お部屋探しのコツや知識まとめブログ|Rooch(ルーチ)
お部屋探し用語や探し方のコツ・街の住みやすさなどを初心者にもわかりやすいように解説します。

離婚前提の部屋探し|入居審査を通過して賃貸契約する方法を紹介!

離婚前提の部屋探しのイメージイラスト

離婚する予定だが賃貸物件は借りられるのか、入居審査が不利にならないかなど、賃貸に関して不安な人のために、お部屋探しから賃貸契約まで詳しく解説します!

離婚に伴う新居探しのタイミングや、入居審査でチェックされる項目も解説します!

審査に通りやすいお部屋の探し方や、収入が不安でも賃貸契約する方法、母子家庭の家賃補助についても紹介しているので是非参考にしてください。

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

監修 豊田 明
不動産屋「家AGENT」の営業マン
宅地建物取引士

賃貸の仲介会社「家AGENT」の現役の営業マン。宅地建物取引士の資格を取得している。営業マンとしての経験と専門知識を活かして、お部屋探しや入居審査についての不安や疑問を解決しています。

離婚する予定でもお部屋を借りられる?

別居中・離婚する予定でも、賃貸物件は契約できます。基本的に、家賃の支払い能力があると判断されれば大丈夫です。

ただし、以下に当てはまる人は入居審査が通りにくい可能性があります。

・収入が不安定もしくはない
・小さい子どもがいる
・すでに調停が終わっており離婚したばかり

離婚に限らず、収入が不安定な人は家賃の支払い能力がないと判断されてしまいます。

子どもの年齢は幼いほど審査が通りにくいです。夜泣きや足音など、周辺の住人とトラブルになることが多いからです。

豊田さんのアイコン 豊田
乳児~小学生低学年までは審査に落ちやすく、中学生以上なら審査に通りやすいです。大人しい性格など、トラブルにならない旨を伝えれば緩和してもらえる可能性があります。

また、調停が終わって離婚したばかりの場合は、社会的に不利な部分があるので審査が通りにくい傾向にあります。

離婚届を出す前にお部屋探しすべき

引っ越し先のお部屋を探すタイミングは、離婚届を出す前が良いです。

離婚届を出す前にお部屋を探しておけば、離婚後すぐに引っ越せるうえ、離婚調停が長引いてしまったとしても別居できます。

離婚による引っ越し費用は相手に請求できる

離婚による引っ越しは「婚姻費用」として相手に請求できるため、支払い能力があると判断されやすいです。

婚姻費用とは、夫婦が同じ生活レベルになるよう助け合う生活保持義務に基づいた費用です。離婚による引っ越しでお金が無くなるようであれば、相手に請求すべきです。

相手が応じてくれない場合は「婚姻費用分担請求調停」を申し立てれば、裁判所に力を借りて請求できます。

ただし、相手が自分より収入が少ない場合は申し立てできません。

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入居審査でチェックされる項目

離婚する予定・離婚後の入居審査では、以下の5つの項目を重点的に確認されます。

①入居するお部屋に対しての年収
②職業や勤務先
③連帯保証人に誰がなるのか
④人柄や見た目
⑤子どもの年齢

①~④の項目は、一般的な入居審査の項目です。⑤は資金面の問題や、近隣住民とトラブルにならないか総合的に判断されます。

また、慰謝料や子どもの教育費を相手からもらえる場合は、その旨を不動産屋のスタッフに伝えておきましょう。

離婚の慰謝料や子どもの教育費を相手からもらえる=お金があると判断されやすいです。

すでに慰謝料が入っている場合は「預金審査」に切り替えてもらえないかも確認しておくと良いです。

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預金審査とは、通帳の残高金額が家賃を支払い続けられるほどあるかで審査されます。最低、家賃2年分の残高がないと厳しいです。

ただし、預金審査できるかどうかは大家さんや管理会社次第なので、事前に預金審査できるか確認しましょう。

入居審査・賃貸契約に必要なモノ

住民票と印鑑証明

入居審査・賃貸契約には以下のモノが必要です。離婚手続きと並行して用意しましょう。

必要な書類
・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書(源泉徴収票、納税証明書など)
・住民票(子どもがいるなら謄本、1人なら抄本)
・印鑑証明書
・銀行口座
・銀行印
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明書
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入居申込に必要な住民票や印鑑証明などの必要書類は、離婚前のもので良いです。また、母子手帳や子どもの保険証も準備しておいてください。

不動産屋に提出するときに「離婚届を出している最中なので、後で変更になります」と伝えておけば、審査に不利になったり、申し込みを断られたりしません。

不安要素は不動産屋に伝えておくと良い

離婚で審査は不利になるのか、収入が低い・不安定、スマホ代や光熱費を滞納したことがあるなど、少しでも不安があれば不動産屋にストレートに伝えましょう。

事前に不安要素を伝えておき、不動産屋のスタッフにどうすれば少しでも通りやすくなるのかアドバイスをもらっておくと良いです。

また、追加で必要情報や書類を出すべきか、どう口添えしたほうが良いかなど不動産屋側で対策を練る時間が増えます。

チャットやLINEでやりとりする不動産屋は相談しやすい

ネット上の不動産屋「イエプラ」は、来店不要でチャットやLINEでやりとりするので、対面で話しにくいことも相談しやすいです。

「過去に家賃滞納したことがある」「親に内緒で夜職している」「離婚で引っ越しすることを周りに知られたくない」など、なんでも気軽に伝えてください。

またイエプラは、ブラックリストや無職、母子家庭や夜職など審査に通りにくい人を通した経験が豊富なスタッフが多数在籍しています。

どうすれば通るのかのノウハウを持っているので、過去に家賃の滞納があったり、収入面で不安な人でも審査に通過する可能性が高いです!

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審査に通りやすいお部屋の探し方

別居中・離婚する予定の人でも入居審査に通りやすいお部屋の探し方を紹介します。

・家賃は限界まで抑える
・駅徒歩と築年数は緩和する
・独立系の保証会社のお部屋にする

家賃は限界まで抑える

入居審査に通るか不安な人は、家賃を限界まで抑えるべきです。

一般的には「月の手取りの3分の1」が家賃目安になりますが、費用を抑えればより審査に通りやすくなります。

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小さな子どもがいて母子家庭になる人は、家賃は6万円以下に収めたほうが良いです。

住んでいる地域によって、自治体が定める母子家庭の住宅手当制度があります。受け取る条件が「家賃額が1万円~6万円未満」に設定されていることが多いです。

駅徒歩と築年数は緩和する

駅徒歩の距離と築年数はできる限り緩和しましょう。駅徒歩5分と駅徒歩15分を比べると、家賃相場が5千円ほど違います。

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築年数が古くてもリフォームされて内装が綺麗なお部屋があります。狙い目なのは、1980年代に流行った1DK・2DKの間取りです。家賃が低めに設定されています。

独立系の保証会社のお部屋にする

独立系の保証会社のお部屋を選べば、クレジットカードやローンなどの「信用情報」を調べられません。

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保証会社は選べないので、不動産屋に独立系の保証会社を使っているお部屋はあるか事前確認しましょう。

ちなみに、フォーシーズ・Casa(カーサ)・日本セーフティーは、独立系の中でも審査が甘いと有名です。

収入が不安でも賃貸契約する方法

電卓を見る女性
離婚でお金がかかる、収入が減るので不安という人でも賃貸契約をする方法を5つ紹介します。

できるだけ無職でも実現できる方法を紹介していますが、必ず契約できる保証はありません。

①両親に連帯保証人になってもらう
②充分に預金があることを示す
③助成金を駆使する
④両親や元夫名義で賃貸契約する
⑤生活保護を受ける

①両親に連帯保証人になってもらう

両親が連帯保証人になってくれる場合、入居審査に通りやすくなります。

連帯保証人とは、借主が家賃を滞納したときや設備を壊して弁償できないときなど、何らかの問題を起こした場合に借主に代わって支払いをする人です。

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大家さんにとって、契約者が家賃を支払えない場合の保険があるため審査に通りやすくなります。

②充分に預金があることを示す

充分に預金があることを示せば、支払い能力があると判断されるので審査に通りやすいです。

目安は、管理費・共益費含む家賃2年分以上です。ただし、預金審査できるかは、事前に確認する必要があります。

③助成金を駆使する

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国や自治体の助成金制度などの手当てを受ければ収入が増えるので、支払い能力の問題で審査に落ちる可能性を減らせます。

家賃補助や児童扶養手当、児童育成手当、母子家庭向けなど、さまざまな制度があります。

助成金制度を受けるための条件は、自治体によって違うので、自分の住んでいる地域のホームページなどで確認してください。

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不動産屋にどの助成金を申請するのか、毎月いくら受け取れるのかなどを伝えて家賃が払える旨をアピールすれば、上手く口添えしてくれます。

④両親や元夫名義で賃貸契約する

両親や元夫名義で「代理名義契約」すれば、審査に通りやすくなります。

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代理契約の場合、代理人が家賃の36倍の年収がないと審査に通りません。両親が定年で収入がない場合は、断られる可能性が高いです。

また、契約者の名前が入居者以外の人になるので、国や自治体の家賃に関する支援金は受け取れません。

⑤生活保護を受ける

生活保護を受ける方法は、どうしてもお金がない人の最終手段です。子どもの人数によって支給額が変わりますが、毎月20万円~28万円ほどの支援を受けられます。

ただし、貯金は一切できません。貯金をすると、資産があるとみなされ生活保護から外されてしまいます。

住めるお部屋も限られてきます。「生活保護可能物件」の記載があるお部屋か、国や自治体が管理する賃貸物件のみです。

子どもがいるなら「母子家庭の家賃補助」を利用すべき

母子家庭の家賃補助とは、ひとり親世帯の家賃の一部を援助する自治体の制度です。

制度を受けるための主な条件は以下です。

・母子家庭もしくは父子家庭
・18歳未満の児童を養育している
・賃貸物件に住んでいる
・自治体の管轄エリアに半年住んでいる
・自治体の管轄エリアに住民票がある
・前年度の所得が一定額に満たない
・家賃額が6万円以下
・日本国籍または日本の永住資格がある
・家賃や住民税を滞納していない
・生活保護を受けていない

自治体によって条件や、補助を受けられる金額が違うので、事前に引っ越し予定の自治体ホームページを確認しておきましょう。

ただし、家賃補助制度がない自治体もあります。その場合は、ほかの支援制度が充実しているもしくは、公営住宅に優先的に住むことができます。

▶東京23区の母子家庭の家賃補助制度のについてはこちら

離婚後の新居を相手にバレないようにお部屋を探したい人必見!

離婚相手に部屋探しを悟られたくない、近所やの人やほかの来店客に離婚とバレたくないという人は、ネット上の不動産屋「イエプラ」がおすすめです。

深夜0時まで営業しているうえ、来店不要でスマホさえあれば、チャットやLINEで希望条件を送るだけでお部屋を紹介してもらえます。

不動産業者専用のデータベース「ATBB」からお部屋を探してくれるので、ほかサイトの物件もまとめて紹介可能です。

審査に不安な場合は、その旨を伝えるだけで独立系保証会社のお部屋かどうか直接管理会社に確認してくれるので便利です!

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