賃貸契約の申し込みはキャンセルできる？という疑問を解決します！契約成立後のキャンセルや、どうしてもキャンセルする必要がある場合についても解説します！不動産屋のブラックリストに載るの？という噂についても合わせて紹介します！
賃貸契約の申し込みはキャンセルできる？
賃貸契約の申し込みは、賃貸契約が成立する前までであれば、キャンセルできます。
入居審査が通ったら、不動産屋から重要事項説明を受け、重要事項説明書と賃貸契約書の両方に記名・押印すると、賃貸契約が成立します。
賃貸契約が成立した後は、キャンセルではなく解約扱いになります。
賃貸契約が成立3つの条件
賃貸契約を成立させるためには、以下の3つの条件を満たす必要があります。
どれか1つでも満たされていない場合はキャンセルできますが、普通は全ての項目を同日に終わらせるので、基本的に、3つのうちどれかだけ満たされていないという状態にはなりません。
2.重要事項について書かれた文書(重要事項説明書)に記名・押印する
3.賃貸契約書に記名・押印する
宅地建物取引士の資格者から契約の書類をもとに口頭で説明を受けます。書類の内容に納得できたら、貸主(大家さん)と借主(入居者)双方が記名・押印することが賃貸契約成立の条件です。
つまり、物件に入居したいという意思表示をする「入居申し込み」から「契約書類への記名・押印」の前までであれば、申し込みをキャンセルできます。
契約前であればキャンセル料はかからない
賃貸契約書などに記名・押印する前であれば、申し込みのキャンセルに費用はかかりません。また、そもそも契約が成立する前の段階なので、違約金もかかりません。
初期費用をすでに支払っていた場合でも、契約前のキャンセルであれば費用は返金されます。
預り金、手付金、敷金、礼金、仲介手数料などは賃貸契約が完了することを前提とした費用だからです。
賃貸契約の成立後はキャンセルではなく解約扱いになる
契約後に賃貸物件のキャンセルはできません。賃貸契約にはクーリングオフの制度はないからです。どうしても入居できない事情があるなら賃貸契約を解約することになります。
契約を解約すると、支払った初期費用は基本的に返金されません。しかし、不動産屋への交渉で初期費用の一部が返金される可能性があります。
賃貸契約時には初期費用を支払います。また、基本的に賃貸契約は2年契約になっているので、期間の途中での解約による違約金が必要な場合があります。
解約後に返金される可能性があるもの
契約後に解約した際、返金される可能性があるものと、返金されないものをまとめます。
家賃が60,000円、共益費が3,000円の物件を例とするので、参考にしてください。
・火災保険料(20,000円)
返金される額の合計 80,000円
支払った初期費用のうち、敷金はお部屋の修繕費用に充てることを目的とした費用なので、返金される可能性があります。
また、解約する日にもよって異なりますが、火災保険も日割り計算されて、返金される可能性があるので、不動産屋や保険会社へ確認してください。
・仲介手数料(賃料1ヶ月分と税→66,000円)
・保証会社利用料(家賃0.5ヶ月分→30,000円)
・前家賃(家賃1ヶ月→60,000円)
・前共益費(家賃1ヶ月→3,000円)
・日割り家賃(家賃半月分→30,000円)
・日割り共益費(家賃半月分→1,500円)
・鍵交換費用(20,000円)
返金されない額の合計 270,500円
上記の項目は、解約した場合に返金されない場合がほとんどです。ただし、仕事や家族の事情など、解約したい理由によっては、支払った家賃や共益費を大家さんが返金してくれる場合もあります。
支払った初期費用が返金されなくても解約したいのか、多少の我慢で契約した物件に住み続けられる解約理由なのか、不動産屋に連絡する前に考えてみましょう。
どうしてもキャンセルしなければならない場合の対処法
どうしても申し込みをキャンセルしなければならないときは、なるべく早く不動産屋に連絡しましょう。
申し込みをした賃貸物件のキャンセルは、契約のどのタイミングであっても、不動産屋や大家さんからの印象を悪くします。
大家さんや不動産屋は、入居する申し出があったからこそ、入居者の募集を止めたり、書類を準備するなど、様々な手続きを進めています。
キャンセルすると、不動産屋や大家さんの準備はすべて無駄になってしまいます。
キャンセルは遅くても審査結果が出る前にすべき
入居審査後のキャンセルは絶対にやめましょう。
法的には契約書等に記名・押印するまではキャンセルできますが、入居審査を終えて、あとは書類にサインするだけ、というときにキャンセルするのは、かなり非常識です。
申し込みをキャンセルする事情ができたときは、少しでも早く不動産屋に連絡すべきです。連絡が遅れれば遅れるだけ、多くの人に迷惑をかけてしまいます。
キャンセルすると不動産業界のブラックリストに載る？
不動産屋のなかには、営業成績を守るため「キャンセルするならブラックリストに入れる」などと脅迫めいた方法を取る業者もいます。
不動産屋にブラックリストがあるかどうかは、調べられません。大手の不動産屋であれば、各店舗で情報を共有する可能性はあるので、次回から物件紹介を受けられないことも考えられます。
ただし、すべての不動産屋から来店を拒否されたり、クレジットカードが作れなくなるようなことはありません。
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