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母子家庭で賃貸の入居審査に通る?シングルマザーの家賃目安とおすすめの間取りを紹介!

母子家庭の入居審査のイメージイラスト

母子家庭(シングルマザー)で普通の賃貸物件に住めるのか、入居審査に落ちない?といった不安を解決します!

母子家庭の入居審査に必要なもの一覧や、家賃はいくらにすべきか、チェックされる審査項目、無職やパートだと落ちてしまうのかなど解説します。

母子家庭におすすめの間取りや、受けられる支援制度、生活保護を受けるべきかなども紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

この記事の内容は、ファイナンシャル・プランナーの岩井さんに監修していただきました。

監修 岩井 勇太
チャット不動産イエプラ メディア事業部
ファイナンシャル・プランナー

日本FP協会認定のFP。お金に関する知識を活かし、一人暮らしからファミリー世帯まで幅広い世帯の生活費を算出しています。宅建士の資格も取得しており、お客様の収入に見合った家賃を提案するなど、生活設計についてのトータルサポートをおこなっています。

母子家庭でも賃貸の入居審査は通る!

母子家庭(シングルマザー)でも、家賃の支払い能力があれば入居審査に通ります

あくまでも、夫婦が揃っている家庭より入居審査に通りにくいだけです。家賃を滞納せず支払い続けられることを証明すれば、普通の賃貸物件に入居できます。

また、母子家庭向けの補助金や助成金を駆使すれば、家賃を支払い続けることができるので、入居審査の条件をクリアできます。

子どもが幼いと審査に通りにくい

子どもが乳児~小学生低学年だと、夜泣きや足音などの騒音トラブルに発展しやすいと判断されるので審査に通りにくいです。

小学校低学年以上の場合は、ある程度の分別がつくようになるので、ほぼ審査に影響はありません。

不動産屋のスタッフに事情を話して、審査に通りやすいお部屋を紹介してもらいましょう。

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母子家庭の入居審査に必要なもの

母子家庭の入居審査に必要なものをまとめました。スムーズに審査に進むためにも、事前に準備しておきましょう。

母子の必要書類等
・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・子どもの保険証
・住民票(全員分)
・印鑑登録証明書
・収入証明書(源泉徴収票など)
・印鑑(実印、銀行届出印など)
・車検証(駐車場を借りる場合)

住民票は、マイナンバーが入っていないものにしてください。マイナンバーがあると、不動産屋は受け取れません。

また、連帯保証人を立てる時は、以下の書類も必要です。

連帯保証人の必要書類等
・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印)

1つでもかけていると審査が長引くので、きちんと揃えておきましょう。

自治体の家賃補助を受ける場合

すでに別の賃貸に住んでいて自治体の家賃補助を受け取っている場合は、どれくらいもらえているのかを伝えれば考慮されます。

これから自治体の家賃補助を申請する人は、他に申請する予定の補助や支援制度を不動産屋に伝えておきましょう。

母子家庭を審査に通した経験が豊富な不動産屋の場合、大家さんや管理会社に上手く口利きをしてくれる可能性があります。

交渉材料は多いに越したことはないので、住む予定のエリアの支援制度を事前に調べておくと良いです。

母子家庭の家賃目安は6万円以下にすべき

母子家庭の家賃目安は6万円以下にすべきです。

その理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」だからです。

手当金額が多い自治体の場合、最大5万円の手当金が出る、活用しない手はありません。制度については、後程くわしく解説します。

また、家賃が高いと審査が厳しくなるのでおすすめしません。

家賃が安いお部屋を探すなら

家賃が安い物件を探すなら、お部屋探しアプリの「イエプラ」がおすすめです!

希望の家賃を設定すれば、プロの不動産スタッフがあなたにあったお部屋を探してくれます。

チャットかLINEでやりとりするので、お店に行く必要はありません。もちろん母子家庭ならではのお部屋探しの悩みにも答えてくれます!

深夜0時まで対応しているので、育児の合間や、寝る前のちょっとした時間でもお部屋探しできて便利です。

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母子家庭の賃貸契約でチェックされる審査項目

母子家庭の賃貸審査では、以下の5項目で審査されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

各項目に関して、簡単に解説していきます。

①入居するお部屋に対しての年収

年収が家賃の36倍以上あれば、入居審査に問題なく通ります。月の手取りで換算する場合は、家賃の3倍と覚えてください。

以下、家賃に対する年収目安をまとめたので参考にしてください。

家賃4万円 年収144万円
家賃5万円 年収180万円
家賃6万円 年収216万円
家賃7万円 年収252万円

ただし、自治体の家賃補助制度などを使える場合は、それを考慮したうえで判断してくれる可能性があります。

②職業や勤務先

職業や勤務先については、安定した収入があるかの判断材料となります。

無職、パートの場合でも、審査に通りにくいだけで落ちるわけではありません。

③連帯保証人に誰がなるのか

連帯保証人を立てる場合は、入居者に近い親族かどうか、安定した収入があるのかを確認されます。

具体的には「両親>実子>祖父母>兄弟姉妹>孫>伯父伯母>いとこ」の順番で、審査の通りやすさが変わります。

④人柄や見た目

人柄や見た目は、入居後にトラブルを起こさないかどうかを確認するためです。

大家さんや管理会社は直接確認できないため、不動産屋のスタッフから印象を聞きます。そのため、来店時は身なりを整え、清潔な恰好で行くべきです。

⑤子どもの年齢

先にも記載した通り、夜泣きや足音などで騒音トラブルに発展しないかの確認です。

乳幼児の場合、防音性が高いRC造やSRC造だと通る可能性が高いです。逆に、防音性が低いアパートは落ちやすいです。

▶入居審査を通過するコツはこちら

無職やパートの場合は審査に通らないのか?

母子家庭で無職やパートの場合でも、賃貸物件は借りられます。

ただし、収入が安定していないと審査に落ちやすくなってしまうので、以下で紹介する2つのどちらかでお部屋を借りましょう。

収入が安定している親族に代理契約してもらう

収入がないうえに預金もない人は、両親や親戚などで収入が安定している人を契約者としてお部屋を借りると審査に通りやすいです。

ただし、母子家庭の家賃手当など賃貸に関する補助金は、母親自身が契約者じゃないと受け取れないのでご注意ください。

どうしても母子家庭の補助制度を受けたい場合は、親族名義で契約後、自身の収入の目処が立った後に管理会社に名義変更の申し出をおこなってください。

慰謝料や保険などで貯金がある場合は預金審査

離婚の慰謝料や、死別による保険金などで貯金がある場合は「預金審査」をするのも手です。

預金審査とは、通帳の残高金額が家賃を支払い続けられるほどあるかで審査されます。最低、家賃2年分の残高がないと厳しいです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるかどうか確認しておきましょう。

▶無職のシングルマザーでも賃貸契約する方法はこちら

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DK

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DKです。子どもが小学生以下なら1DK、中学生以上なら2DKがおすすめです。

DKの間取りは1980年代に流行った間取りなので、築年数が古く、家賃が安めに設定されています。

LDKの間取りは2000年頃に流行り始めたため、築年数が浅い物件が多く、オートロックなどの防犯設備が充実しているため家賃が高いです。

1DK 約7.2万円
1LDK 約8.9万円
2DK 約8.3万円
2LDK 約11.3万円

※東京23区・築年数15年以内・駅徒歩15分以内の安い順30件平均

1DKと2DKがどんな間取りか解説します。

1DKは安さ重視の人向け

1DKの間取り図例

1DKとは1部屋+ダイニングキッチンが4.5畳~8畳未満の間取りのことです。ダイニングキッチンが独立しているので、食事スペースと生活スペースを分けれます。

子どもの遊ぶスペースを多めに確保したい場合は、寝具を布団もしくは折り畳みベッドにし、空いたスペースにクッションマットを敷くと良いです。

家賃相場や低い練馬区・葛飾区・足立区などでは、探し方次第では家賃4~5万円ほどのお部屋があります。

2DKは子どもが2人以上の人向け

2DKの間取り図例

2DKとは、ダイニングキッチン+お部屋が2つの間取りのことです。キッチンスペースは、6~10畳未満です。

居室が2つあるので、子どもが2人以上の人にとくにおすすめです。1つを自分のスペース、もう1つを子ども部屋として使えます。

家賃相場や低い練馬区・葛飾区・足立区などでは、探し方次第では家賃4.5~5.5万円ほどのお部屋があります。

母子家庭が受けられる支援制度

母子家庭が受けられる支援制度の一部を紹介します。

・母子家庭の家賃補助
・児童扶養手当
・母子家庭の医療費助成
・児童育成手当

母子家庭の家賃補助

母子家庭の家賃補助とは、自治体が定めている母子家庭の家賃の一部を援助する制度です。

補助を受けるための主な条件
・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

手当金は自治体ごとに金額が違いますが、5千円~3万円ほどに設定されていることが多いです。

家賃補助制度がない自治体もありますが、母子家庭用の住宅施設環境や、そのほかの助成金や手当金制度が充実していることが多いです。

▶家賃補助制度の詳しい解説はこちら

児童扶養手当

児童扶養手当は、母子家庭および父子家庭を対象としている国の制度です。理由は問われないので、ひとり親の家庭で子どもが0~18歳であれば手当金を受け取れます。

支給額
子どもが1人の家庭:月額42,000円
子どもが2人の家庭:月額47,000
3人目以降は1人につき月額3,000円プラス

ただし、所得が多い世帯は一部支給です。金額は所得によって異なりますが、子どもが1人の場合は約10,000~40,000円ほどです。

母子家庭の医療費助成

母子家庭の医療費助成は、母子家庭及び父子家庭を対象に、健康保険の自己負担分を助成してくれる制度です。

支給額
月12,000~14,000円が上限(自治体によって異なる)

母子家庭の医療費助成で対象にならなかった場合は「こども医療費助成」の申し込みをしましょう。こちらは、子どものみが対象の助成金制度です。

児童育成手当

児童育成手当は、東京都が実施している制度で、母子家庭もしくは父子家庭の家に養育費として手当金が支給されます。子どもが18歳になった年の年度末まで至急されます。

支給額
子ども1人につき毎月13,000~13,500円(自治体によって異なる)

支給額は自治体によって多少変動がありますが、年間で15~16万円ほど受け取れます。

そのほかの支援制度

自治体によっては、独自の支援制度を作っている場合があります。事前に住む予定の自治体の公式サイトを確認しておくと良いです。

支援制度の一例
・特別児童扶養手当
・障害児福祉手当
・粗大ごみ等処理手数料の減免制度
・上下水道料金の減免制度
・母子父子寡婦福祉資金貸付
・保育料の免除や減額
・交通機関の割引

生活保護は最終手段にすべき

母子家庭で生活保護を受けるべきか迷っている人は、今一度ほかに良い制度がないか調べましょう。

その理由は、生活保護を受けてしまうと、そのほかの国や自治体の補助制度を受けられなくなるからです。

また、生活保護は収入や資産があると支援が打ち切りになります。

お金がないなら「公的貸付制度」も視野に入れるべき

「母子福祉資金貸付制度」は、自治体からお金を借りる制度です。

自治体によって借りられる金額が違いますが、銀行などで普通に借りるより低利子です。また、保証人を立てられる場合は「無利子」になります。

返済期間は3年~20年です。子どもの年齢や通学状況によって変動があるので、詳しくは自治体に問い合わせてください。

母子家庭の補助制度が充実している区

東京の街並み
東京都内で、母子家庭の補助制度が充実している区を5つ紹介します。引っ越しを考えている人は、参考にしてください。

世田谷区 学校や公園が多く、子育て世代のファミリーに人気のある地域。14個ほど母子家庭向けの制度がある。
江戸川区 23区の中でも子どもが多く活気があり、子育てタウンとして有名。中学3年生までの子どもの基本的な医療費が無料。
豊島区 母子家庭向けの制度が9個ほどあり。独自制度を増やすよう動いているので期待度が高い区。
練馬区 区の子育てに関した方針などを見直し中。14個ほどの支援制度がある。
品川区 14個ほどの母子家庭向け制度あり。2006年4月から小中一貫教育をスタート。

▶子育てしやすいおすすめの街はこちら

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