば手当金を受け取れます。

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000～40,000円ほどです。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15～16万円ほど受け取れます。

ひとり親家族の医薬費助成制度

ひとり親家族の医薬費助成制度は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

母子家庭の医療費助成で対象にならなかった場合は「こども医療費助成」の申し込みをしましょう。こちらは、子どものみが対象の助成金制度です。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

ちなみに、生活保護は最終手段と考えてください。生活保護を受けると、ほかの支援制度が一切受けられないうえ、貯金ができません。

また、働き始めて収入が一定額はいるようになると、即座に生活保護が打ち切られます。この場合、働けたという証明になるので、今後の生活保護の審査が通りにくくなります。

母子家庭の補助制度が充実している区

東京都内で、母子家庭の補助制度が充実している区を5つ紹介します。引っ越しを考えている人は、参考にしてください。

世田谷区	学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域。14個ほど母子家庭向けの制度がある。
江戸川区	23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして有名。中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料。
豊島区	母子家庭向けの制度が9個ほどあり。独自制度を増やすよう動いているので期待度が高い区。
練馬区	区の子育てに関した方針などを見直し中。14個ほどの支援制度がある。
品川区	14個ほどの母子家庭向け制度あり。2006年4月から小中一貫教育をスタート。

世田谷区

世田谷区は、学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域で、母子家庭でも子育てしやすいよう制度が整えられています。

家賃補助はもちろん、医療費助成や自立支援教員の給付金、母親の就業訓練に関する給付金など、14個ほど母子家庭向けの制度があります。

また、遊び・相談・預かり・保育の4つのサービスを融合させた子育て拠点の「子育てステーション」もあります。

▶世田谷区の子育てのしやすさについてはこちら

江戸川区

江戸川区は、23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして知られています。独自の補助金制度があり、子育て支援に関しての制度がかなり多いです。

母子家庭向けの制度は、児童育児手当や、家庭ホームヘルプ制度など7個しかありません。

ただ、中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料だったり、子どもを一時預ける施設が充実しているなど、子育て世代には嬉しいサポートがあります。

▶江戸川区の子育てのしやすさについてはこちら

豊島区

豊島区は、平成24年度に成立した「子育て関連3法」を元に、子育て支援に力を入れており、母子家庭のサポートも充実しています。

都営交通の無料乗車券の配布やJR通勤定期券の割引をおこなったり、医療費や学費の援助など母子家庭向けの制度が9個ほどあります。

今後も独自制度を増やすよう動いているので、期待度が高い区です。

▶豊島区の子育てのしやすさについてはこちら

練馬区

練馬区は、平成27～31年の5年をかけて、区の子育てに関した方針などを見直しています。

母子家庭向けに、ひとり親家庭のしおりを配布したり、居住支援制度や育児手当、家庭ホームヘルプなど14個の制度を設けています。

また、義務教育を受けている子どもの医療費が無料になる制度も導入しています。

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品川区

品川区は教育や子育て支援を積極的に行っており、母子家庭向けの制度も充実しています。

医療費助成や児童育成手当はもちろん、パソコン教室やぐんぐんスクールと言った子どもの教育向けのサービスを含めて14個ほどの母子家庭向け制度を整えています。

また、2006年4月から小中一貫教育をスタートしており、放課後は安全な居場所で遊びながら学べる「すまいるスクール」を行っているので、定時まで安心して働けます。

▶品川区の子育てのしやすさについてはこちら

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