離婚に伴う引っ越しではなにをすればいい？という疑問を解決します！引っ越すタイミングやするべきこと、費用がない場合の対処方法、家具家電はどうすれば良いか、子どもの転校手続きや、引っ越し業者についても紹介します！
離婚に伴う引っ越しでするべき3つのこと
離婚に伴う引っ越しでするべきことは、下記の3つです。
・公的手続き変更
・引っ越し作業
離婚手続きと同時に進めるものが多く、何から手を付けるべきか分からなくなりがちですが、上記の3つを上から順に進めれば滞りなく引っ越せます。
相手と離婚の話が円滑にできる人は、どうするべきか2人で相談して、引っ越しや公的手続きを分担するのも手です。
離婚に伴う引っ越しで、どうすれば良いのか、いつ引っ越し先を探せばよいのか、詳しく紹介していきます。
離婚届を出す前に引っ越すお部屋を探すべき
引っ越し先のお部屋を探すタイミングは、離婚届を出す前が良いです。
離婚届を出す前にお部屋を探しておけば、離婚後すぐに引っ越せるうえ、離婚調停が長引いてしまったとしても別居できます。
離婚に伴う引っ越しは、主に以下のような流れで進めます。
②入居申込・入居審査
③離婚届提出
④公的な手続き変更(戸籍など)
⑤賃貸契約
⑥新居に引っ越し
ちなみに、入居申込に必要な住民票や印鑑証明などの必要書類は、離婚前のもので良いです。
不動産屋に提出するときに「離婚届を出している最中ですなので、後で変更になります」と伝えておけば、審査に不利になったり、申し込みを断られたりすることはありません。
入居審査には以下のような書類が必要になります。離婚手続きと並行して用意しましょう。
・収入証明書(課税証明書、納税証明書、確定申告の控えなど)
・住民票(子どもがいるなら謄本、1人なら抄本)
・印鑑証明書
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明書
上記のうち、住民票や印鑑証明は、3ヶ月以内に発行したものしか使えません。また、マイナンバーが記載されている住民票は、不動産屋に受け取ってもらえないので注意してください。
引っ越し費用は離婚による引っ越しの場合相手に請求できる
引っ越し費用がない場合でも、離婚による引っ越しは婚姻費用として相手に請求できます。
婚姻費用とは、夫婦が同じ生活レベルになるよう助け合う生活保持義務に基づいた費用です。離婚による引っ越しでお金が無くなるようであれば、相手に請求しましょう。
相手が応じてくれない場合は「婚姻費用分担請求調停」を申し立てれば、裁判所に力を借りて請求できます。
ただし、相手が自分より収入が少ない場合は、逆に費用を支払わなくてはいけません。
離婚後に申請する公的手続きの種類
離婚したら、以下の公的な手続きを済ませましょう。非常に細かくたくさんの手続きが必要になるので、以下の一覧をしっかり確認して、抜け漏れが無いようにしてください。
| 手続き場所 | 手続きが必要な書類 |
|---|---|
| 役所 | 離婚届の提出、戸籍変更、世帯主変更、住民票変更、国民健康保険加入、マイナンバー変更、印鑑証明変更、児童扶養手当の申請、児童手当の受取人変更、母子家庭系の手当申請 |
| 各自治体の 専用機関 | 国民年金の変更、年金分配手続き、パスポート変更 |
| 免許センター | 免許証変更、車の住所変更、任意保険（免許センターで加入した場合） |
| その他 | 銀行口座の名義変更、クレジットカードの名義変更、任意保険の受取人変更、郵便物の転送手続き、スマホの請求先変更、 そのほか契約中サービスの名義変更 |
窓口ごとに、それぞれの手続きについて詳しく解説します。
役所で手続きするもの
役所での手続きが最も多いので、引っ越し前にやるべきものと引っ越し後にやるべきものと分けて、流れを紹介します。
持ち物は、離婚届と印鑑、顔写真付きの身分証明書(変更前でも可)と事務手数料分のお金です。
②戸籍変更、世帯主の変更
③児童手当の受取人変更
④転出届取得
⑤保育園・小学校の転校届の取得
②マイナンバー内の個人情報変更
③国民健康保険加入
④印鑑証明の変更
⑤転入先での児童扶養手当の申請
⑥母子家庭系の手当申請
⑦保育園・小学校の転入手続き
手続きによって担当課や窓口が違うので、役場に着いたら受付で「離婚に伴う手続きをしに来ました」といえば、まずどこの課に行けばいいのか教えてくれます。
やらなくてはいけない手続きをメモしておいて、抜け漏れがないようにしましょう。
各自治体の専用機関で手続きするもの
年金関係とパスポートの手続きは、各自治体が定める専用機関でできます。
年金関係の手続きは、自治体によっては年金課の施設が役所と別であるので、事前に確認してください。持ち物は、年金手帳とマイナンバーカード、扶養削除証明書と印鑑が必要です。
パスポート変更は、指定のパスポートセンターでできます。離婚に伴う変更の場合、住民票の提出が必要です。
免許センターで手続きするもの
免許センター、もしくは免許証の更新ができる警察署で手続きをするものは、免許証に記載の名前・住所の変更と、車の住所変更です。
持ち物は、住民票、車検証、車庫証明証です。車の使用者が変わる場合は、所有者の委任状も必要です。
地域によっては、車の住所変更は管轄の運輸支局で申請しなくてはいけない場合があります。
そのほか手続きが必要なもの
そのほかで手続きが必要なものは、銀行口座の名義変更、クレジットカードの名義変更、任意保険の受取人変更、郵便物の転送手続き、スマホの請求先変更です。
各サービスの窓口で変更、もしくはネット上で変更できるものがあります。後回しにしがちですが、早めに手続きしておきましょう。
とくに、銀行口座とクレジットカードに関しては、すぐに手続きしましょう。使わない口座とカードは、離婚前に解約しておくと手続きがスムーズです。
郵便物の転送手続きは、スマホでネットから申込できるので、郵便局に行く必要はありません。
家具家電などはどうすれば良い？
家具家電は、自分の費用のみで購入した物や、結婚前から持って来た物は、自分で持っていくか処分するか決められます。
相手と一緒に購入した場合は「財産分与」になります。基本的に、夫婦間で話し合ってどちらが引き取るかを決めます。離婚後にトラブルにならないためにも、しっかり話し合いましょう。
話し合いで決着がつかない場合は、弁護士を挟んで裁判所経由で分配になります。
子どもがいる場合は学校への手続きが必要
子どもと一緒に新居に引っ越しする場合は、保育園や小学校への手続きが必要です。
転校しない場合は担任に名字変更の連絡を入れる
名字の変更のみで転校しない場合は、担任の先生で電話を入れて挨拶しておきましょう。
基本的に、戸籍が変更になった場合は役所から学校に連絡が行きますが、担任の先生には自分で連絡しておいたほうが良いです。
名字が変わったことによって他の子どもに詮索されたりいじめられたりしたときに、先生が子どもを助けやすいためです。
また、子どもの苗字を変えずに学校に通わせたい場合は、担任の先生に「学校では旧名字のままでお願いします」と言えば対応してくれます。
保育園の転園・入園手続きは役所で手続き
保育園の転園・転入手続きは役所で済ませます。
引っ越し前の役所で保育園の転園届をもらい、引っ越し先の役所に転園届を提出して、入園手続きを行います。ただし、空きがない限り途中入園ができないので、4月まで入園を待たなくてはいけません。
引っ越し先の保育園に空きがないなら、自分で民間の保育園も探しておいたほうが良いかもしれません。
小学校の転校・入学手続きは公立と私立で違う
小学校の転校・入学手続きは、公立と私立で手続き方法が違います。
公立の場合は役所で手続き
公立の場合、引っ越し前の役所と引っ越し後の役所の両方に行かなくてはいけませんが、転校先の学校は役所のほうで探してくれます。
↓
②引っ越し前の役所に「転出届」を提出
↓
③引っ越し先の役所に「転入届」と「在学証明書」を提出し「転入学通知書」を発行してもらう
↓
④転校先の学校に「転入学通知書」と「在学証明書」と「教科書給付証明書」を提出
小学校によっては、学校が必要書類を用意してくれる場合もあるので、まずは転校前の小学校に連絡し、どういう手続きで進めればよいか確認してください。
私立の場合は転校先の学校に直接連絡
私立の小学校に転校する場合は、自分で転校先の学校を探し、連絡を入れましょう。入学のための試験・面接に合格したら、転校できます。
その際、転校前の学校に「在学証明書」と「教科書給付証明書」を発行してもらい、入学手続き書類と一緒に提出してください。
離婚に伴う引っ越し作業はどうすれば良い？
離婚に伴う引っ越しで、近所の人の目が気になる場合は、個人の引っ越し業者を探しましょう。
社名が入っていないトラックや、ワゴン車で来てくれるうえ、従業員が私服で対応してくれるところもあります。
都内であれば、アイデア引越センターが「訳ありプラン」を実施しており、社名なしトラック、作業員が全員私服、夜間対応、無地の段ボールでの梱包など、様々なサービスを提供してくれます。
また、アート引っ越しセンターなどの大手の引っ越し業者でも、事業所によっては対応してくれる場合があるので、まずは聞いてみましょう。
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