賃貸契約のキャンセルはいつまでできる？審査後や契約後でも可能？

賃貸契約のキャンセルは、申し込み後、審査中、審査後、契約後…どのタイミングまでできるの？という疑問にお答えします！また、キャンセル料や違約金が必要かどうか、キャンセルすることのデメリットなども解説します！

賃貸契約の申し込みはキャンセルできる？

賃貸契約の申し込みをキャンセルできるかどうかは、契約がどの段階にあるのかで変わります。入居のための契約は以下のような流れで進みます。

賃貸契約を結ぶ一連の流れのうち「6.賃貸契約書に記名・押印する」より前の段階であれば、キャンセルできます。

賃貸契約が成立するには条件がある

賃貸契約が成立する条件は宅建業法という法律で定められていて、以下の3つを満たす必要があります。

不動産屋から重要事項説明を受け、重要事項説明書と賃貸契約書の両方にサインしていなければ、賃貸契約は締結されていません。

キャンセル料や違約金はかからない

賃貸契約書などにサインする前であれば、申し込みのキャンセルに費用はかかりません。また、そもそも契約が成立する前の段階なので、違約金もかかりません。

キャンセル前に支払った費用はほとんど返金される

初期費用をすでに支払っていた場合、契約前であればほとんどの費用が返金されます。しかし、なかには返ってこないものもあります。

預り金、手付金、敷金、礼金、仲介手数料などは賃貸契約が完了することを前提とした費用なので、返金されます。

しかし、火災保険料や保証会社利用料は、減額されたり、返金されないこともあります。賃貸契約とは別の契約として振り込む費用だからです。

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賃貸契約後のキャンセルはできない

契約後に賃貸物件のキャンセルはできません。賃貸契約にはクーリングオフの制度はないからです。どうしても入居できない事情があるなら賃貸契約を解約することになります。

一般的に賃貸契約は2年契約になっているので、期間の途中での解約による違約金が必要なことがほとんどです。また、賃貸契約時に必要な初期費用の支払いもあります。

敷金、火災保険料、保証会社利用料は返金される場合がありますが、仲介手数料、礼金、家賃、違約金などの支払い額のほうが高くなることもあります。

賃貸のキャンセルは不動産屋や大家さんから嫌われる

申し込みをした賃貸物件のキャンセルは、契約のどのタイミングであっても、不動産屋や大家さんからの印象を悪くします。

大家さんや不動産屋は、入居したいという申し出があったからこそ、入居者の募集を止めたり、書類を準備するなど、様々な手続きを進めています。

キャンセルすると、不動産屋や大家さんの準備はすべて無駄になってしまいます。

キャンセルは遅くても審査結果が出る前にすべき

入居審査後のキャンセルは絶対にやめましょう。

法的には契約書等に記名・押印するまではキャンセルできますが、入居審査を終えて、あとは書類にサインするだけ、というときにキャンセルするのは、かなり非常識です。

申し込みをキャンセルする事情ができたときは、少しでも早く不動産屋に連絡をすべきです。連絡が遅れれば遅れるだけ、多くの人に迷惑をかけてしまいます。

不動産業界のブラックリストに載る？

不動産屋のなかには、営業成績を守るため「キャンセルするならブラックリストに入れる」などと脅迫めいた方法を取る業者もいます。

不動産屋にブラックリストがあるかどうかは、調べられません。大手の不動産屋であれば、各店舗で情報を共有する可能性はあるので、次回から物件紹介を受けられないことも考えられます。

ただし、すべての不動産屋から来店を拒否されたり、クレジットカードが作れなくなるようなことはありません。

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