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母子家庭(シングルマザー)で無職でも賃貸契約する方法!

母子家庭で無職でも賃貸契約する方法のイメージイラスト

無職の母子家庭(シングルマザー)でも、賃貸契約する方法を紹介します!

預金審査や代理契約などの審査に通過する方法や、審査に必要なもの、審査項目を解説します。

母子家庭の家賃目安や、入居しやすい物件、母子家庭が受け取れる補助金・支援制度もあるので、ぜひ参考にしてください。

無職の母子家庭で賃貸契約をする方法

無職の母子家庭で賃貸契約をする方法を5つ紹介するので、自分ができそうな方法を試してみてください。

①助成金を駆使する
②両親に連帯保証人になってもらう
③充分に預金があることを示す
④両親や元夫名義で賃貸契約する
⑤生活保護を受ける

できるだけ無職でも実現できる方法をご紹介していますが、必ず賃貸契約できるというわけではありません。

①助成金を駆使する

家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当など、国や自治体の助成金や手当金を上手に受け取り、家賃を工面して支払えることを示しましょう。

家賃補助を受け取るには、家賃が6万円以下のお部屋に住むなど細かい条件がありますが、何もしないよりは賃貸契約しやすくなります。

不動産屋に、どの助成金を申請しているのか、毎月いくらほど受け取れるのかなどを話し、家賃の支払い能力があることを大家さんに伝えてもらいましょう。

②両親に連帯保証人になってもらう

両親が連帯保証人になってくれる場合、入居審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合、借主に代わって支払いをする人のことです。

大家さんにとって、契約者が家賃を支払えない場合の保険があるため賃貸契約しやすいです

③充分に預金があることを示す

家賃の2年分以上の預金があることを示せれば「預金審査」に通過して賃貸契約できます。

元々の貯金や離婚の慰謝料などで、口座にお金がたくさん入っている人向けの方法です。

ただし、預金審査をしてくれるかどうかは大家さん次第です。事前に不動産屋を通じて確認しておきましょう。

④両親や元夫名義で賃貸契約する

両親や元夫にお願いをして、代理契約してもらえば無職の母子家庭でも賃貸物件に住めます。

ただし、元夫に新居の住所などがバレてしまうので、あくまでも円満に離婚で来た人の手段です。

また、両親が定年退職している場合は代理契約しにくいのでご注意ください。

⑤生活保護を受ける

助成金を駆使しても最低生活費に満たない、資産がないなどで、母子ともに生活が困難な場合は、生活保護を受けましょう。

子どもの人数によって支給額が変わりますが、毎月20万円~28万円ほどの支援を受けられます。ただし、貯金は一切できません。貯金をすると、資産があるとみなされ生活保護から外されてしまいます。

生活保護の申請は、住んでいる地域の「福祉相談事務所の生活保護担当課」に行けばできます。役所では申請できません。

生活保護を受けると、そのほかの支援制度や助成金は受け取れないので、あくまでも最終手段と考えてください。

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入居審査に必要なもの

母子家庭で賃貸物件を借りる際に必要なものをご紹介します。特別な書類は不要ですが、不動産屋によっては別の書類の提出を求められることがあります。

・住民票(子が記載されているもの)
・身分証明書(運転免許証や保険証)
・初期費用(目安は家賃の5ヶ月分)
・認印

住民票は親と子の「続柄」が記載されているものを求められます。子どもといっても同居者として不動産屋が把握するためです。

身分証明書は親の分のみ求められますが、子どもの健康保険証が発行されている場合は提出する可能性があります。

親族にお願いをして連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の住民票・収入証明も必要です。

審査で見られる項目

母子家庭の賃貸審査では、以下の5項目で審査されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

①~④の項目は、一般的な審査項目なので母子家庭関係なくチェックされます。

子どもの年齢は、他の住民とトラブルにならないかを重視します。そのため、乳児~小学生低学年だと審査がやや厳しいです。

母子家庭の家賃は6万円以下に収めたほうが良い

母子家庭の人は、家賃を6万円以下に収めたほうが良いです。

自治体定める「母子家庭の家賃補助制度」の条件が「家賃額が1万円~6万円以内」に定められていることが多いからです。

家賃補助を受けるための主な条件は以下です。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでいる
・自治体の管轄エリアに半年住んでいる
・自治体の管轄エリアに住民票がある
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けているところが多いので、1度相談してみると良いです。

また、毎年区の制度の見直しが行われているので、前年度あったはずの制度が中止になっている場合があります。

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自治体に借りる公営住宅や母子寮だと入居しやすい

無職の母子家庭の方でも、自治体から借りる公営住宅と母子寮は入居しやすいです。

公営住宅

住宅と電卓と虫眼鏡
公営住宅は、自治体が低所得者向けに貸している物件のことです。自治体が定める条件をクリアすれば入居できます。家賃は原則として世帯の所得に応じて設定されます。

自治体によっては、保証人を立てられない人向けに「機関保証制度」があります。自治体が定める機関に毎月一定の金額を支払い、保証人の代わりになってもらう制度です。

母子生活支援施設(母子寮)

母子生活支援施設は、自治体や、自治体が指定する機関が運営する施設です。生活支援型と、DVやストーカー被害者などを保護するシェルター型があります。

賃貸物件と違い「施設」なので、ほかの入居者と共同生活をする必要があります。子どもが18歳になるまでなど、生活が自立する一定の期間しか住めません。

母子家庭が受け取れる補助金・支援制度

無職の母子家庭・父子家庭でも受け取れる国や自治体の支援制度を1部紹介します。

①母子家庭の住宅手当
②児童手当
③児童扶養手当
④児童育成手当
⑤母子家庭の医療費助成
⑥子ども医療費助成
⑦母子家庭の日常生活支援事業
⑧母子家庭の自立支援給付金事業
⑨保育料の免除と減額

基本的に支援制度を受けるためには、市役所で必要書類を提出し、支援をうけられるかの審査をする必要があります。

面倒かもしれませんが、上手く支援制度を使えば毎月10万円ほどの補助や助成を受けることができます。

①母子家庭の住宅手当

20歳未満の子どもがいる母子家庭(父子家庭)で、月額1万円を超える家賃を負担している場合、市町村から助成金を受けられます。

地域によっては、住宅手当の代わりに、公営の住宅への優先的に入居できる制度などもあります。

②児童手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

③児童扶養手当

母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。離婚や死別など理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば月4万円ほどの手当金を受け取れます。

無職でも受け取れるうえ、所得が低い家庭は満額受け取れます。所得が多い世帯は、減額され一部支給です。

④児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで支給されます。

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

⑤母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成する制度です。親と18歳までの子どもが対象です。

助成金額は自治体によって違いますが、ほとんどの自治体が年間上限を約14万円に定めています。

⑥子ども医療費助成

赤ちゃんに予防接種する医者

子ども医療費助成は、小学生の子どもの医療費を助成する制度で、世帯所得に関係なく助成を受けられます。「乳幼児医療費助成」ともいいます。

子ども医療費助成制度は、対象年齢や助成金額、対象条件が自治体によって違うため、利用前にホームページで確認しておく必要があります。

⑦母子家庭の日常生活支援事業

母子家庭、父子家庭及び寡婦の人が、修学や病気などの理由で、一時的に生活援助・保育サービスが必要な場合、ホームヘルパーを派遣するサービスです。

また、親のリフレッシュや買い物のためなどで、子どもを一時預かってくれる施設を運営している自治体もあります。

⑧母子家庭の自立支援給付金事業

母子家庭の自立支援給付金事業は、就職や雇用の安定のために必要と認められれば支給されます。

就職や転職、雇用の安定に向けて職業技能を身に付けるために、教育訓練講座の受講や養成機関での修学などの費用として支給されます。

⑨保育料の免除と減額

自治体が管理、運営している保育園に限り、保育料が減額~免除されます。

免除金額は自治体によって違いますが、基本的に年収が360万円未満のシングルマザーの場合、1人目は半額、2人目以降は無料となります。

⑩国民年金・国民健康保険の免除

所得が少なく支払いが困難な場合、国民年金・国民健康保険の支払いが免除・減額になります。

全額免除になる条件は、前年度の給与が「127万円以下」の場合です。これは給料の総支給額から、必要な経費を差し引いた給与所得控除後の金額になります

その他の援助制度

その他、受けられる制度の一覧を以下で紹介します。うまく制度を利用して、少しでも負担を減らしましょう。

・粗大ごみ手数料・上下水道料免除
・交通機関割引
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・生活保護制度

上記の制度は一例です。自治体によっては独自の制度を定めている地域もあるので、ホームページで確認しておきましょう。

どうしてもお金がない場合は公的貸付制度を利用も視野に入れる

助成金制度を使っても、生活を切り詰めてもお金が足りない、どうしても子どもを学校に通わせたいと考えている人は、自治体からお金を借りれる「母子福祉資金貸付制度」を利用しましょう。

自治体によって借りられる金額が違いますが、銀行などで普通に借りるより低利子です。また、保証人を立てられる場合は「無利子」になります。

返済期間は3年~20年です。子どもの年齢や通学状況によって変動があるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

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