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母子家庭(シングルマザー)の賃貸の入居審査|アパートの家賃目安や間取りは?

母子家庭の入居審査のイメージイラスト

母子家庭でも賃貸の入居審査は通るの?という疑問を解決します。収入がある場合と無職・パートの場合の賃貸審査について、審査項目や必要書類はもちろん、家賃目安や母子家庭の住宅手当について、借りやすい賃貸の特徴やおすすめの間取りなども紹介します!

母子家庭でも入居審査は通るの?

母子家庭・父子家庭は、夫婦が揃っている家庭よりは入居審査に通りにくいですが、条件をクリアすれば入居審査は通ります。

子どもの面倒を見る関係で無職になる場合でも、親族に連帯保証人になってもらうなど社会的信用度があれば審査に通る可能性があります。

また、母子家庭向けの補助金や助成金を駆使すれば、家賃を支払い続けることができるので、入居審査の条件をクリアします。

子どもが幼いほど審査に通りにくい

子どもの年齢は、幼ければ幼いほど審査に通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

大まかには乳児~小学生低学年までは審査に落ちやすく、中学生以上なら審査に通りやすいです。中学生を越えていれば、分別が付いて問題を起こしにくいと判断されます。

ただ、小学生までの子どもがいるからといって、子どもがいることを隠して入居するべきではありません。契約違反になってしまうので、バレた際に強制退去になるリスクがあります。

事前に事情を話してから、それでもお部屋を貸してくれる場所を探しましょう。そういうお部屋は、困ったときに大家さんが助けてくれる可能性があります。

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母子家庭で収入がある場合は審査に通りやすい

母子家庭だけど、母親が正社員や契約社員などで収入がある場合は、収入があるとみなされるので審査に通りやすいです。

親族を連帯保証人に立てられれば、よほど問題がない限りは審査に通ります。

連帯保証人を立てられない場合でも、保証会社の審査に通れば賃貸物件を借りられます。

その際は、信販系といわれるクレジットカード会社のグループ企業が運営している保証会社のお部屋はなるべく避けましょう。

信販系の保証会社は、クレジットカードやローンの履歴といったいわゆる「信用情報」を閲覧して、審査の判断材料にするので厳しいです。

独立系といわれる、独自の基準で審査する保証会社であれば信販系よりも審査が緩いので、お部屋を借りやすくなります。

代表的な独立系保証会社
・フォーシーズ株式会社
・株式会社Casa(カーサ)
・日本セーフティー株式会社
・日本賃貸保証株式会社(JID)

母子家庭で無職やパートの場合はどうすればいい?

母子家庭で無職やパートの場合は、収入が安定していないので審査に落ちやすいです。

ただし、100%借りられないわけではないので、以下で紹介する2つのどちらかでお部屋を借りましょう。

慰謝料や保険などで貯金がある場合は預金審査

離婚の慰謝料や、死別による保険金などで貯金がある場合は「預金審査」をするのも手です。

預金審査とは、通帳の残高金額が家賃を支払い続けられるほどあるかで審査されます。最低、家賃2年分の残高がないと厳しいです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるかどうか確認しておきましょう。

収入が安定している親族に契約者になってもらう

収入がないうえに預金もない人は、両親や親せきなどで収入が安定している人を契約者としてお部屋を借りると審査に通りやすいです。

ただし、母子家庭の家賃手当など賃貸に関する補助金は、母親自身が契約者じゃないと受け取れないのでご注意ください。

どうしても母子家庭の補助制度を受けたい場合は、親族名義で契約後、自身の収入の目処が立った後に管理会社に名義変更の申し出をおこなってください。

母子家庭の賃貸契約でチェックされる審査項目

評価のチェックボックス

母子家庭の賃貸審査では、以下の5項目で審査されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

①~④の項目は、母子家庭ではない賃貸審査と同じです。

年収や職業の項目では「きちんと家賃を払ってくれるのか」という点が判断されます。一般的に、手取り収入が家賃の3倍以上なら審査に通ると言われています。

連帯保証人は、近い間柄の親族であるほど信用度が増し、審査に通りやすくなります。連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社を利用して入居できるお部屋を選びましょう。

人柄や見た目では、入居希望者がトラブルを起こさないか、信用できそうかを判断されます。

▶入居審査を通過するコツについての詳しい解説はこちら

審査に最低限必要なもの

賃貸の入居審査に最低限必要なものは、以下です。どれか一つでも足りないと、審査に落ちる可能性がかなり高くなるので事前に用意しておくと良いです。

・住民票
・身分証明書(免許証・保険証など)
・母子手帳
・賃貸の初期費用
・印鑑
・印鑑証明
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)

ちなみに親族にお願いをして連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の住民票・収入証明も必要になります。

母子家庭の家賃目安は6万円以下にすべき

お金と電卓と家

平成23年度の厚生労働省のデータによると、シングルマザーの平均年収は223万円でした。一般的な家賃目安である手取りの3分の1にすると「家賃5万円」ほどになります。

もう少し家賃にお金をかけられるという人でも、家賃は6万円以下に収めたほうが良いです。

その理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」だからです。

手当金額が多い自治体の場合、最大5万円の手当金が出る、活用しない手はありません。住宅手当については、次の項目で紹介します。

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住宅手当を受け取れる場合がある

母子家庭の人が賃貸物件を借りると、地域の自治体から住宅手当(家賃補助)が出る場合があります。住宅手当については、新しく住む地域の自治体が設置している、福祉事務所で相談できます。

住宅手当を受け取れる主な条件

母子家庭の人すべてが住宅手当を受け取れるわけではありません。市区町村によって細かい条件は異なりますが、主に以下のような人なら手当を受けられます。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

住宅手当申請のために必要なもの

住宅手当を申請するための必要書類などをまとめました。用意する書類が多いので、申請する人は漏れが無いように把握しておきましょう。

一部の自治体では、以下で紹介している書類以外の書類が必要になる場合があります。

・印鑑
・母子家庭の家賃補助申請書
・建物賃貸借契約書の写し
・申込月分の家賃領収証などの写し
・所得証明書
・住民課税証明書
・申請者名義の振込先になる口座番号
・マイナンバー

▶母子家庭の住宅手当の詳細はこちら

生活保護は最終手段にすべき

生活保護に頼るには、本当に無理だと感じたときの最終手段にしましょう。

生活保護は「健康で文化的な最低限度の生活」を保障するための国の制度です。

資産の有無や養ってくれる親族がいないか、働く能力などで審査をされ、通過すれば毎月生活費の支援を受けられます。

ただし、生活保護を受けている間は貯金が一切できないうえ、少しの収入があれば支援が打ち切りになります。また、ほかの支援制度を利用できなくなります。

生活の立て直しが困難になるので、あくまでも最終手段と考えるべきです。

母子家庭でも借りやすい賃貸物件の特徴

L字マンション
審査が通過しやすい物件の特徴をご紹介するので、当てはまる物件を検討してみてください。

大家さんが法人ではなく個人

大手不動産屋など、法人が運営している物件より、個人で物件を持っている大家さんのほうが交渉に応じてくれやすいので、借りられる可能性が高いです。

大手の不動産屋でも、定職についている人なら問題なく審査に応じてくれます。アルバイトなどで生計を立てている人は、法人の大家さんより個人の大家さんに相談したほうが良いです。

ただ、大家さんが法人か個人かは物件情報サイトでは分かりません。審査が不安なことを不動産屋に正直に伝えて、相談に乗ってもらうべきです。

条件が悪く人気がない

条件が悪い物件は入居希望者が少ないので、大家さんが困っている場合があります。大家さんはできるだけ早く家賃収入を得たいので、審査のハードルが下がることがあります。

以下のような条件の物件は、人気が無いことが多いです。

・築年数が30年以上経っている
・最寄り駅から10分以上離れている
・独立洗面台などの設備が無い
・過去に事件や事故があった

外国籍・生活保護OK

物件情報サイトに「外国籍OK」「生活保護OK」などと記載されている物件は、審査に通りづらい人でも住ませてくれやすいので、母子家庭の人でも審査に通りやすい傾向にあります。

その他にも「福祉OK」「休職中OK」「無職OK」などと記載されている物件も、普通の賃貸物件より審査が通りやすいです。

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DK

母子家庭におすすめの間取りは1DK・2DKです。子どもが小学生以下なら1DK、中学生以上なら2DKがおすすめです。

ちなみに、LDKの間取りは2000年頃に流行り始めたため、築年数が浅い物件が多く、オートロックなどの防犯設備が充実しているため家賃が高いです。

DKであれば、1980年代に流行った間取りなので築年数が古く、人気がないので家賃が安めに設定されています。

そのため、少しでも審査に通りやすくするために、母子家庭の人はDKの間取りを選んだほうが良いです。

1DK
1DKの間取り
2DK
2DKの間取り

もし、小さい子どもが中学生以上になっても住み続ける前提なら、最初から2DKのお部屋に住むと良いです。

引っ越し代や賃貸の初期費用など多額のお金が必要なので、同じお部屋に住み続けたほうが費用は抑えられます。

ワンルームや1Kのお部屋にはまず住めない

ワンルームや1Kの間取りのお部屋は単身者向けに作られているので、子どもと一緒に入居できる可能性は無いと思っておいたほうが良いです。

生活に余裕が無く、家賃が安いお部屋にしか住めない場合は、ワンルームや1Kでお部屋を探すより家賃が安い1DKや2DKのお部屋を探したほうが良いです。

母子家庭は中古売買物件のほうが良いの?

賃貸と売買で悩む人
母子家庭で賃貸物件と中古物件の購入を迷っている人は、賃貸物件のほうが入居審査が通りやすいので現実的です。

中古売買の場合、将来的に費用の返済が確実にできるかを問われるので、収入の見込みがない母子家庭は購入できないケースが多いです。

そのため、短期間で引っ越ししたい、確実に入居したいのであれば賃貸物件のほうが良いです。

ちなみに、平成23年に厚生労働省が調査した母子家庭の住居状況データによると、母子家庭全体の約70%の人が、賃貸物件に住んでいるという結果でした。

自治体が定める住宅手当をもらうために賃貸物件にしたという人も言えば、そもそも売買の審査に通らなかったので選択肢が賃貸しかなかったという人もいるようです。

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