母子家庭(シングルマザー)の賃貸審査|アパートの間取りや家賃は?

部屋探しの知恵

藤本

この記事の監修:藤本
「家AGENT」営業主任

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女性

母子家庭(シングルマザー)の賃貸物件事情を解説します!入居審査でチェックされる項目や賃貸と中古売買どちらが良いか、母子家庭におすすめの間取り、家賃目安や住宅手当について、母子家庭でも借りやすい賃貸物件の特徴も紹介します!

母子家庭の賃貸契約でチェックされる審査項目

母子家庭の賃貸審査では、以下の5項目で審査されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

①~④の項目は、母子家庭ではない賃貸審査と同じです。

年収や職業の項目では「きちんと家賃を払ってくれるのか」という点が判断されます。一般的に、手取り収入が家賃の3倍以上なら審査に通ると言われています。

連帯保証人は、近い間柄の親族であるほど信用度が増し、審査に通りやすくなります。連帯保証人になってくれる人がいない場合は、保証会社を利用して入居できるお部屋を選びましょう。

人柄や見た目では、入居希望者がトラブルを起こさないか、信用できそうかを判断されます。

▶入居審査を通過するコツについての詳しい解説はこちら

子どもが幼いほど審査に通りにくい

子どもの年齢は、幼ければ幼いほど審査に通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

大まかには乳児~小学生までは審査に落ちやすく、中学生以上なら審査に通りやすいです。中学生を越えていれば、分別が付いて問題を起こしにくいと考えられます。

ただ、小学生までの子どもがいるからといって、子どもがいることを隠して入居するべきではありません。契約違反になってしまうので、バレた際に強制退去になる可能性もあります。

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母子家庭で賃貸と中古売買物件だとどちらが良いの?

賃貸と売買で悩む人

母子家庭で賃貸物件と中古物件の購入を迷っている人は、賃貸物件のほうが入居審査が通りやすいので現実的です。

中古売買の場合、将来的に費用の返済が確実にできるかを問われるので、収入の見込みがない母子家庭は購入できないケースが多いです。

そのため、短期間で引っ越ししたい、確実に入居したいのであれば賃貸物件のほうが良いです。

ちなみに、平成23年に厚生労働省が調査した母子家庭の住居状況データによると、母子家庭全体の約70%の人が、賃貸物件に住んでいるという結果でした。

自治体が定める住宅手当をもらうために賃貸物件にしたという人も言えば、そもそも売買の審査に通らなかったので選択肢が賃貸しかなかったという人もいるようです。

住むべき間取りは子どもの年齢で変わる

母子家庭の人が住むべき間取りは、子どもの年齢によって変わります。子どもが小学生未満なら1DK、1LDK、中学生以上であれば2DK、2LDKがおすすめです。

もし、小さい子どもが中学生以上になっても住み続ける前提なら、最初から2DKや2LDKのお部屋に住むと良いです。

引っ越しには多額のお金がかかるので、同じお部屋に住み続けたほうが費用は抑えられます。

1DK
1DKの間取り
2DK
2DKの間取り

ワンルームや1Kのお部屋にはまず住めない

ワンルームや1Kの間取りのお部屋は単身者向けに作られているので、子どもと一緒に入居できる可能性は無いと思っておいたほうが良いです。

生活に余裕が無く、家賃が安いお部屋にしか住めない場合は、ワンルームや1Kでお部屋を探すより家賃が安い1DKや2DKのお部屋を探したほうが良いです。

母子家庭の家賃目安は約5万円

お金と電卓と家

平成23年度の厚生労働省のデータによると、シングルマザーの平均年収は223万円でした。一般的な家賃目安である手取りの3分の1にすると「家賃5万円」ほどになります。

もう少し家賃にお金をかけれるという人でも、最大6万円以内に収めたほうが良いです。

その理由は、自治体が定める母子家庭の住宅手当を受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」だからです。

手当金額が多い自治体の場合、最大5万円の手当金が出る、活用しない手はありません。住宅手当については、次の項目で紹介します。

住宅手当を受け取れる場合がある

母子家庭の人が賃貸物件を借りると、地域の自治体から住宅手当(家賃補助)が出る場合があります。住宅手当については、新しく住む地域の自治体が設置している、福祉事務所で相談できます。

住宅手当を受け取れる主な条件

母子家庭の人すべてが住宅手当を受け取れるわけではありません。市区町村によって細かい条件は異なりますが、主に以下のような人なら手当を受けられます。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでおり、そこに住民票がある
・補助を受ける自治体の管轄エリアに住んでいる
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下の賃貸物件に住んでいる
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

住宅手当申請のために必要なもの

住宅手当を申請するための必要書類などをまとめました。用意する書類が多いので、申請する人は漏れが無いように把握しておきましょう。

一部の自治体では、以下で紹介している書類以外の書類が必要になる場合があります。

・印鑑
・母子家庭の家賃補助申請書
・建物賃貸借契約書の写し
・申込月分の家賃領収証などの写し
・所得証明書
・住民課税証明書
・申請者名義の振込先になる口座番号
・マイナンバー

▶母子家庭の住宅手当の詳細はこちら

母子家庭でも借りやすい賃貸物件の特徴

L字マンション
審査が通過しやすい物件の特徴をご紹介するので、当てはまる物件を検討してみてください。

大家さんが法人ではなく個人

大手不動産屋など、法人が運営している物件より、個人で物件を持っている大家さんのほうが交渉に応じてくれやすいので、借りられる可能性が高いです。

大手の不動産屋でも、定職についている人なら問題なく審査に応じてくれます。アルバイトなどで生計を立てている人は、法人の大家さんより個人の大家さんに相談したほうが良いです。

ただ、大家さんが法人か個人かは物件情報サイトでは分かりません。審査が不安なことを不動産屋に正直に伝えて、相談に乗ってもらうべきです。

条件が悪く人気がない

条件が悪い物件は入居希望者が少ないので、大家さんが困っている場合があります。大家さんはできるだけ早く家賃収入を得たいので、審査のハードルが下がることがあります。

以下のような条件の物件は、人気が無いことが多いです。

・築年数が30年以上経っている
・最寄り駅から10分以上離れている
・独立洗面台などの設備が無い
・過去に事件や事故があった

外国籍・生活保護OK

物件情報サイトに「外国籍OK」「生活保護OK」などと記載されている物件は、他の物件の審査に通りづらい人でも住ませてくれやすいので、母子家庭の人でも審査に通りやすい傾向にあります。

母子家庭で不動産屋に行く時間がない人はイエプラがオススメ!

母子家庭の人は自分でお部屋を探すには限界がありますが、子供の面倒を見ながら働いているから不動産屋に行けないという人も多いです。

チャット不動産屋「イエプラ」なら、直接お店に行かなくても、スキマ時間にチャットやLINEで希望を伝えるだけでお部屋を探せます!

審査に通りやすい、子どもがいるから防音性があるお部屋が良いなど、条件に合うお部屋をプロのスタッフが紹介してくれます。

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