「離婚で引っ越す時は何から始めれば良い？」
「引っ越し費用がない時の対処法はある？」

離婚が原因でお部屋探しをする人は一定数います。納得できる物件に引っ越せば、新しい気持ちで再スタートできます。

しかし、離婚で家を出るときの手続きは非常に多いです。忙しい合間にお部屋も探す必要があり、体力的にきつい期間になります。

そこで当記事では、離婚に伴う引っ越しのタイミングや、お部屋探しの流れを解説します。申請する公的手続きや、子どもの学校への手続き方法などもまとめています。

離婚に伴う引っ越しのタイミング

離婚に伴う引越しのタイミングは「離婚成立後」と「離婚成立前」の2つあります。

それぞれのタイミングについて解説するので、自分はどちらのほうが良いかの参考にしてください。

離婚成立後に引っ越すのが一般的

一般的には「離婚成立後」に引っ越す人が多いです。円満離婚、離婚の慰謝料で賃貸契約する人が主です。

離婚成立前であれば費用を負担してもらえる

相手に非がある離婚の場合は、成立前に引っ越したほうが良いです。

後ほど詳しく解説しますが、引っ越しにかかる費用を「婚姻費用」として、慰謝料とは別に相手に請求できます。

また、相手に不信感を抱いている中で別居できるので、多少心の余裕が生まれます。

離婚届を出す前に引っ越すお部屋を探すべき

引っ越し先のお部屋を探すタイミングは、離婚届を出す前が良いです。

離婚届を出す前にお部屋を探しておけば、離婚後すぐに引っ越せるうえ、離婚調停が長引いてしまったとしても別居できます。

お部屋探しは1ヶ月前ほどから開始すると丁度良いです。早すぎても、入居日までお部屋をキープできません。

入居審査に必要なもの

入居審査に必要なものをまとめました。役所に離婚届を貰いに行く際、一緒に準備しておきましょう。

住民票や印鑑証明などの必要書類は、離婚前のもので良いです。

不動産屋に提出するときに「離婚届を出している最中なので、後で変更になります」と伝えておけば、審査に影響はありません。

住民票や印鑑証明は、3ヶ月以内に発行したものしか使えません。また、マイナンバーが記載されている住民票は、不動産屋に受け取ってもらえないので注意してください。

離婚相手にバレないお部屋の探し方

離婚相手にお部屋探しをしていることをバレたくないという人は、ネット上の不動産屋「イエプラ」を利用してみてください。

来店不要でチャットやLINEでやりとりをおこないます。内見時も現地集合ですし、状況によってはオンライン内見も可能です。

使い方次第では、お部屋探し～賃貸契約まで来店不要です。夜23時まで営業しているので、空いた時間に効率よくお部屋探しできます。

引っ越し費用は相手に請求すべき

引っ越し費用がない場合でも、離婚による引っ越しは婚姻費用として相手に請求できます。

婚姻費用とは、夫婦が同じ生活レベルになるよう助け合う生活保持義務に基づいた費用です。離婚による引っ越しでお金が無くなるようであれば、相手に請求しましょう。

ただし、相手が自分より収入が少ない場合は、逆に費用を支払わなくてはいけません。

離婚後に申請する公的手続きの種類

離婚したら、以下の公的な手続きを済ませましょう。非常に細かくたくさんの手続きが必要になるので、以下の一覧をしっかり確認して、抜け漏れが無いようにしてください。

手続き場所	手続きが必要な書類
役所	離婚届の提出、戸籍変更、世帯主変更、住民票変更、国民健康保険加入、マイナンバー変更、印鑑証明変更、児童扶養手当の申請、児童手当の受取人変更、母子家庭系の手当申請
各自治体の 専用機関	国民年金の変更、年金分配手続き、パスポート変更
免許センター	免許証変更、車の住所変更、任意保険（免許センターで加入した場合）
その他	銀行口座の名義変更、クレジットカードの名義変更、任意保険の受取人変更、郵便物の転送手続き、スマホの請求先変更、 そのほか契約中サービスの名義変更

窓口ごとに、それぞれの手続きについて詳しく解説します。

役所で手続きするもの

役所での手続きが最も多いので、引っ越し前にやるべきものと引っ越し後にやるべきものと分けて、流れを紹介します。

持ち物は、離婚届と印鑑、顔写真付きの身分証明書(変更前可)と事務手数料分のお金です。

手続きによって担当課や窓口が違うので、役場に着いたら受付で「離婚に伴う手続きをしに来ました」といえば、まずどこの課に行けばいいのか教えてくれます。

やらなくてはいけない手続きをメモしておいて、抜け漏れがないようにしましょう。

各自治体の専用機関で手続きするもの

年金関係とパスポートの手続きは、各自治体が定める専用機関でできます。

年金関係の手続きは、自治体によっては年金課の施設が役所と別であるので、事前に確認してください。持ち物は、年金手帳とマイナンバーカード、扶養削除証明書と印鑑が必要です。

パスポート変更は、指定のパスポートセンターでできます。離婚に伴う変更の場合、住民票の提出が必要です。

免許センターで手続きするもの

免許センター、もしくは免許証の更新ができる警察署で手続きをするものは、免許証に記載の名前・住所の変更と、車の住所変更です。

地域によっては、車の住所変更は管轄の運輸支局で申請しなくてはいけない場合があります。

そのほか手続きが必要なもの

そのほかで手続きが必要なものは、銀行口座の名義変更、クレジットカードの名義変更、任意保険の受取人変更、郵便物の転送手続き、スマホの請求先変更です。

各サービスの窓口で変更、もしくはネット上で変更できるものがあります。後回しにしがちですが、早めに手続きしておきましょう。

とくに、銀行口座とクレジットカードに関しては、すぐに手続きしましょう。使わない口座とカードは、離婚前に解約しておくと手続きがスムーズです。

郵便物の転送手続きは、スマホがあればネットから申し込み可能です。

家具家電などは財産分与になる

家具家電は、自分の費用のみで購入した物や、結婚前から持って来た物は、自分で持っていくか処分するか決められます。

相手と一緒に購入した場合は「財産分与」になります。夫婦のどちらが引き取るかを決めます。離婚後にトラブルにならないためにも、しっかり話し合いましょう。

子どもがいる場合は学校への手続きが必要

子どもと一緒に新居に引っ越しする場合は、保育園や小学校への手続きが必要です。

転校しない場合は担任に名字変更の連絡を入れる

名字の変更のみで転校しない場合は、担任の先生で電話を入れて挨拶しておきましょう。

基本的に、戸籍が変更になった場合は役所から学校に連絡が行きますが、担任の先生には自分で連絡しておいたほうが良いです。

名字が変わったことによって他の子どもに詮索されたりいじめられたりしたときに、先生が子どもを助けやすいためです。

保育園の転園・入園手続きは役所で手続き

保育園の転園・転入手続きは、基本的に役所でおこないます。

引っ越し前の役所で保育園の転園届をもらってください。その後、引っ越し先の役所に転園届を提出して、入園手続きをおこないます。

ただし、空きがない限り途中入園ができないので、4月まで入園を待たなくてはいけません。

引っ越し先の保育園に空きがないなら、自分で民間の保育園も探しておいたほうが良いかもしれません。

小学校の転校・入学手続きは公立と私立で違う

小学校の転校・入学手続きは、公立と私立で手続き方法が違います。

公立の場合は役所で手続き

公立の場合、引っ越し前の役所と引っ越し後の役所の両方に行かなくてはいけませんが、転校先の学校は役所のほうで探してくれます。

小学校によっては、学校が必要書類を用意してくれる場合もあるので、まずは転校前の小学校に連絡し、どういう手続きで進めればよいか確認してください。

私立の場合は転校先の学校に直接連絡

私立の小学校に転校する場合は、自分で転校先の学校を探し、連絡を入れましょう。入学のための試験・面接に合格したら、転校できます。

その際、転校前の学校に「在学証明書」と「教科書給付証明書」を発行してもらい、入学手続き書類と一緒に提出してください。

離婚に伴う引っ越し作業はどうすれば良い？

離婚に伴う引っ越しで、近所の人の目が気になる場合は、個人の引っ越し業者にお願いすると良いです。

社名が入っていないトラックや、ワゴン車で来てくれるうえ、従業員が私服で対応してくれるところもあります。

都内であれば、アイデア引越センターが「訳ありプラン」を実施しており、社名なしトラック、作業員が全員私服、夜間対応、無地の段ボールでの梱包など、様々なサービスを提供してくれます。

また、アート引っ越しセンターなどの大手の引っ越し業者でも、社名なしのトラックで対応してくれる場合があります。最寄りの事業所に電話してみましょう。

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さらに、イエプラは仲介手数料が基本0円です。およそ家賃1ヶ月分の初期費用をまるっと節約できます。

家賃によっては10万円以上も安くなるので、浮いたお金で新生活の家具家電を揃えられます。費用を抑えて引っ越したい人は、ぜひ利用してみてください。