UR賃貸の入居審査は厳しい?申し込みの条件とは?落ちる人の特徴は?

部屋探しの知恵

村野

この記事の監修:村野
「イエプラ」営業担当

この記事の監修:村野
「イエプラ」営業担当

団地

UR賃貸の入居審査は厳しい?申し込みの条件とは?という疑問にお答えします!申し込み資格を得るのが難しい理由や、条件一覧、最低限必要な収入、国籍や同居人の範囲など、申し込み基準をクリアするラインを分かりやすく解説します!

UR賃貸の審査は緩いが申し込みのハードルが高い

UR賃貸の審査とよく聞きますが、実は審査ではなく申し込み資格のハードルが高いため、そこで落とされる人が多いです。

申し込み記入に満たしていない人は、入居審査にすら進めないので「申し込み=入居審査」という認識を持っておいた方が良いです。

なぜ申し込み資格のハードルが高いかというと、UR賃貸は、都市再生機構という行政法人が運営している公共住宅だからです。

国が運営している賃貸のため、事前にトラブルを防ぐためにも、入居資格の条件を厳しめに設定しています。その分、大きなメリットがあるので、条件をクリアした人にはおすすめです。

▶UR賃貸のメリットとデメリットはこちら

UR賃貸の申し込み条件一覧

UR賃貸に申し込むには以下の条件をすべて満たさなければなりません。1つでも条件をクリアできていない人は、申し込む資格すらありません。

申し込み条件
・申込者の平均月収額が基準を満たしている人
・日本籍もしくは基準を満たす外国籍の人
・申込者本人もしくは親族と同居する人
・トラブルなく円満に入居してくれる人
・反社会的勢力の関係者ではない人

UR賃貸は他の物件と比較して必要な平均月収額が高いので、収入の基準を満たせずに入居申し込みできない人が続出しています。

申し込み資格のそれぞれの項目について、詳しく解説していきます。UR賃貸に住もうと考えている方は参考にしてください。

申込者の平均月収額が基準を満たしている人

書類を書く手
申込者の平均月収額が、基本的に家賃の4倍以上ある人でないと、申し込みできません。

この平均月収額は、雇用保険や国民健康保険、年金など諸々含めた所得金額になります。月収がわからない場合は、源泉徴収を確認し、過去1年間の合計収入を12で割ってください。

単身・世帯・基準に見たいしていない人の3パターンで、どうすれば申し込み資格を満たすのか紹介します。

単身者で申し込む場合

単身者で申し込む場合は、家賃に対して下記の最低限な月収が必要です。

家賃 最低限必要な月収額
62,500円未満 家賃の4倍
62,500円~20万円 25万円以上
20万円以上 40万円以上

62,500円未満は家賃の4倍の収入が必要なので、家賃が5.5万円の場合の最低収入ラインは「月収22万円」になります。収入が、ひと月でもこの最低ラインを下回ると申し込みできません。

また、家賃20万円の場合でも平均月収が25万円以上あれば申し込みできますが、支払い能力がないとみなされ入居審査に落ちます。そのため、基本的に家賃の4倍以上の月収が必要です。

世帯で申し込む場合

世帯で申し込む場合は、家賃に対して下記の最低限な月収が必要です。単身の場合よりも必要な収入が多くなります。

家賃 最低限必要な月収額
82,500円未満 家賃の4倍
82,500円~20万円 35万円以上
20万円以上 40万円以上

82,500円未満は家賃の4倍の収入が必要なので、家賃が7.5万円の場合の最低収入ラインは「月収30万円」になります。

家賃20万円の場合、平均月収額が35万円あれば申し込みは可能ですが、入居審査に落ちる可能性が高いので、家賃の4倍の月収を目安にしておきましょう。

なお、申し込みの際の収入基準は、基本的に申込者個人の収入です。世帯合計ではないので注意してください。

基準を満たしていない場合の対策制度

平均月収額が基準を満たしていない人でも「家賃の一部払い制度」か「貯蓄基準制度」を利用できる人、もしくはUR賃貸が定める特例に当てはまる人であれば、申し込みが可能です。

家賃の一時払い制度

家賃の一部払い制度とは、家賃・共益費を前払いする制度です。支払いは、1年~10年のうち1年単位になります。何年分支払うかは、自分で決めれます。

この制度を利用した場合は、賃貸契約とは別に「家賃等の一時払い契約」を結びます。なお、やむを得ない場合以外は、一時払い契約を途中で解約することはできません。

一時払いした期間が終了後は、再び一時払い契約を行うか、従来通り指定の口座に毎月の家賃を振り込むか選択できます。

貯蓄基準制度

貯蓄基準制度とは、貯金額が家賃の100倍以上ある人が利用できる制度です。個人名義の口座の合計が、家賃の100倍以上あれば大丈夫です。

例えば、家賃7万円のお部屋を借りたい場合は「700万円以上」の貯金が必要です。貯金額がクリアできれば、平均月収の基準に達してなくても申し込みできます。

特例あり

「家賃の一部払い制度」と「貯蓄基準制度」を利用しなくても、下記のいずれかの特例に当てはまる人は申し込みできます。

①本人の平均月収額が基準の1/2以上あり、世帯合計で基準を上回る
②本人の貯金額が家賃の50倍以上あり、世帯合計で家賃の100倍以上ある
③満60歳以上、障がい者、父子母子世帯、満18歳以上の学生

ただし、特例に当てはまるかどうかの調査が慎重に行われるため、期日までに必要書類を提出できなかった場合や、必要書類や記入事項に少しでも不備があった場合は、申し込みできません。

必要書類は、収入や貯蓄を証明する書類のほかに、申込者本人との続柄などを証明する書類が必要です。

日本籍もしくは基準を満たす外国籍の人

外国人の4人家族

日本籍もしくは、UR賃貸が定める基準を満たした外国籍の人であれば申し込み可能です。

日本籍の人は単身赴任世帯でも住める

日本籍の人は、申し込み者本人が単身赴任で住めない場合でも申し込みできます。その場合は、残りの家族がUR賃貸に住まなくてはいけません。

ただし、単身赴任後の勤務先が、UR賃貸の最寄から片道2時間以上の場合など条件があります。この条件はエリアや物件によって違うので、事前に確認しておきましょう。

外国籍の人の3つの条件

外国籍の人は、UR賃貸の賃貸借契約の内容を十分に理解できるほどの日本語能力が必須です。そのうえで、下記の3つのうちいずれかに当てはまる人でないといけません。

永住・外交・公用の人

日本に10年以上住んでいて永住権を持っている人、もしくは「外交」や「公用」の在留資格を持っている外国籍の人は申し込みできます。

特別永住権を持っている人

出入国管理に関する特例法に定められた、特別永住者の人は申し込みできます。特別永住者証明書の提出が必要になるので、必ず用意しておきましょう。

中長期在留の人

3ヶ月以上日本に滞在し、在留カードを持っている中長期在留の人は申し込みできます。

申込者本人もしくは親族と同居する人

同棲しているカップルのリビング

申込者本人が単身もしくは、親族と一緒に同居する人は申し込みできます。

ルームシェアや友達のためには借りれない

UR賃貸の入居資格に、本人もしくは6親等内の血族、3親等内の姻族と同居する場合と記載があるので、友達とのルームシェアや、自分以外の人が住むために借りることはできません。

仮に、隠れて友人とルームシェアをしていた場合、バレてしまうと契約違反の違約金を請求されたり、退去しなくてはいけない事態になります。また、今後UR賃貸を借りれなくなります。

同棲は6ヶ月以内に結婚する予定がある場合のみ

同居者は原則として親族のみですが、6カ月以内に結婚予定があるカップルは、UR賃貸で同棲できます。

なぜ6ヶ月なのかというと、結婚式の準備期間の最短が約6ヶ月と一般的に言われているからです。そのため、申し込み時に結婚式の予定日を聞かれることがあります。

常時介護者は親族の同居が必須

身体的もしくは精神的に障がいがあり、常に介護が必要な人は、親族と同居が必須なので、1人で入居できません。

ただし、介護サービスを受けていて、ほぼ毎日献身的な介護を受けている場合は、単身でも申し込みできる場合があります。事前に窓口に相談しておきましょう。

トラブルなく円満に入居してくれる人

夫婦喧嘩
UR賃貸側やほかの入居者に迷惑をかけず、住んでいる間一切トラブルを起こさない人のみ、申し込みできます。とくに、下記の2つの事項が決められています。

入居可能日から1ヶ月以内に入居すること

契約後、世帯全員がUR賃貸が決める入居可能日から1ヶ月以内に入居できることが前提です。

これは、申し込みだけして、やっぱり別の物件に住みますというキャンセルを防ぐために、決められています。ただし、単身赴任世帯の場合はこの限りではありません。

入居後に円満な生活を送ること

入居後に、不要なクレームをUR賃貸に言わない、騒音などで他の入居者に迷惑をかけることなく、円満な生活を送る自信がない人は、申し込みできません。

常識があり、普通に暮らしている分には問題ありませんが、短気な人やヒステリックな人は要注意です。

反社会的勢力の関係者ではない人

申込者本人と同居する親族全員が、反社会的勢力の関係者ではないと断言できる人は申し込みできます。

ここでいう反社会的勢力は、第三者に損害を加える目的をもっている暴力団や暴力団関係者です。反社会的勢力ということを知りながら、交友関係を続けている人も含まれます。

基準をクリアするための条件まとめ

細かく解説してきましたが、ざっくり下記の項目をクリアしていれば、派遣社員やフリーターなどでもUR賃貸のお部屋に住めます。

収入面のクリア基準
①平均月収が家賃の4倍以上
②貯金が家賃の100倍以上
③1年単位の家賃を前払いできる
④平均月収が家賃の2倍あり世帯合計で4倍以上
⑤貯金が家賃の50倍あり世帯合計で100倍以上
⑥満60歳以上・障がい者・父子母子世帯・満18歳以上の学生で扶養等親族の月収か貯金額が基準以上ある

収入面の基準は、紹介した①~⑥のいずれかをクリアしていれば大丈夫です。

そのほかの申し込み資格まとめ
・日本国籍か永住もしくは中長期在留の外国籍
・申込者本人がUR賃貸のお部屋に住む
・同居人は親族か半年以内に結婚する婚約者のみ
・常時介護者は親族どの同居が必須
・入居可能日から1ヶ月以内に必ず入居できる
・トラブルなく円満な生活を送れる
・反社会的勢力の関係者ではない

これらの条件をすべてクリアできる人は、UR賃貸に申し込みできるので、気になっている人は今一度確認してみてください。

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