賃貸契約の申し込みはいつまでキャンセルできる？という疑問を解決します！

契約成立後のキャンセルや、不動産屋へキャンセルの伝え方などのご紹介します。

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

契約の成立前であればキャンセルできる

賃貸物件の申し込みは、契約が成立する前までであれば、キャンセルできます。

入居審査が通った後に重要事項説明を受け、重要事項説明書と賃貸契約書の両方に記名・押印すると、賃貸契約が成立します。

重要事項説明書と賃貸契約書にサインをして、契約が成立した後はキャンセルではなく解約扱いになってしまいます。

賃貸の契約成立までの流れ

賃貸で契約が成立するまでの流れは、以下の通りです。

それぞれの項目の内容と、キャンセルができなくなるタイミングを詳しく解説します。

申し込み

賃貸物件を内見して、住みたいと思ったら申し込みをします。申し込みをしただけであればキャンセルできます。

申し込みとは、大家さんや不動産屋に「このお部屋に住みたい」という意思を申込書にして提出します。

入居審査

申込書を受け取った大家さんや不動産屋は入居審査を進めます。

入居審査とは、入居希望者に「部屋を貸しても良いか」や「家賃を支払い続けられるか」をチェックすることです。審査は2～3日で結果がでます。

入居審査に通らないと賃貸契約はできません。審査に通った結果が出ていても、契約書にサインするまでは基本的にキャンセルできます。

重要事項説明

入居審査に通ったあと、不動産屋から物件の重要事項説明を受けます。

重要事項説明は宅地建物取引士という資格を持った人が、書面をもとに口頭で説明すると宅建業法で定められています。

物件の詳細や家賃について「この内容で契約しても良いか」と確認するものなので、不明点は質問しておきましょう。

重要事項説明書に署名・捺印したあと、すぐに契約となるので、説明を受けただけであればキャンセルも可能です。

賃貸契約

説明を受けた重要事項説明書と賃貸契約書に署名・捺印をすると、賃貸契約が成立してキャンセルができません。

契約が成立すると、キャンセルではなく解約扱いになります。また、物件によっては解約の違約金が発生する可能性があります。

契約内容をよく確認して、納得できてから書類に署名・捺印をするようにしてください。

申し込みをキャンセルする方法

賃貸契約が成立する前に、事情があってキャンセルする場合は「すぐに不動産屋へ連絡」しましょう。

不動産屋は入居希望者から連絡がない限り、契約することを前提として審査や書類の準備を進めています。

不動産屋への連絡はメールより電話の方が良いです。トラブルを避けるために、理由を正直に伝えて口頭で謝罪するべきだからです。

キャンセルを伝える際には、以下の項目を伝えるとスムーズに話しが進みます。

キャンセル連絡をしずらくてもバックレはNGです。審査や契約には多くの会社が関わっているので、気まずくても不動産屋へ連絡をして謝罪しましょう。

申し込み時に支払った一時金も返金される

不動産屋によっては、申し込みをするタイミングで申込金などを支払います。

申し込みの意思表示として支払うお金で、契約成立時の初期費用に使われます。基本的には家賃1ヶ月を支払います。

契約が成立する前のキャンセルであれば、預り金として支払った申込金は返金されます。

なかには、返金をせず契約するように迫ってくる不動産屋もあります。しかし、預り金の返金を拒むことは宅建業法で禁止されています。

キャンセル後の返金トラブルを避けるためにも、支払ったタイミングで「預り証」を不動産屋に発行してもらいましょう。

ちなみに、申込金は不動産屋によって「手付金」「預り金」などの名目で請求しています。

キャンセル料が発生するケースもある

賃貸契約が成立する前であっても、入居審査の結果が出たあとはキャンセル料が請求されるケースがあります。

キャンセル料が発生するかどうかは不動産屋によってことなるので、キャンセル料について確認してから申し込みをしましょう。

申込書類にキャンセル料の説明がない場合は、支払う必要がないので、払わない旨をはっきりと伝えて問題ないです。

賃貸契約が成立した後は返金されない

賃貸契約が成立したあとは、それまでに支払った初期費用などは返金されません。

賃貸契約にはクーリングオフ制度が適用されないため、契約成立後の解約として扱われるからです。

契約したタイミングや解約の事情によっては、一部の初期費用を返金してくれる可能性があります。

どうしても契約後すぐに解約をしたい場合は、解約の事情を不動産屋に正直に伝えて、返金してもらえるか相談しましょう。

解約は違約金が発生することがある

賃貸契約が成立したあと解約をすると初期費用が返金されないだけでなく、さらに違約金が発生する可能性があります。

賃貸契約の特約に「短期解約違約金」の項目が記載されている場合です。短期解約違約金とは、入居期間が短いときに支払う違約金です。

賃貸の契約期間は、一般的に2年間です。入居期間が短すぎると、退去時のリフォーム費用や再募集にお金がかかり貸す側に損失が出ます。

短期解約違約金は、貸す側の損失を補填するために設定されています。違約金の相場は「1年未満の退去で家賃1ヶ月分」です。

キャンセルのトラブルを解決する方法

申し込みのキャンセルで不当なキャンセル料を請求されている、申込金を返金してくれないなどのトラブルは各種窓口に連絡しましょう。

以下は、不動産に関する相談を無料でおこなっている窓口です。

消費生活センターは、消費者ホットライン：188に電話して音声ガイダンスに従えば、最寄りの消費者生活相談窓口をアナウンスしてくれます。

もしそれでも解決しない場合、最終手段として民事調停があります。民事調停は、裁判所が間に入って最良な解決策を提案してくれます。

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