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学生の一人暮らしは住民税が非課税になる?親の扶養との関係を徹底解説!

住民税のイメージ画像

学生は住民税が非課税になる?一人暮らしすると扶養から外れる?という疑問について徹底解説します!

そもそも扶養や住民税非課税世帯とはなにか、控除やアルバイト収入の上限なども徹底解説します。

学生で、これから一人暮らしを始めるという人は必見です!

そもそも扶養ってなに?

扶養とは、家族や親族からの経済的援助を受け、負担を軽くすることを言います。

学生の場合は自分で生計が立てられず、自立していないので、主に親からの援助を受けることになります。

扶養控除という言葉がありますが、税金や年金などの支払うべき金額を減額し、負担する額を少なくすることを指します。

直接、扶養控除を受けられるのは親になります。親は控除を受けた分、子に仕送りで支援します。

一般的に、扶養控除を受けている状態を「扶養に入る」と言います。

不要なら「住民税非課税世帯」に当てはまる

住民税非課税世帯とは、住民税を課税されている者が一人もいない世帯のことです。

学生は、前年度の所得(収入)がないので、基本的に住民税非課税世帯に当てはまります。

学生が支払う勢人について、詳しく解説していくので参考にしてください。

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未成年の学生は住民税が非課税

未成年で未婚の場合、住民税は非課税の対象になります。

住民税は教育や福祉など、行政サービスを賄うために納める税金です。

未成年は年収204万円を超えたときに課税対象になります。

学生でも成年は課税対象

学生でも成年であれば、住民税の課税対象になり得ます。

住民税が非課税になる年収は地域によって異なりますが、年収93~100万円がボーダーラインです。

学生で親の扶養に入っている場合でも、ボーダーラインを超えた時点で、学生本人に住民税の納税義務が発生します。

住民税の他に所得税も非課税

納めるべき税金として住民税の他に、所得税があります。

所得税とは、収入で得た所得に対してかかる税金です。

所得税は未成年、成年に関わらず、年収103万円を超えなければ非課税となります。

年収103万円を超えると親の扶養から外れる

年収103万円を超えると所得税を支払うだけでなく、親の扶養から外れてしまいます。

扶養から外れることにより、親にも影響を与えます。

後ほど、親の扶養から外れるデメリットについて解説します。

学生は年収130万円まで非課税対象を広げられる

学生は「勤労学生控除」を利用できます。

勤労学生控除とは、親の扶養から外れる代わりに、所得税と住民税の非課税対象を広げられる制度です。

一定の条件を満たす学生であり、申請が通れば利用できます。

以下の図のように、親の扶養内の上限年収103万円に加えて、27万円が勤労学生控除としてプラスされます。

勤労学生控除の解説

所得税は年収130万円、住民税は年収126万円を超えなければ非課税となります。

つまり、月約10万円までアルバイト収入を得られます。

学生で親の扶養を外れるデメリット

学生で親の扶養から外れると、どのようなデメリットが生じるのかをご紹介します。

・国民健康保険に加入しなければならない
・毎年確定申告をする手間がある
・親の税金が増える

国民健康保険に加入しなければならない

扶養を外れて働くと、健康保険の支払い義務も発生します。

親の扶養に入っていれば健康保険料の免除を受けることができます。

親の扶養を外れてしまった場合、勤め先の社会保険の健康保険に加入するか、国民健康保険に加入しなければなりません。

学生は、勤め先の社会保険の健康保険に自ら入ることができません。そのため、国民保険に加入し、保険料を支払う必要があります。

確定申告をする手間がある

年収が103万円を超えた人、あるいはアルバイトを掛け持ちしている人は、年度末に確定申告を提出しなければなりません。

確定申告は、所得税など所得に関わる税金の額を自分で計算して申告、納税する手続きです。

本来であれば、年末に年末調整として精算するので不要な手続きですが、所得税などを計算して申告書類と一緒に提出する必要があります。

確定申告を行うことによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性もあります。

親の税金が増える

年収103万円を超えると、親に税金の納税義務が発生し、親の収入が減ります。

親の扶養に入る学生は特定扶養親族と呼ばれ、その親は特定扶養控除という控除を受けられます。

しかし、学生が年収103万円を超え扶養から外れると、本来受けていた控除が適用されず、親が税金を支払わなければなりません。

親が支払うことになる税金の金額

学生の子をもつ親が控除されていた額は、所得税が63万円、住民税が45万円になります。

親は控除額分に税率を掛けた金額を所得税、住民税として支払うことになります。

例えば、親の所得税と住民税の税率がそれぞれ10%で、扶養から外れたとします。

控除額にそれぞれの税率が掛けられ、所得税は約6万円、住民税は約4万円になります。

親が支払う税金は合計で約10万円増えることになり、親の収入が減ってしまいます。

一人暮らしをするなら親へ相談

学生生活は学費や生活費以外にも、趣味や課外活動など出費する機会が非常に多いです。

親からの援助がどのくらいもらえるかを把握して、生活費をやりくりすることが大切です。

一人暮らしするタイミングで、アルバイトを始める学生がほとんどです。

親とのトラブル回避のために、いくらまで稼いでもよいのか、そもそも扶養から外れて働いてもよいのかを相談しましょう。

以下の記事には、学生の一人暮らしにおける生活費について、詳しく解説しています。合わせて参考にしてください。

▶学生が一人暮らしでかかる生活費の内訳の解説はこちら

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