母子家庭の家賃補助を受ける条件は?東京で制度が充実している5つの区【賃貸】

家賃やお金のこと

小向

この記事の監修:小向
「家AGENT」宅建主任者

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母の手を握る赤ちゃん

母子家庭(シングルマザー)が賃貸物件の家賃補助を受けるための条件は?という疑問を解決します!東京都の自治体ごとの手当金目安や、家賃補助の申請方法と必要書類、そのほかに受け取っておくべき補助金制度、都内で補助制度が充実している5つの区も合わせて紹介します!

家賃補助がもらえる母子家庭の条件は?

建物の積み木と電卓

母子家庭(シングルマザー)の人は、自治体が定めている「母子家庭の家賃補助」を受けとったほうが、少しでも出費を抑えられます。

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。家賃補助制度がない自治体もありますが、母子家庭用の住宅施設環境や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

家賃補助を受けるための主な条件

母子家庭の家賃補助を受けるには、自治体ごとが定める条件をクリアする必要があります。主な条件をまとめたので、自分が当てはまるかの参考にしてください。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

家賃補助を受けられないケース

ちなみに、下記に当てはまる人は、家賃補助を受けられない可能性があるので注意してください。

・生活保護を受けている
・ひとりでも十分な所得がある
・子どもを施設に預けたもしくは里親に出した
・祖父母から十分な援助を受け取っている
・実家に住んでいる

自治体によって条件や制度内容が違うので、詳しい条件などは各自治体のホームページで確認してください。

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自治体ごとの手当金目安

東京都内で母子家庭の家賃補助の制度がある、自治体ごとの毎月の上限金額を紹介します。

千代田区 上限50,000円
新宿区 上限30,000円
練馬区 上限20,000円
文京区 上限20,000円
目黒区 上限20,000円
墨田区 上限20,000円(初回のみ)
世田谷区 上限18,000円
豊島区 上限15,000円
国立市 上限10,000円
武蔵野市 上限10,000円
東村山市 上限5,000円
東久留米市 上限3,500円

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けているところがほとんどですので、1度相談してみると良いです。

家賃補助の申請方法と必要書類

緑の色鉛筆で描くクローバー
家賃の補助金を受け取る方法は、それほど難しくありません。申請に必要な書類を準備して、役所に申請するだけです。

申請方法

家賃補助を受けるための申請方法は以下です。

①半年住んだ後、役所に申請書類を取りに行く
②必要書類をすべてそろえてから役所に提出
③通知書と在宅費助成に関しての請求書が届く
④助成金支給月の前月までに請求書を役所に送付
⑤年3回ほど所得審査書類が届くので記載して返送
⑥年1回、現状確認の書類が届くので記載して返送

ほとんどの自治体が、3~6ヶ月の在住を必須にしています。引っ越したばかりの母子家庭の人は、在住期間をクリアしてから申請しましょう。

必要書類など

申請に必要書類は以下です。自治体によって必要書類が違うことがあるので、事前に確認しておいてください。

・印鑑
・母子家庭の家賃補助申請書
・建物賃貸借契約書の写し
・申込月分の家賃領収証などの写し
・所得証明書
・住民課税証明書
・申請者名義の振込先になる口座番号
・マイナンバー

何度も役所に行く暇がない人は、先に揃えれるものをすべて用意しておき、役所に行ったときにその他の書類を受け取り、その場で申請書を記入しましょう。

その他受け取っておくべき補助金

家賃補助以外にも、国や自治体が定めている制度があるので、併用できるものは受け取っておきましょう。

児童手当

児童手当は、母子家庭だけではなく、0歳~15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得制限が設けられており、年間所得が約960万円を超える世帯は、手当金が減額されます。

支給額
0~3歳未満:15,000円
3~12歳:10,000円、3人目以降15,000円
中学生:10,000円

児童手当の条件を満たしているかは、毎年6月1日に判定されるので、5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。書類の提出を忘れると、手当金を受け取れないので注意しましょう。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

支給額
子どもが1人の家庭:月額42,000円
子どもが2人の家庭:月額47,000
3人目以降は1人につき月額3,000円プラス

ただし、所得が多い世帯は、一部支給になります。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけないので毎年8月に必要書類を役所に提出してください。

児童育成手当

子どもに本を読む母
児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額
子ども1人につき毎月13,000~13,500円

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

児童育成手当は、初回のみ役所で申請する必要がありますが、継続の場合は毎年6月に郵送されてくる書類の必要箇所を記入し返送するだけです。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を女性する制度です。親と18歳までの子どもが対象です。

助成金額
月額12,000~14,000円が上限

助成金額は自治体によって違いますが、ほとんどの自治体が年間上限を約14万円ほどに定めています。

申請方法は、役所に必要書類を提出し、交付された「ひとり親医療証(マル親医療証)」を、病院の窓口に提示すれば受けられます。

子ども医療費助成

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度で、世帯所得に関係なく助成を受けられます。「乳幼児医療費助成」ともいいます。

子ども医療費助成制度は、対象年齢や助成金額、対象条件が自治体によって違うため、利用前にホームページで確認しておく必要があります。

申請方法は、ホームページから交付書をダウンロードし、郵送もしくは役所の窓口で申し込みできます。

その他受けられる助制度

その他、受けられる制度の一覧を以下で紹介します。うまく制度を利用して、少しでも負担を減らしましょう。

・生活保護制度
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道料金の減免制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・保育料の免除や減額
・交通機関の割引

上記の制度は一例です。自治体によっては独自の制度を定めている地域もあるので、ホームページで確認しておきましょう。

「生活保護」を受けた場合は、自治体が定める制度を利用できない場合が多いので、どちらが良いかしっかり考えてください。

母子家庭の補助制度が充実している区

展望台から撮影した東京の風景
東京都内で、母子家庭の補助制度が充実している区を5つ紹介します。引っ越しを考えている人は、参考にしてください。

世田谷区

世田谷区は、学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域で、母子家庭でも子育てしやすいよう制度が整えられています。

家賃補助はもちろん、医療費助成や自立支援教員の給付金、母親の就業訓練に関する給付金など、14個ほど母子家庭向けの制度があります。

また、遊び・相談・預かり・保育の4つのサービスを融合させた子育て拠点の「子育てステーション」もあります。

江戸川区

江戸川区は、23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして知られています。独自の補助金制度があり、子育て支援に関しての制度がかなり多いです。

母子家庭向けの制度は、児童育児手当や、家庭ホームヘルプ制度など7個しかありませんが、中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料だったり、子どもを一時預ける施設が充実しているなど、子育て世代には嬉しいサポートがあります。

豊島区

豊島区は、平成24年度に成立した「子育て関連3法」を元に、子育て支援に力を入れており、母子家庭のサポートも充実しています。

都営交通の無料乗車券の配布やJR通勤定期券の割引をおこなったり、医療費や学費の援助など母子家庭向けの制度が9個ほどあります。今後も独自制度を増やすよう動いているので、期待度が高い区です。

練馬区

練馬区は、平成27~31年の5年をかけて、区の子育てに関した方針などを見直している最中です。

母子家庭向けに、ひとり親家庭のしおりを配布したり、居住支援制度や育児手当、家庭ホームヘルプサービスなど14個の制度を設けています。また、義務教育を受けている子どもの医療費が無料になる制度も導入しています。

品川区

品川区は教育や子育て支援を積極的に行っており、母子家庭向けの制度も充実しています。

医療費助成や児童育成手当はもちろん、パソコン教室やぐんぐんスクールと言った子どもの教育向けのサービスを含めて14個ほどの母子家庭向け制度を整えています。

また、2006年4月から小中一貫教育をスタートしており、放課後は安全な居場所で遊びながら学べる「すまいるスクール」を行っているので、定時まで安心して働けます。

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