連帯保証人の条件とは？誰でもなれるの？必要な書類は？【賃貸】

賃貸の連帯保証人の条件は？という疑問にお答えします！連帯保証人になれる親族の範囲や、年収を徹底解説します！また、連帯保証人と保証人の違い、用意してもらう必要書類、連帯保証人を立てられない場合に取れる方法も説明しています！

賃貸契約の連帯保証人の条件は？

賃貸契約の連帯保証人に必要な条件は「契約者に近い親族であること」と「安定した収入があること」の2つです。

近い親族とは、親・子ども・兄弟姉妹・祖父母・孫です。契約者により近い親族ほど、入居審査に通りやすくなります。

	審査の通りやすさ (60歳以下の場合)
父親・母親	高
子ども	高
兄弟・姉妹	中
祖父・祖母	中
孫	中
甥・姪	低

契約者に近い親族であっても、夫・妻のように入居者と一緒に暮らす人は連帯保証人になれません。

加えて、60歳を超えている高齢者も連帯保証人になれない場合があります。定年退職して年金生活をしていると、連帯保証人になるには収入が少ないからです。

連帯保証人に求められる収入面での条件は、家賃の36倍の年収です。ただし、家賃が6万円ほどのワンルームや1Kであれば、年金生活の親でも連帯保証人になれることはあります。

▶定年後の親が連帯保証人になれるケースの解説はこちら

以下の表では、家賃7～12万円の物件で必要な年収の目安を表にまとめました。当てはまる家賃の物件を借りたい人は、参考にしてください。

	年収
家賃7万円	252万円以上
家賃8万円	288万円以上
家賃9万円	324万円以上
家賃10万円	360万円以上
家賃11万円	396万円以上
家賃12万円	432万円以上

ただし、結局のところ連帯保証人の条件を決めるのは大家さんです。物件によっては「続柄・年収に問題がなくても遠方に住んでいる人は連帯保証人として認めない」というケースもあります。

大家さんがダメだといった条件を覆すのは難しいので、無理な場合は、大人しく別の物件を探しましょう。

友人や上司は連帯保証人になれない

友人や会社の上司は賃貸契約の連帯保証人になれません。友人や会社の上司は親族ではないからです。

十分な収入があり、どれだけ契約者と親しくても、親族以外の人が連帯保証人になれるケースはほとんどありません。

親が年金生活をしていて収入面での条件をクリアできない場合には、働いている兄弟姉妹や子どもに連帯保証人になってもらいましょう。

連帯保証人と保証人の違い

連帯保証人と似たような言葉に「保証人」がありますが、保証人は連帯保証人よりも責任が軽いです。ただし、賃貸契約の場合は保証人ではなく、連帯保証人が求められることがほとんどです。

連帯保証人は契約者と同じ義務を負う人で、家賃滞納などが起きたときに費用を立て替えます。もしも契約者に家賃を支払えるだけの貯金などがあっても、連帯保証人は請求を拒否できません。

一方、保証人には民法で「催告の抗弁権」と呼ばれる権利が認められています。契約者に支払い能力が残っている場合には「先に本人に請求してくれ」と主張できます。

連帯保証人に用意してもらう必要書類は？

連帯保証人に用意してもらう書類は、以下の3点です。申し込み後、入居審査に通ったタイミングで、必要になります。

源泉徴収票は勤務先の会社、納税証明書は税務署で発行できます。住民票、印鑑登録証明書は役所での発行です。

連帯保証人が遠方に住んでいる場合は郵送してもらう必要があります。審査に通ってから準備するのでは時間がかかりすぎる可能性があるので、入居申込する前後に用意してもらいましょう。

また、物件によっては、賃貸契約書だけでなく、審査前に出す入居申込書にも連帯保証人の署名・捺印が必要な場合があります。不動産屋に確認しましょう。

連帯保証人を立てられない場合は保証会社を使う

保証会社を利用すれば、連帯保証人がいなくても賃貸契約を結べます。保証会社とは、連帯保証人を代行する企業のことです。

ただし、保証会社の利用には審査があり、クレジットカードやローンの返済を何度も滞納したことがある人は審査に落ちる可能性があります。

なかにはクレジットやローンの記録といった信用情報を調べない保証会社もあるので、不安がある人は、事前に不動産屋のスタッフに相談しましょう。

ちなみに、物件情報に「保証人不要」や「連帯保証人不要」と書かれている場合は、保証会社の利用が必須なケースがほとんどです。連帯保証人も保証会社も不要な物件は、かなり少ないです。

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