「敷金償却の仕組みとは？礼金との違いは？」
「原状回復費用は別でかかる？」

今の家から引っ越すとき、退去費用はできるだけ抑えたいですよね。浮いたお金は、新居で使う家具家電の購入費用に回せます。

しかし、入居時に預けた敷金が戻らないパターンもあります。契約書に「敷金償却」と記載されているときは全額返金されません。

そこで当記事では、敷金償却の仕組みについて解説します。礼金との違いや、原状回復費用が別でかかるのかもまとめているので、ぜひ参考にしてください。

敷金償却とは？

敷金償却とは、入居時に支払った敷金のうち一定額が返金されない特約のことです。

本来、敷金は退去後に返金されます。しかし「敷金1ヶ月分を償却する」などの特約が付いている場合は、どれだけキレイにお部屋を明け渡しても敷金1ヶ月分は返金されません。

償却されたお金は償却金と呼ばれ、物件の退去費用などに充てられます。

ちなみに、敷金を償却することを「敷引き」といい、保証金を償却することを「解約引き」といいます。

償却に関する特約はどうやって確認するの？

敷金償却に関する特約は、賃貸契約書で確認できます。以下のように記載されています。

なかには「更新のたびに敷金の30％を償却する」など、契約年数に応じて段階的に償却していく物件もあります。

償却金は退去費用に充てられる

償却金は退去後のハウスクリーニングや原状回復工事などの「退去費用」に充てられます。

例えば、敷金2ヶ月分のうち償却金1ヶ月分の特約が付いているお部屋の場合、償却金1ヶ月分を退去費用に充て、残額の敷金1ヶ月分が借主の手元に返金されます。

償却金より実際にかかった退去費用が安かったとしても、残額は返金されません。

しかし、傷や汚れがひどく償却金より退去費用が高くなってしまった場合、下図のように敷金1ヶ月分から追加の費用が差し引かれます。

退去費用が償却金を超えない限り、退去時に追加の費用を請求されることはありません。

敷金を償却する特約は違法ではないの？

敷金の償却に関する特約は、よほど不合理な内容でない限り、違法ではありません。入居後に「納得がいかない」と争うのは難しいので、きちんと内容を理解したうえで契約しましょう。

敷金償却については、以前から裁判で「敷金の償却は消費者契約法に違反しているのではないか」と争われています。

国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」によると、平成23年に最高裁判所が高額すぎない限りは有効という判決を出しました。

具体的には、家賃の2.5～3ヶ月分ほどの償却金であれば問題ないとされています。

万が一、家賃4ヶ月分以上の高額すぎる償却金が設定されている場合は、下記の専門機関に相談してみましょう。相談料は無料です。

▶全国宅地建物取引業協会連合会(宅建協会)
▶全日本不動産協会
▶国民生活センター(消費生活センター)
▶法テラス

契約の前に敷金償却の金額を確認する

退去時に敷金のトラブルにならないためには、契約前に敷金償却の金額について確認しておくべきです。

退去時に争っても、高額すぎない限り敷金の償却は有効と最高裁で認められているからです。

今回の内容をまとめると、敷金償却の特約が付いてる物件の場合、敷金が何ヶ月分でそのうち償却金がいくらか把握しておくことが重要です。

また、償却金は退去費用に充てられます。退去費用が償却金を上回ると追加請求されるので、お部屋に大きな傷や汚れを付けないように注意しましょう。

どのような傷や汚れが請求されるかについては退去費用の詳しい解説を参考にしてください。

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家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。