「単身赴任時の住民票はどうすればいい？」
「移すとどんな影響が出るの？」

単身赴任は、今まで住んだことない街に行けるチャンスです。普段と違う景色が見れたり、体験できるので旅行気分を味わえます。

しかし、単身赴任は住民票をどうすればいいかわからない人が多いんです。移すべきか、そのままにしておくべきか悩みます…。

そこで当記事では、単身赴任での住民票の扱い方について解説します！民票を移動したことで影響が出ることも合わせて紹介するので、参考にしてください。

単身赴任で住民票を移すべき？

「定期的に元の住居へ帰る」「単身赴任期間が1年未満」のどちらかに当てはまっている場合、住民票を移す必要はありません。

住民票は、基本的に「生活の拠点とする場所に登録する」と決められているので「定期的に元の住居に帰る=生活の拠点は変わっていない」と考えられます。

また「1年以上生活の拠点が変わる場合、住民票を移す必要がある」とも考えられているので、1年以内の短期的な単身赴任での住民票変更は必要ありません。

生活の拠点を移したにもかかわらず、転出届を提出しないままだと、5万円以下の罰金などの罰則が発生する場合があるので注意してください。

住民票を移動が影響すること一覧

住民票を移動させることで、以下のような事柄に影響が出ます。自分に関係がありそうな項目を確認して、移すかどうか判断する際の参考にしてみてください。

選挙権がある地域

選挙権は、住民票がある地域で発生します。そのため、住民票を移した場合、元の住居の選挙には投票できません。

また、住民票の移動から3ヶ月経たないと、移動先の自治体でも投票できません。

住民票を移動しない場合は、不在者投票を利用するか、投票日に元の住居に戻ることになります。

運転免許証を更新する場所

運転免許証は、住民票がある地域の管轄の警察署や免許センターでしか更新できません。また、更新通知のハガキも住民票を基準にして届けられます。

単身赴任先が遠く、単身赴任期間中に免許更新がある場合は、住民票を移動させたほうが良いでしょう。

住民税の金額

住民税は住民票がある場所ごとに支払う必要があるので、住民票を移すと住民税を二重に支払うことになります。単身赴任先と、元の住所の住民税を合わせて、

年末調整で本人が住民票の住所(元の住所地)を記入すれば、住民税を2重に支払わなくて済みます。

もし住民票を移動していない、単身赴任先の住所を書いてしまった場合でも、住民税は家屋敷課税以外は2ヶ所に納付する必要がないので、自治体に相談してどちらか1ヶ所に納付するようにしてもらいましょう。

公営施設の利用権

区や市が運営している図書館やスポーツ施設は、住民票がある地域のものしか利用できないことが多いです。

ただし、施設によっては、住民票を移動していなくても、健康保険証の住所や公共料金の支払い証明書などで利用できる場合があります。

印鑑証明書

印鑑証明は、住民票を移動すると、元の住所地での登録が抹消されます。

新しく発行したい場合は、移動先の役所で再登録する必要があります。

パスポートを取得する場所

パスポートは通常、住民票のある都道府県の旅券事務所で取得します。

ただし、単身赴任で住民票を移動していない場合「パスポート居所申請」といって、元の住所地以外でも取得できる場合があります。

パスポートの申請窓口によって、審査基準が異なる場合もあれば、居所申請に対応すらしていない場合もあるので、事前に申請窓口へ相談することをおすすめします。

介護保険料の金額

40歳になった月から収めなければならない介護保険料ですが、自治体によって金額が異なります。

2015～2017年の介護保険料の平均は5514円ですが、最安値の鹿児島県三島村は2800円、最高値の奈良県天川村は8686円とかなり開きがあります。

移動先の介護保険料が安いのであれば、住民票を移動させたほうが良いかもしれません。

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