記事の監修：鬼頭 ネット不動産「イエプラ」所属

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一人暮らしの知識

最終更新：2024年3月28日

「若手公務員で一人暮らしできる？」
「給料ってどのくらい貰える？」

公務員は、国や自治体関係のお仕事なので給料が明確です。ボーナスや退職金もあり、将来的にも安定しています。

しかし、若手公務員は実は民間企業の初任給並みの給料なんです…。思っていた以上に低くて生活がしんどいということも。

そこで当記事では、若手公務員の一人暮らしについて徹底解説します！国家公務員の初任給や、階級別給与目安、公務員の住宅手当事情や家賃・毎月の生活費目安も紹介します。

若手公務員は節約しないと一人暮らしできない

公務員は給料が安定している、給料が高いと思われがちですが、入庁したての若手公務員は、民間企業の初任給並みの給料しかないので、残業代がないと生活が苦しくなります。

人事院の「平成30年度国家公務員給与など実態調査」によると、入庁してすぐの1級の平均給与は約18.5万円(手取り約14.5万円)です。

この1級というのは、公務員の階級のことです。1級1号から数字が始まり、昇給すると2号～4号と徐々にあがります。次に2級1号、また4号まで行くと3級に階級が上がります。

階級が上がるまでは、手取り約14.5万円ほどしかないので、食費や娯楽費など節約しないと、急な出費やスーツ代などでお金が足りず、一人暮らしどころではなくなります。

節約方法については、後ほど紹介します。

残業代が出る前提で考えると生活費が赤字になりやすい

残業代が出る前提で毎月の家賃を計算すると、残業が少ない月は生活費が赤字になるので、基本給の手取りを元に生活費を計算すべきです。

もしくは、どうしても生活費がギリギリで残業代を当てにしなくてはいけないという場合は、手取り+残業代2万までで考えておきましょう。

毎月20時間(1日1時間)の残業時間、残業代1,500円と仮定して計算してみると、月3万円の残業代が出ます。そこから、税金や保険料など惹かれると約2万円ほどになります。

ただし、この残業代はあくまでも目安なので、自治体や年齢などによって金額が違います。

月40時間の残業で考えてしまうと、残業がない日のマイナス分が大きいので、あらかじめ少ない時間で考えておきましょう。

階級が上がるまでは貯金できない

毎月の手取りが約14.5万円だと、生活でいっぱいいっぱいになるので、階級が上がるまでは貯金できないと考えるべきです。

ただでさえ節約しないと、毎月の生活費がギリギリになるのに、さらに貯金金額分の生活費を削ると、カップ麺やモヤシ生活など健康に影響が出る生活になってしまいます。

階級が1つ上がると、基本給が約5万も上がるので、月2万円ほど貯金にまわしても、毎月の生活費が赤字になりません。ちなみに、階級別月収目安は以下のようになります。

参照：人事院の「平成30年度国家公務員給与実態調査」

もし、将来のために絶対貯金したいと考えるのであれば、残業代やボーナスを貯金に回すようにしましょう。

地方公務員はさらに基本給が少ない

ちなみに、地方公務員は国家公務員よりさらに基本給が少ないので、節約をして生活費を切り詰めないと一人暮らしできません。

自治体や学歴によって基本給が変わりますが、高卒で手取り約10万円、短大卒で12万円、大卒で14万円スタートです。

ただし、所属部署や職種によっては基本給が高かったり、別途手当金が出たりします。

正職員の公務員は住宅手当を活用すべき

公務員は基本給が低いですが福利厚生がしっかりしているので、一人暮らしをする人は「住宅手当」を活用すべきです。

この住宅手当は、公務員1年目から使えますが、基本的に正職員のみなので臨時職員は利用できないことが多いです。

住宅手当は最大で28,000円支給されますが、家賃の金額によって変動があります。

その他にも、細かいルールが定められていますが、下記の項目をクリアしていれば住宅手当を受けられます。

若手公務員の家賃目安は約5万円

入庁したての若手公務員の家賃目安は約5万円です。これは「手取り+住宅手当」の合計金額の3分の1ほどです。

家賃5万円であれば、住宅手当が2.5万円ほど出るので、手取りと合わせると毎月の生活費が約17万円になります。

一般的な家賃目安は年収の3分の1と言われていますが、保険料や年金などが控除されて手元に残るお金が少ないので、すでに控除されている手取りで家賃目安を考えるべきです。

家賃6万円までならギリギリ一人暮らし可能

食費や娯楽費などを多少切り詰めれば、家賃6万円のお部屋でも一人暮らしができます。

ただし、家賃7万円のお部屋にしてしまうと、急な出費があった月は赤字になり、家賃を払えない、カップ麺生活をしなければいけないという事態になります。

以下で、家賃6万円と7万円の月の生活費をシミュレーションしてみました。

見てわかるように、家賃7万にしてしまうと、手取り金額ギリギリなので、冠婚葬祭や病気などの急な出費に対応できません。

ちなみに、公務員は基本フォーマル衣装なので、スーツ代などでも出費がかさみます。

若手公務員でも住める安い物件はLINEで探せる

「入庁までに早く安い物件を探したい」「でもお店に行く暇がない」という人には、ネット上の不動産屋がおすすめです。

当サイト運営の「イエプラ」なら、LINEでプロの不動産屋と相談できます。お店に行かなくて済むので、手っ取り早いです。

23時まで対応しているので、普通の不動産屋が閉まっている時間でもやり取りできます。一人暮らしが不安な人や対面が苦手な人にもおすすめです！

若手公務員がすべき節約

これから入庁する若手公務員は、これから紹介する節約を実践してみてください。

全て成功すれば、毎月の固定費や食費、ガス代などトータルで月2万円ほど節約できます。

都市ガスの物件を選んでガス代を抑える

これから一人暮らしのためのお部屋を探す人は「都市ガス」になっているお部屋を選びましょう。都市ガスは、プロパンガスの約半分もガス代を抑えられます。

以下の表は、都市ガスとプロパンガスでどのくらい料金に違いがあるのかを比べたものです。表に記載している月間5㎥とは、一人暮らしの人が平均的に使用する1ヶ月のガスの量です。

電気代の安い会社を選ぶ

2016年4月1日の電力自由化により、入居者が自由に電力会社が選べるようになりました。節約をするなら、自分のライフスタイルに合った新電力に乗り換えるべきです。

一人暮らしの電力使用量では、月1,000円ほど節約になり年間10,000円以上お得になるときがあります。

電力会社比較ナビでは、電話で相談するだけで自分の生活に合った一番お得な会社を紹介してくれます。

以下のサイトから申し込むと最大1万円のキャッシュバック特典を受け取れます。開通工事も必要ないので、簡単に切り替えられます。

コスパの良い食材で自炊をする

1日3食すべて自炊をすれば、月20,000円以内に食費を収めることも可能です。

小麦粉・キャベツ・卵だけで簡単にできるお好み焼きは1食約60円ほど、もやし・豆腐・鶏むね肉で作る味噌鍋は、1食約120円ほどです。

ちなみに、自炊が苦手な人でも、シリコンスチーマーや耐熱タッパに食材を入れ、電子レンジでチンするだけで蒸し料理や煮物料理ができるので、自炊にチャレンジしてみましょう。

スマホのプランを見直すか格安SIMに変更

スマホのプランを見直すか格安SIMに変更すれば、毎月の通信代を約2,000～4,000円ほど抑えられます。

契約中のプランを、電話代や通信料を安いものにすれば1,000～2,000円は節約できます。大手キャリアから格安SIMに変更できれば、毎月4,000円ほどスマホ代を抑えられます。

また、お部屋にネット環境を整えている場合は、在宅中にWi-Fiの利用に切り替えることでスマホの通信料を減らせます。

エアコンの温度を一定にして電気代を節約する

エアコンの温度設定と夏は26度、冬は20度で固定するだけで、電気代の節約になります。年間で約15,000円も節約できます。

エアコンは設定温度を1度変えるだけで、13%も電力の消費量が変わると言われています。どうしても温度を変えたい場合は、できるだけ長時間同じ温度設定にしましょう。

当サイト運営の「イエプラ」なら、わざわざお店に行かなくてもLINEで希望を伝えてお部屋を探せます！

さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。

仲介手数料基本0円 イエプラの公式サイトはこちら