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賃貸の連帯保証人の条件って何?連帯保証人について徹底解説!

連帯保証人の条件とは?のイメージイラスト

賃貸の連帯保証人の条件って何?といった疑問を解決します。

連帯保証人になれる人や年収についてを紹介します。保証人との違いや必要書類、連帯保証人がいない場合についても徹底解説します。

賃貸物件の連帯保証人とは

賃貸物件の連帯保証人とは、借主が家賃の滞納などで支払えない時に本人に代わって支払いをする人です。借主と同じ責任を負うことになります。

借主が滞納していた場合、借主の代わりに費用を代わりに払わないといけません。仮に借主に貯金などがあっても、連帯保証人は拒否できません。

保証人との違い

保証人は連帯保証人と違い、保証人には民法で「催告の抗弁権」と呼ばれる権利が認められています。

契約者に支払い能力が残っている場合には「先に本人に請求してくれ」と主張できます。

ただ、賃貸契約の場合は保証人ではなく、連帯保証人が求められることがほとんどです。

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連帯保証人の条件は2つある

連帯保証人の条件は「契約者の近い親族であること」と「安定した収入がある人」です。

契約者に近い家族

近い親族とは、親や子ども、兄弟姉妹、祖父母、孫です。契約者により近い親族ほど、入居審査に通りやすくなります。

審査の通りやすさ
(60歳以下の場合)
父親・母親
子ども
兄弟・姉妹
祖父・祖母
甥・姪

契約者に近い親族であっても、夫・妻のように入居者と一緒に暮らす人は連帯保証人になれません。

家賃の36倍の年収があるか

連帯保証人に求められる収入面での条件は、家賃の36倍の年収です。

以下の表では、家賃7~12万円の物件で必要な年収の目安を表にまとめました。参考にしてください。

年収
家賃7万円 252万円以上
家賃8万円 288万円以上
家賃9万円 324万円以上
家賃10万円 360万円以上
家賃11万円 396万円以上
家賃12万円 432万円以上

連帯保証人の条件を決めるのは大家さんです。物件によっては続柄や年収に問題がなくても海外に住んでいる人は連帯保証人として認めない場合が多いです。

連帯保証人になれない人

基本的に連帯保証人になれない人は、以下の通りです。

・配偶者
・年金暮らしの親
・無職
・友人や上司

配偶者は最も近い身内ですが、借主と一緒に住む人は連帯保証人になれないです。

ただし、単身赴任などで別居していて配偶者に、収入があれば連帯保証人になれる場合があります。

賃貸契約の連帯保証人は、定年退職した親でもなれる場合があります。定年退職して年金を受け取っているなら、定期的な収入があるとみなされます。

契約者の代わりに費用を負担することがあるので連帯保証人には一定の収入が必要ですが、契約者本人の年収に問題がなければ年金生活の親でも問題なく審査に通ることが多いです。

▶定年後の親が連帯保証人になれるケースの解説はこちら

連帯保証人に用意してもらう必須書類

連帯保証人に用意してもらう書類は、以下の3点です。申し込み後、入居審査に通ったタイミングで必要になります。

・収入証明書(源泉徴収票、納税証明書など)
・住民票(発行3ヶ月以内のもの)
・印鑑登録証明書(発行3ヶ月以内のもの)

源泉徴収票は勤務先の会社、納税証明書は税務署で発行できます。住民票、印鑑登録証明書は役所での発行です。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合は郵送してもらう必要があります。

審査に通ってから準備するのでは時間がかかりすぎる可能性があるので、入居申込する前後に用意するとスムーズに進みます。

また、物件によっては、賃貸契約書だけでなく、審査前に出す入居申込書にも連帯保証人の署名や捺印が必要な場合があります。不動産屋に確認しましょう。

保証人を立てられない場合の対処方法

「頼める人がいない」「頼みにくい」などの理由で保証人を立てられない場合の対処方法を解説します。

家賃保証会社を利用する

保証会社は、入居者が家賃を滞納したり退去費用を準備できなかったときに保証会社が代わりに、大家さんへ支払いをしてくれます。

借主は支払い義務がなくなるわけではないです。あとから保証会社から請求が来ます。

ただし、保証会社の利用には審査があります。クレジットカードやローンの返済を何度も滞納したことがある人は審査に落ちる可能性があります。

物件情報に「保証人不要」や「連帯保証人不要」と書かれている場合は、保証会社の利用が必須なケースがほとんどです。連帯保証人も保証会社も不要な物件は、かなり少ないです。

UR賃貸住宅を選ぶ

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構が管理している公的な賃貸です。全国に約71万戸の物件がすべて連帯保証人が不要です。

保証人は必要ないですが、借主に一定以上の収入が必要などの条件(家賃の4倍の収入又は貯蓄が家賃の100倍)があります。

シェアハウスに入居する

シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視するため、連帯保証人不要で入居できます。

初期費用が平均5~10万円、家賃相場が約4~5万円なのでとにかく費用を抑えたい人にもおすすめです。

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