単身赴任手当の相場は？民間企業と公務員に金額の差はあるの？

記事の監修：中村不動産屋店長

最終更新：2021年1月15日

単身赴任手当の相場っていくら？という疑問を解決します！民間企業と国家公務員の平均相場や、手当を受け取る条件、単身赴任手当以外の手当金、企業に確認しておくべきこと、単身赴任手当にかかる税金や、毎月の生活費相場も紹介します！

民間企業の単身赴任手当の相場は46,065円

電卓とペン
厚生労働省が発表している「就労条件総合調査」の結果、平成26年11月の時点で民間企業の単身赴任手当の相場は46,065円でした。

単身赴任手当の金額は、法律で定められているわけではないので、企業によってバラバラです。

手当を受け取る条件も、企業によって違いますが、基本的に「家族がいる社員を、単身で別の地域に配属」した場合に支給されます。その他の条件は、自分が勤めている企業に確認しましょう。

国家公務員の単身赴任手当の基本支給額は30,000円ですが、配属地の距離によってプラスで手当が支給されます。

国家公務員は、単身赴任手当について「独立行政法人国際協力機構職員給与規程」というもので決められているので、統一されています。

距離加算の目安は、以下の票を参考にしてください。距離は、家族が住む地域と単身赴任先の交通距離で計算されます。ちなみに東京~大阪間で約500kmです。

ただし、国家公務員の場合、単身赴任手当を受け取る条件が、民間企業より少し厳しいです。下記4項目をすべてクリアする必要があります。

・本人のみが転居
・やむをえない事情により家族と別居
・通勤距離が60km以上で通勤が困難
・ルームシェアなどせずに常に単身生活

やむをえない事情も、細かな規定がありますが、基本的に子どもの学校関係や、身内の介護などで、一緒に転居できない場合です。

単身赴任手当以外に受け取れる手当金を2つ紹介します。ただし、企業によっては支給されないこともあります。

家賃手当は、単身先の住居の家賃10～30%ほど、企業が負担してくれる補助金です。家賃手当は、給料と一緒に支給されます。

厚生労働省の調査によると、民間企業の単身赴任による家賃手当の平均は17,000円ほどです。

帰省手当は、月に約20,000～30,000円ほどが相場です。この帰省手当は、家族のもとに帰るための交通費です。

企業によっては、新幹線や飛行機の領収証と交換で支給になるので、家族の元に帰らなかった月は、帰省手当がもらえない可能性があります。

ご自身や家族が単身赴任になった場合、承諾する前にかならず企業に確認しておくべきポイントを3つ紹介します。

社宅や、企業が借り上げているマンションがあるかどうかを確認しましょう。

社宅や、借り上げマンションがある場合は空室があるかの確認を、ない場合は単身赴任先のお部屋を企業が探すのか自分で探すのかの確認をしてください。

単身赴任手当以外に、家賃手当・帰省手当・家族手当があるか確認しましょう。

家族手当は、単身赴任手当の1種ですが、単身赴任者ではなく残った家族用の手当です。

企業によっては、子どもが小学生以下の場合は支給などの条件があるので、手当の有無と支給条件の両方を確認してください。

帰省手当は、交通費の名目で支給されている場合もあります。

企業が光熱費を負担してくれるかどうかも確認しておきましょう。民間企業の2～3割ほどは、光熱費を負担してくれます。

家の置物とグラフ
単身赴任手当は、収入の一部とみなされるので課税対象になります。つまり、手当金が大きければ、その分の税金が高くなります。

例えば、単身赴任手当が40,000円の場合、約2割が税金で引かれるので、手元に残るのは約32,000円ほどです。

また、家賃手当や帰省手当、家族手当、単身赴任による引っ越し代なども、給料として一緒に支給されるため、基本的に課税対象です。

ただし、会議などで元の会社に出張する場合は、交通費に含まれるので非課税です。

単身赴任先での1ヶ月の生活費相場は約120,000～140,000円です。この相場は、アート引っ越しセンターが独自で調査したアンケート結果です。

以下で、生活費の内訳と目安金額を、家賃40,000円と60,000円の場合で紹介します。