母子家庭(シングルマザー)で無職でも賃貸契約する方法!

部屋探しの知恵

鈴木

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」営業担当

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赤ちゃんとお母さん

母子家庭(シングルマザー)で無職でも賃貸契約する方法、入居審査のチェック項目、母子家庭が受け取れる助成金、どうしてもお金がない時の対処方法をご紹介します!

無職の母子家庭で賃貸契約をする方法

子どもを抱っこする母

無職の母子家庭で賃貸契約をする方法を5つ紹介するので、自分ができそうな方法を試してみてください。

できるだけ無職でも実現できる方法をご紹介していますが、必ず賃貸契約できるというわけではないです。

①助成金を駆使する
②両親に連帯保証人になってもらう
③生活保護を受ける
④充分に預金があることを示す
⑤両親や元夫名義で賃貸契約する

助成金を駆使する

家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当など、国や自治体が定める助成金や手当金を上手に受け取り、家賃を工面して支払えることを示しましょう。

家賃補助を受け取るには、家賃が6万円以下のお部屋に住むなど条件がありますが、何もしないよりは賃貸契約しやすくなります。

不動産屋に、どの助成金を申請しているのか、毎月いくらほど受け取れるのかなどを話し、家賃の支払い能力があることを大家さんに伝えてもらいましょう。

両親に連帯保証人になってもらう

両親が連帯保証人になってくれる場合、入居審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合、借主に代わって支払いをする人のことです。

大家さんにとって、契約者が家賃を支払えない場合の保険があるため賃貸契約しやすいです。

生活保護を受ける

助成金を駆使しても最低生活費に満たない、資産がないなどで、母子ともに生活が困難な場合は、生活保護を受けましょう。

子どもの人数によって支給額が変わりますが、毎月20万円~28万円ほどの支援を受けられます。ただし、貯金は一切できません。貯金をすると、資産があるとみなされ生活保護から外されてしまいます。

生活保護の申請は、住んでいる地域の「福祉相談事務所の生活保護担当課」に行けばできます。役所では申請できません。

充分に預金があることを示す

家賃の2年分など、十分に預金があることを示せれば「預金審査」に通過して、賃貸契約できます。ただし、預金審査を対応してくれる大家さんであるか確認する必要があります。

両親や元夫名義で賃貸契約する

最後の手段にはなりますが、両親や元夫名義で賃貸契約すればお部屋に入居できます。

ただし、両親や元夫名義で賃貸契約をした場合は、家賃補助や母子家庭の援助制度を受けられない場合が多いので気を付けましょう。

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自治体に借りる公営住宅や母子寮だと入居しやすい

住宅と電卓と虫眼鏡

無職の母子家庭の方でも、自治体から借りる公営住宅と母子寮は入居しやすいです。

公営住宅

公営住宅は、自治体が低所得者向けに貸している物件のことです。自治体が定める条件をクリアすれば入居できます。家賃は原則として世帯の所得に応じて設定されます。

自治体によっては、保証人を立てられない人向けに「機関保証制度」があります。自治体が定める機関に毎月一定の金額を支払い、保証人の代わりになってもらう制度です。

母子生活支援施設(母子寮)

母子生活支援施設は、自治体や、自治体が指定する機関が運営する施設です。生活支援型と、DVやストーカー被害者などを保護するシェルター型があります。

賃貸物件と違い「施設」なので、ほかの入居者と共同生活をする必要があります。子どもが18歳になるまでなど、生活が自立する一定の期間しか住めません。

「母子家庭の家賃補助」で家賃の負担を減らせる

ハート型の風船

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。家賃補助制度がない自治体もありますが、ほかの支援制度が充実していることが多いです。

家賃補助を受けるための主な条件は以下です。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでいる
・自治体の管轄エリアに半年住んでいる
・自治体の管轄エリアに住民票がある
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

自治体によって条件が異なります。

母子家庭の家賃補助申請方法は、自治体が管理するエリアに半年住んだ後に、役所に必要書類を提出すれば、通知書と在宅費助成の請求書が郵送されます。

▶自治体ごとの家賃補助金目安はこちら

母子家庭が受け取れる補助金・支援制度

赤ちゃんと母親の両手

無職の母子家庭・父子家庭でも受け取れる国や自治体の支援制度を紹介します。

基本的に支援制度を受けるためには、市役所で必要書類を提出し、支援をうけられるかの審査をする必要があります。

面倒かもしれませんが、上手く支援制度を使えば毎月10万円ほどの補助や助成を受けることができます。

①母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合、市町村から助成金を受けられます。

地域によっては、住宅手当がない代わりに、公営の住宅への優先的に入居できる制度などもあります。

②児童手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

③児童扶養手当

母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば月4万円ほどの手当金を受け取れます。

無職でも受け取れるうえ、所得が低い家庭は満額受け取れます。所得が多い世帯は、減額され一部支給です。

④児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

⑤母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。親と18歳までの子どもが対象です。

助成金額は自治体によって違いますが、ほとんどの自治体が年間上限を約14万円ほどに定めています。

⑥子ども医療費助成

赤ちゃんに予防接種する医者

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度で、世帯所得に関係なく助成を受けられます。「乳幼児医療費助成」ともいいます。

子ども医療費助成制度は、対象年齢や助成金額、対象条件が自治体によって違うため、利用前にホームページで確認しておく必要があります。

⑦母子家庭の日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及び寡婦の人が、修学や病気などの理由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合、ホームヘルパーを派遣するサービスです。

また、親のリフレッシュや買い物のためなどで、子どもを一時預かってくれる施設を運営している自治体もあります。

⑧母子家庭の自立支援給付金事業

母子家庭の自立支援給付金事業は、母子家庭の母・父子家庭の父が就職や雇用の安定のために必要と認められる場合に給付金が支給される制度です。

就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身に付けるために、教育訓練講座の受講や養成機関での修学などの費用として支給されます。

⑨保育料の免除と減額

自治体が管理、運営している保育園に限り、保育料が減額~免除されます。

免除金額は自治体によって違いますが、基本的に年収が360万円未満のシングルマザーの場合、1人目は半額、2人目以降は無料となります。

⑩国民年金・国民健康保険の免除

所得が少なく支払いが困難な場合、国民年金・国民健康保険の支払いが免除もしくは減額になります。

全額免除になる条件は、前年度の給与が「127万円以下」の場合です。これは給料の総支給額から、必要な経費を差し引いた給与所得控除後の金額になります

その他の援助制度

その他、受けられる制度の一覧を以下で紹介します。うまく制度を利用して、少しでも負担を減らしましょう。

・粗大ごみ手数料・上下水道料免除
・交通機関割引
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・生活保護制度

上記の制度は一例です。自治体によっては独自の制度を定めている地域もあるので、ホームページで確認しておきましょう。

どうしてもお金がない場合は公的貸付制度を利用

頭を抱えて悩む女性

助成金制度を使っても、生活を切り詰めてもお金が足りない、どうしても子どもを学校に通わせたいと考えている人は、自治体からお金を借りれる「母子福祉資金貸付制度」を利用しましょう。

自治体によって借りられる金額が違いますが、銀行などで普通に借りるより低利子です。また、保証人を立てられる場合は、無利子になります。

返済期間は3年~20年です。子どもの年齢や通学状況によって変動があるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

母子家庭で不動産屋に行く時間がない人はイエプラがオススメ!

母子家庭の人は自分でお部屋を探すには限界がありますが、子供の面倒を見ながら働いているから不動産屋に行けないという人も多いです。

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