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【賃貸】母子家庭でも入居審査に通る?注意点や必要書類を徹底解説!

母子家庭の入居審査のイメージイラスト

母子家庭(シングルマザー)で普通の賃貸物件に住めるのか、入居審査に落ちない?といった不安を解決します!

母子家庭が賃貸物件に住む際の注意点や、審査に必要な書類、家賃目安やおすすめの間取り、無職の母子家庭は審査に通らないのかなど、詳しく解説します。

賃貸契約の初期費用や、母子家庭向けの支援制度も紹介しているので、参考にしてください。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

監修 岩井 勇太
チャット不動産イエプラ メディア事業部
ファイナンシャル・プランナー

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

母子家庭で賃貸物件に住む際の注意点

母子・父子家庭でも賃貸物件に住めます。ただし、夫婦揃っている家庭より、入居審査がやや厳しいです。

家賃を滞納しないか、周辺住民とトラブルにならないかという懸念があるからです。

以下の4つのことに気を付ければ、入居審査に通過しやすくなります。

家賃の支払い能力があるか

賃貸物件を借る時、最も重要視されるのは「家賃の支払い能力があるか」です。

一般的に、家賃の36倍の年収があれば入居審査は通過できます。母子家庭の場合、正社員のフル勤務で働けている人が少ないので「手取りの3分の1」以下の家賃に収めないと厳しいです。

手取りが15万円なら家賃は5万円、手取り18万円なら家賃6万円ほどです。収入に対して家賃が見合っていれば、審査に通りやすいです。

貯蓄が充分にあるか

収入が少ない人でも、貯蓄が充分にあれば審査に通過できる可能性が高いです。

貯蓄の目安金額は、家賃2年分です。家賃5万円なら貯金は約120万円あると良いです。

また、死別で母子家庭になった人は保険金があるか、離婚の場合は慰謝料や子どもの養育費がもらえるかによっても、審査の難易度が変わる場合があります。

子どもの夜泣きなどの心配はないか

入居審査では、周辺住民とトラブルにならないかも重視されます。そのため、夜泣きが多い0歳児や、元気で走り回る恐れのある~小学生低学年だと、審査がやや厳しくなります。

小学校低学年以上の場合は、ある程度の分別がつくようになるので、審査への影響はほぼありません。

子どもが小さい人は、建物の素材にコンクリートを使っているRC造がおすすめです。木造や鉄骨造より防音性が高いので、子どもの年齢が幼くても審査に通りやすいです。

連帯保証人を立てられるか

収入のある3親等以内親族を連帯保証人に立てられる人は、母子家庭でも問題なく審査に通過する可能性が高いです。

万が一契約者が家賃を払えなくても、連帯保証人が代わりに家賃を払う保証があるからです。

連帯保証人を立てれない人は、保証会社を利用してください。ただし、入居審査とは別に保証会社の審査をおこなわなければいけません。

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母子家庭の入居審査に必要なもの

母子家庭の入居審査に必要なものをまとめました。1つでも欠けていると、審査が長引くので事前に準備しておくと良いです。

・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・子どもの保険証
・住民票(全員分)
・印鑑登録証明書
・収入証明書(源泉徴収票など)
・印鑑(実印、銀行届出印など)
・車検証(駐車場を借りる場合)

役所で発行するものは、発行から3ヶ月以内のものしか利用できません。

また、不動産屋によっては、住民票にマイナンバーの記載があると受け取り拒否されます。記載がないものを発行してもらってください。

連帯保証人の必要書類

連帯保証人を立てる場合は、以下の書類も必要です。遠方に住んでる場合は、郵送で早めに取り寄せておくと良いです。

・身分証明書のコピー(免許証、保険証など)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印)

不動産屋によっては必要書類が違う場合があるので、申し込み前に確認しておきましょう。

母子家庭なら家賃6万円以下が良い

母子家庭で賃貸物件に住むなら、家賃6万円以下がおすすめです。

自治体によって母子家庭向けの家賃補助制度があり、受ける条件として「家賃1万円以上、6万円以下の賃貸物件」と定められていることが多いからです。

また、家賃6万円以内に収めれば、収入に見合った家賃と判断されやすいので、審査に通る可能性があがります。

▶母子家庭の家賃補助制度の詳細はこちら

おすすめは「DK」の間取り

1DKの間取り図例

母子家庭におすすめの間取りは「1DK」や「2DK」です。

DKの間取りは1980年段に主流だったため、建物自体の築年数が古いです。家賃が低めに設定されていることが多いので狙い目です。

また、DKの間取りはクローゼットではなく押入れが設置されています。スペースが広いので、子どもの衣類やおもちゃなども十分に収納できます。

母子家庭でも住める安いお部屋は不動産屋に聞くべき

母子家庭でも住める安いお部屋を探すときは、自分で探すより不動産屋に聞いた方が手っ取り早いです。

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEで相談するだけで、理想なお部屋を探せます。

不動産業者専用のデータベースからお部屋を検索するので、SUUMOやホームズに無い非公開物件の紹介もありますし、ほかサイトの物件もまとめて確認できます。

深夜0時まで営業しているので、子育ての合間や子どもが寝た後にゆっくり探せます。使い方次第では、内見~契約までオンラインで完結するので便利です。

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母子家庭で無職だと審査に通らないのか?

無職の場合、審査に通りにくいだけなので可能性はあります。ただし、死別や離婚により一時的に無職になった場合に限ります。

付きっ切りで子育てするので働けない、働く意思がない人は審査に通りません。

アルバイトやパートで良いので働いた方が良い

少しでも審査に通りやすくしたいなら、アルバイトやパートで良いので働いた方が良いです。

審査書類の勤務先の項目を埋められるうえ、多少なりとも収入があると判断されるからです。

1日4時間でも、夕方退社の時短勤務でも良いので、シフトに融通が利く場所を探してみてください。

親に代理契約してもらえば無職でも住める

事情によってしばらく働けないという人は、親に「代理契約」してもらいましょう。

代理契約とは、入居者に代わって契約をすることです。審査も、代理人の収入や勤務先でおこなうので、無職でも賃貸物件に住めます。

ただし、代理契約した場合は、国や自治体の母子家庭の制度が申し込みにくくなります。親族名義で契約後、自身の収入の目処が立った後に管理会社に名義変更の申し出をしてください。

賃貸契約の初期費用目安と内訳

母子家庭は、なにかとお金が必要です。賃貸契約の初期費用目安と内訳を解説します。

家賃6万円で考えると、初期費用のトータルは約30~40万円かかります。

敷金 家賃1ヶ月分
礼金 家賃1ヶ月分
仲介手数料 家賃1ヶ月分+税
前家賃 家賃1ヶ月分
日割り家賃 入居日によって変動
保証会社利用料 家賃0.5~1ヶ月分
火災保険料 約15,000円
鍵交換費用 約15,000円

礼金や仲介手数料無しのお部屋であれば、初期費用を抑えられます。また、連帯保証人のみで入居できるお部屋は、保証会社利用料がかかりません。

▶家賃6万円の初期費用の詳細解説はこちら

母子家庭向けの支援制度は利用すべき

母子家庭は収入面が不安定なので、国や自治体が定める支援制度を利用すべきです。

特に申請しておくべき制度を4つ紹介します。

・母子家庭の家賃補助
・児童扶養手当
・母子家庭の医療費助成
・児童育成手当

母子家庭の家賃補助

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定めているひとり親世帯の家賃を一部援助する制度です。

補助を受けるための主な条件
・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

手当金は自治体ごとに金額が違いますが、5千円~3万円ほどに設定されていることが多いです。

家賃補助制度がない自治体もありますが、母子家庭用の住宅施設環境や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

▶家賃補助制度の申請方法や支給額はこちら

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

支給額
子どもが1人の家庭:月額42,000円
子どもが2人の家庭:月額47,000
3人目以降は1人につき月額3,000円プラス

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

支給額
月12,000~14,000円が上限(自治体によって異なる)

母子家庭の医療費助成で対象にならなかった場合は「こども医療費助成」の申し込みをしましょう。こちらは、子どものみが対象の助成金制度です。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額
子ども1人につき毎月13,000~13,500円(自治体によって異なる)

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

支援制度の一例
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道料金の減免制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・保育料の免除や減額
・交通機関の割引

なお、生活保護は最終手段と考えるべきです。生活保護を受けると、国や自治体が指定する物件にしか住めません。

収入や貯蓄があると判断されると支援を打ち切られるうえ、生活保護以外の支援制度は一切受けられなくなります。

審査に不安なら不動産屋を味方につけると良い

不動産屋は審査を絶対に通すことはできませんが、審査に通りやすくなるようなサポートはしてくれます。

「母子家庭で審査に通るか不安」「収入が低いので落ちそう」など、入居審査関係で不安がある人は、チャット不動産屋「イエプラ」に相談してみてください。

チャットやLINEでやりとりするので、対面では話しにくいことも気軽に相談可能です。

母子家庭だけでなく、無職やフリーター、夜職やフリーランスなど審査に通りにくい人を通した経験も豊富なので、的確なアドバイスを貰えます!

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