アパートの解約手続きについて徹底解説します！解約を決めたらいつまでに連絡するのか、契約書のどの箇所を確認するのかまど、解約手順を時系列に沿って説明します。また、アパートの途中解約にともなう違約金についても解説しています！
この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士
賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。
アパートの解約に必要な手続き一覧
アパートの解約を決めたらすぐに大家さんに連絡するべきです。
ほとんどのアパートが、契約書に「解約1ヶ月前までに連絡しなければいけない」と明記しています。ただ、まれに解約の2ヶ月前や2週間前までという場合もあります。
いずれにしても、解約連絡が規定よりも遅れてしまうと、違約金が発生する可能性が高いです。解約が決まったら、なるべく早く連絡しましょう。
以下の一覧は、解約までの主な手続きの流れをまとめたものです。
②不動産屋に解約の電話をする
③解約届(解約通知書)を記入して返送
④ライフラインの解約手続き
⑤お部屋の原状回復・引っ越し準備
⑥住民票の移動
⑦退去立会い・鍵の返却
⑧退去費用の支払い・敷金の精算
解約の流れを「解約を決めたらすぐにすること」「退去日1週間前～前日までにすること」「退去日当日～それ以降にすること」の3つに分けて解説していきます。
解約を決めたらすぐにすること
賃貸物件の解約を決めたらすぐにやらなくてならないのは、以下の3点です。
①賃貸契約書を確認
②不動産屋に解約の電話をする
③解約届(退去届)を記入して返送
①賃貸契約書を確認
解約を決めたらすぐに、賃貸契約書の解約についての記載を確認しましょう。解約方法については、以下のように賃貸契約書に書かれています。
第〇条 乙は、甲に対して少なくとも30日前に解約の申し入れをおこなうことにより、本契約を解約することができる。
2. 前項の規約にかかわらず、乙は、解約申し入れの日から30日分の賃料(本契約の解約後の賃料相当額を含む)を甲に支払うことにより、解約申し入れの日から起算して30日を経過する日までの間、随時に本契約を解約することができる。
賃貸契約を解約するにはどうすればいいのか、いつまでに連絡する必要があるのかを確認してください。
上記の例では、30日前までに連絡すれば解約が可能です。また、期日までに連絡できなかった場合でも30日分の家賃を支払うことで解約できます。
解約の連絡手段については、とくに記載がないことが多いですが、まれに「文書で申し入れる」と指定されていることもあります。
また、解約月の家賃の計算方法や、解約の連絡をどこにすればいいのかも確認しましょう。
②不動産屋に解約の電話をする
契約書を確認したら、記載されている連絡先に解約の電話をします。連絡先は、物件の管理会社であることもあれば、大家さん本人であることもあります。
「◯◯ハイツの◯◯号室に住んでいる△△です。×月×日に退去したいのですが…」と伝えれば、手続きを説明してくれます。
また、家賃の清算について疑問があるなら、合わせて確認しましょう。
電話から1週間以内に「解約届」(解約通知書)が送られてきます。もしも2週間ほど経っても解約届が届かない場合は、もう一度電話をかけて、きちんと郵送されているのか確認しましょう。
ただ、不動産屋によっては、メールやFAXで解約通知書のやり取りをすることもあります。解約の手続きは、不動産屋に指定された方法に従ってください。
③解約届(解約通知書)を記入して返送
解約届(解約通知書)が届いたら「退去日」や「敷金の返金先口座」などの必要な項目に記入して返送します。
解約届の返送は、なるべく早めにしてください。物件によっては、返送した書類が不動産屋に届いて初めて解約の申し出ができたことになるケースもあります。
退去日1週間前～前日までにすること
解約の申し出が終わってから、退去の前日までにやらなくてはならないのは以下の3点です。
④ライフラインの手続き
⑤お部屋の掃除と引っ越し準備
⑥住民票の移動
④ライフラインの解約手続き
電気・水道・ガス・電話・インターネットなどのライフラインの手続きをしましょう。住んでいた場所の契約を解約するだけではなく、新居での利用手続きも忘れないでください。
ほとんどのライフラインの手続きは、電話やインターネットで可能です。ただ、ガスの開栓だけは新居での立ち合いが必要なことがあります。入居後の日程をガス会社と調整しましょう。
⑤お部屋の清掃と引っ越し準備
スケジュールに間に合うように、お部屋の清掃を済ませ、荷造りなどの引っ越し準備をします。
退去時に部屋が汚れたままだと、退去費用が余分に取られる可能性があります。換気扇や排水口、壁紙など、少しずつ部屋を掃除していきましょう。
また、不要な家具・家電は早めに粗大ごみ回収に出します。荷造りは、使用頻度の低い洋服などから順に進めていくと良いです。
⑥住民票の異動
住民票の異動手続きは役所で「転出届」を提出すればできます。
通常は30分程度で終わりますが、混んでいる場合は1～2時間くらいかかる場合もあります。余裕を持って役所に行きましょう。
退去日当日～それ以降にすること
退去日当日から新居への入居後にすべきことは以下の2点です。
⑦退去立会い・鍵の返却
⑧退去費用の支払い・敷金の精算
⑦退去立会い・鍵の返却
退去日には、不動産屋立ち会いのもと部屋や設備に傷や汚れがないかを確認していきます。
入居前から付いていた傷の補修などを請求されないように、身に覚えのない汚損については必ず主張しましょう。入居時の部屋の写真が残っていれば客観的な証拠になるので活用すべきです。
確認後、問題がなければ書類にサインして鍵を返却します。
鍵は契約時に受けたとった本数すべて揃えておきましょう。合鍵を作った場合も一緒に返却します。
⑧退去費用の支払い・敷金の精算
退去立ち合いの際の内容をもとに不動産屋から退去費用の請求があります。
入居時に預けた敷金よりも退去費用の額が安い場合は、余ったぶんが返金されます。
もしも敷金を預けていなかったり、退去費用が敷金の金額を超えている場合は、まかないきれない分の金額を請求されます。
アパートを途中解約する場合は違約金が発生する可能性がある
契約期間中に途中解約する場合は、違約金が発生する場合があります。一般的な賃貸物件では契約期間が2年になっており、2年経たずに退去する場合は契約違反という扱いになるからです。
もしも違約金がかかる場合は、退去費用と一緒に清算されます。
違約金については賃貸契約書に「1年未満の場合は家賃2ヶ月分、2年未満の場合は家賃1ヶ月分の違約金あり」というように特約として記載されています。
もちろん、違約金について何も書かれていないのであれば、支払う必要はありません。契約書の内容をしっかりと確認しましょう。
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