賃貸契約後のキャンセル｜支払ったお金は全額返ってくる？

賃貸契約後にキャンセルしたら返金されるの？契約書にサインする前は？違約金は請求される？といった疑問に答えます。さらに賃貸契約の流れと申込金と、手付金の違いについても解説します。

賃貸契約後にキャンセルしたら返金される？

賃貸物件契約後は、入居前にキャンセルしたとしても解約扱いになるので、契約時に支払ったお金はほとんど返金されません。

契約書にサイン・捺印した時点で「契約が成立」してしまうので、契約をなかったことにできず、解約という扱いになります。

契約後の解約でも返金されるお金

契約時に支払った初期費用の中で、敷金と保険料は返金される可能性があります。

敷金は、部屋の修繕費用やクリーニング費用に充てられるお金なので、契約成立後でも「未入居・修繕箇所なし・クリーニング不要」と判断された場合は、返金交渉すれば通る可能性が高いです。

ただ、未入居でも引き渡しから2～3ヶ月経過していて、ホコリが溜まっていたり、フローリングや壁紙や畳が日焼けしていたりすると、クリーニング費用が敷金から差し引かれることがあります。

また火災保険などの保険料も、保険契約の約款によりますが、敷金と同様に返金される可能性があります。

契約書にサインする前であれば返金される

契約書にサイン・捺印をする前であれば「契約が未成立」という扱いになるので、賃貸契約をキャンセルでき、申込金を支払っていた場合は、ほぼ全額返金してもらえます。

申込金が返還されない場合もある

不動産会社によっては「一度預かった申込金は返さない」という場合がまれにあります。

申込金は、宅建業法47条の2第3項で「宅建業者は取引の相手方が申込みの撤回を行った場合は、受領した預り金を返還しなければならない」と規定されているので、本来は返還義務があります。

申込金を支払うときは「預かり証」を発行してもらうと安心です。もし返金を断られたときは、上記の法律的根拠を示し、預かり証を見せれば、ほとんどの場合は返金に応じてもらえます。

賃貸契約によっては違約金が請求される

賃貸契約によって、契約直後など1年未満の短期解約の場合は、家賃1～2ヶ月相当分の違約金が発生する特約が設けられていることがあります。

また、退去の1～2ヶ月前までに解約申告をしなかった場合も同様に、家賃の1ヶ月相当分の違約金が発生する特約が設けられている場合もあります。

上記のようなケースでは敷金が返金されたとしても、同等の違約金が発生してしまうことがあるので、気を付けてください。

とくに敷金や礼金が0円の物件、フリーレント物件などは、初期費用が安く設定されており、よくある特約なので注意が必要です。

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賃貸契約の基本的な流れ

賃貸契約は基本的に以下のように進みます。

①申し込み
②審査
③申込金の支払い
④契約
⑤鍵の受け渡し

内見して住みたいお部屋が決まったら、入居申込書の記入をします。記入した情報を元に、保証会社や大家さんが審査します。審査結果が出るまでの間に、申込金を支払います。

上記までであれば、契約書にサインする前なので契約をキャンセルできます。

ただ、基本的に賃貸物件は申込金が支払われた段階で、大家さんや不動産会社はお部屋のハウスクリーニングや鍵交換の手配など、入居までの様々な準備を進めていきます。

たとえ契約書にサインする前であってもキャンセルをすれば、大家さんや不動産会社に迷惑をかけてしまうので、気軽に複数の物件に申し込むのはやめておきましょう。

申込金と手付金の違い

申込金とは、他の入居希望者が来ても、同時に契約を進めないようにしてもらうために払う費用で、契約前にキャンセルしたときは返金されます。

手付金とは、契約時に代金の一部として支払う費用で、キャンセルすると手付金が返金されない場合もあります。不動産会社によって、扱い方が変わるので申し込み時に確認しておくと良いでしょう。

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