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母子家庭(シングルマザー)の賃貸の入居審査|アパートの家賃目安や間取りは?

母子家庭の入居審査のイメージイラスト

母子家庭でも賃貸の入居審査は通るの?審査で何に気をつければいいの?という疑問を解決します。

チェックされる審査項目や入居審査に必要な書類等、無職やパートの場合はどうすればいいのかも紹介します。

母子家庭の家賃目安や、母子家庭でも借りやすい賃貸物件の特徴、おすすめの間取りや、手当や助成金についても解説するので参考にしてください。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

監修 岩井 勇太
チャット不動産イエプラ メディア事業部
ファイナンシャル・プランナー

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

母子家庭でも入居審査は通るの?

母子家庭(シングルマザー)でも、審査項目をクリアすれば入居審査は通ります

あくまでも夫婦が揃っている家庭よりは入居審査に通りにくいだけで、家賃を滞納しないことを示せれば問題なく賃貸物件に住めます。

子どもの面倒を見る関係で無職になる場合でも、親族に連帯保証人になってもらうなど社会的信用度があれば審査に通る可能性があります。

また、母子家庭向けの補助金や助成金を駆使すれば、家賃を支払い続けることができるので、入居審査の条件をクリアできます。

子どもが幼いと審査に通りにくい

子どもの年齢は、ば幼いほど審査に通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

大まかには乳児~小学生低学年までは審査に落ちやすく、中学生以上なら審査に通りやすいです。中学生を越えていれば、分別が付いて問題を起こしにくいと判断されます。

ただ、小学生までの子どもがいるからといって、子どもがいることを隠して入居するべきではありません。契約違反になってしまうので、バレた際に強制退去になるリスクがあります。

事前に事情を話してから、それでもお部屋を貸してくれる場所を探しましょう。そういうお部屋は、困ったときに大家さんが助けてくれる可能性があります。

母子家庭の入居審査に必要なもの

母子家庭で賃貸物件を借りる際に必要なものをご紹介します。母子家庭だからと言って特別な書類は不要ですが、参考までに確認してください。

・住民票(子が記載されているもの)
・身分証明書(運転免許証や保険証)
・初期費用(目安は家賃の5ヶ月分)
・認印

住民票は親と子の「続柄」が記載されているものを求められます。子どもといっても同居者として不動産屋が把握するためです。

ちなみに親族にお願いをして連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の住民票・収入証明も必要になります。

身分証明書は親の分のみ求められますが、子どもの健康保険証が発行されている場合は提出する可能性があります。

賃貸物件を借りる際にしはらう初期費用は「家賃の5月分」が目安と言われています。敷金礼金、火災保険、前家賃を支払うからです。

自治体の家賃補助を受ける場合

すでに別の賃貸に住んでいて自治体の家賃補助を受け取っている場合は、どれくらいもらえているのかを伝えれば考慮されます。

これから自治体の家賃補助を申請する人は、他に申請する予定の補助や支援制度を不動産屋に伝えておきましょう。

母子家庭を審査に通した経験が豊富な不動産屋の場合、大家さんや管理会社に上手く口利きをしてくれる可能性があります。

交渉材料は多いに越したことはないので、住む予定のエリアの支援制度を事前に調べておくと良いです。

母子家庭の賃貸契約でチェックされる審査項目

母子家庭の賃貸審査では、以下の5項目で審査されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

①~④の項目は、母子家庭ではない賃貸審査と同じです。

年収や職業の項目では「きちんと家賃を払ってくれるのか」という点が判断されます。一般的に、手取り収入が家賃の3倍以上なら審査に通ると言われています。

連帯保証人は近い間柄の親族であるほど信用され、審査に通りやすくなります。連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社を利用して入居できるお部屋を選びましょう。

人柄や見た目では、入居希望者がトラブルを起こさないか、信用できそうかを判断されます。

▶入居審査を通過するコツについての詳しい解説はこちら

母子家庭の家賃目安は6万円以下にすべき

平成28年度厚生労働省の「全国ひとり親世帯等調査結果の概要」によると、シングルマザーの平均年収は243万円でした。一般的な家賃目安である手取りの3分の1にすると「家賃6万円前後」です。

もう少し家賃にお金をかけられるという人でも、家賃は6万円以下に収めたほうが良いです。

その理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」だからです。

手当金額が多い自治体の場合、最大5万円の手当金が出る、活用しない手はありません。住宅手当については、次の項目で紹介します。

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母子家庭で無職やパートの場合はどうすればいい?

母子家庭で無職やパートの場合でも、賃貸物件は借りられます。

ただし、収入が安定していないと審査に落ちやすくなってしまうので、以下で紹介する2つのどちらかでお部屋を借りましょう。

収入が安定している親族に契約者になってもらう

収入がないうえに預金もない人は、両親や親せきなどで収入が安定している人を契約者としてお部屋を借りると審査に通りやすいです。

ただし、母子家庭の家賃手当など賃貸に関する補助金は、母親自身が契約者じゃないと受け取れないのでご注意ください。

どうしても母子家庭の補助制度を受けたい場合は、親族名義で契約後、自身の収入の目処が立った後に管理会社に名義変更の申し出をおこなってください。

慰謝料や保険などで貯金がある場合は預金審査

離婚の慰謝料や、死別による保険金などで貯金がある場合は「預金審査」をするのも手です。

預金審査とは、通帳の残高金額が家賃を支払い続けられるほどあるかで審査されます。最低、家賃2年分の残高がないと厳しいです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるかどうか確認しておきましょう。

▶無職のシングルマザーでも賃貸契約する方法はこちら

母子家庭でも借りやすい賃貸物件の特徴

L字マンション
審査が通過しやすい物件の特徴をご紹介するので、当てはまる物件を検討してみてください。

大家さんが法人ではなく個人

大手不動産屋など、法人が運営している物件より、個人で物件を持っている大家さんのほうが交渉に応じてくれやすいので、借りられる可能性が高いです。

大手の不動産屋でも、定職についている人なら問題なく審査に応じてくれます。アルバイトなどで生計を立てている人は、法人の大家さんより個人の大家さんに相談したほうが良いです。

ただ、大家さんが法人か個人かは物件情報サイトでは分かりません。審査が不安なことを不動産屋に正直に伝えて、相談に乗ってもらうべきです。

条件が悪く人気がない

条件が悪い物件は入居希望者が少ないので、大家さんが困っている場合があります。大家さんはできるだけ早く家賃収入を得たいので、審査のハードルが下がることがあります。

以下のような条件の物件は、人気が無いことが多いです。

・築年数が30年以上経っている
・最寄り駅から10分以上離れている
・独立洗面台などの設備が無い
・過去に事件や事故があった

外国籍・生活保護OK

物件情報サイトに「外国籍OK」「生活保護OK」などと記載されている物件は、審査に通りづらい人でも住ませてくれやすいので、母子家庭の人でも審査に通りやすい傾向にあります。

その他にも「福祉OK」「休職中OK」「無職OK」などと記載されている物件も、普通の賃貸物件より審査が通りやすいです。

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DK

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DKです。子どもが小学生以下なら1DK、中学生以上なら2DKがおすすめです。

DKの間取りは1980年代に流行った間取りなので、築年数が古く、家賃が安めに設定されています。

LDKの間取りは2000年頃に流行り始めたため、築年数が浅い物件が多く、オートロックなどの防犯設備が充実しているため家賃が高いです。

そのため、母子家庭の人はDKの間取りを選んだほうが審査に通りやすくなります。

1DK
1DKの間取り
2DK
2DKの間取り

もし、小さい子どもが中学生以上になっても住み続ける前提なら、最初から2DKのお部屋に住むと良いです。

引っ越し代や賃貸の初期費用など多額のお金が必要なので、同じお部屋に住み続けたほうが費用は抑えられます。

ワンルームや1Kのお部屋にはまず住めない

ワンルームや1Kの間取りのお部屋は単身者向けに作られているので、子どもと一緒に入居できる可能性は無いと思っておいたほうが良いです。

生活に余裕が無く、家賃が安いお部屋にしか住めない場合は、ワンルームや1Kでお部屋を探すより家賃が安い1DKや2DKのお部屋を探したほうが良いです。

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子どもを連れて不動産屋に行きづらいと考えている人や、遠くに住んでいて引っ越し先の不動産屋に行けない人にもおすすめです!

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母子家庭に支給される手当や助成金

母子家庭の人が賃貸物件を借りると、地域の自治体から手当や助成金が支給されます。

母子家庭では経済面の心配を抱えている人が多いので、うまく活用して少しでも収入を増やすようにしてください。

手当と助成金
・児童手当
・児童扶養手当
・住宅手当
・母子家庭の医療費助成
・こども医療費助成
・生活保護

児童手当

児童手当は、母子家庭だけではなく0歳~15歳の子どもがいる家庭すべてが対象です。ただし、所得制限が設けられており、年間所得が約960万円を超える世帯は減額されます。

支給額
0~3歳未満:15,000円
3~12歳:10,000円、3人目以降15,000円
中学生:10,000円

児童手当の条件を満たしているかは、毎年6月1日に判定されるので、5月中に役所に必要書類を提出しなければいけません。

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

支給額
子どもが1人の家庭:月額42,000円
子どもが2人の家庭:月額47,000
3人目以降は1人につき月額3,000円プラス

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

児童扶養手当は、毎年自分で申請しなければいけないので毎年8月に必要書類を役所に提出してください。

住宅手当

住宅手当は母子家庭の人すべてが住宅手当を受け取れるわけではありません。市区町村によって条件や支給金額が異なります。

支給条件例
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない
支給額
5,000~10,000円(自治体によって異なる)

▶母子家庭の住宅手当の詳細はこちら

家賃補助の制度がない自治体は、母子家庭向けの施設を用意していたり、生活費補助や福祉支援金など別の補助金制度を設けていたりします。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

支給額
月12,000~14,000円が上限(自治体によって異なる)

助成内容や助成金額は居住する自治体によって異なるので、引っ越しを検討している地域の制度を確認してください。

こども医療費助成

「母子家庭の医療費助成」で対象にならなかった母子・父子家庭は、こども医療費助成が対象になる可能性があります。

親は助成対象外で、子どもの医療費のみが対象です。助成対象年齢や助成金額は自治体によって幅が大きいので、各自治体のサイトで確認してください。

生活保護

生活保護に頼るのは最終手段にすべきです。本当に無理だと感じたときにしましょう。

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。

資産の有無や養ってくれる親族がいないか、働く能力などで審査をされ、通過すれば毎月生活費の支援を受けられます。

ただし、生活保護を受けている間は貯金が一切できないうえ、少しの収入があれば支援が打ち切りになります。また、ほかの支援制度を利用できなくなります。

生活の立て直しが困難になるので、あくまでも最終手段と考えるべきです。

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