入居審査に落ちる人の割合はどれくらい？通りやすくする方法を紹介！

入居審査に落ちる人の割合について解説しています。どんな人が入居審査に落ちるのか、家賃と収入のバランス、職業、連帯保証人の有無は審査にどう影響を与えるのか、審査に通りやすくなる方法についても公開しています。

入居審査に落ちる割合は人によってさまざま

入居審査はどんな物件にどんな人が申し込むのかによって合否がさまざまなので、入居審査に落ちる人の割合の統計データはありません。

審査の厳しい物件の場合、過去に家賃やクレジットカードの支払いを滞納していて、信用情報に傷がついていると落ちてしまう要因になってしまいます。

しかし、同じ人でも審査の緩い物件であれば審査に通ります。

信販系の審査でなければ通りやすい

保証会社はいくつかの種類に分けられ「信販系」は審査が厳しく「独立系」は緩いです。「信販系」の保証会社を使う物件でなければ、一般的には審査に通ります。

審査が不安なら保証会社不要の物件か、独立系の保証会社が使えるところを探しましょう。

保証会社不要の物件であれば大家さんが審査しますが、保証会社を利用するお部屋の場合は、保証会社を使って審査します。

▶審査が緩い独立系の保証会社の一覧はこちら

▶保証会社について詳しく知るにはこちら

入居審査に落ちる人の特徴

入居審査に落ちる人には以下のような特徴があります。

もしも下記の6つに当てはまるならば、後で紹介する審査に通りやすくする方法を試してください。

①家賃に対して収入が低い

年収が家賃の36倍に満たない人は、家賃を払うだけの金銭的な余裕がないと判断されてしまい、審査に落ちます。

以下の表に年収ごとの家賃目安をまとめましたので、参考にしてください。

年収	支払い能力ありの家賃目安
220万円	6万円以下
250万円	6.8万円以下
280万円	7.5万円以下
300万円	8.3万円以下
350万円	9.7万円以下
450万円	12.5万円以下
600万円	16.6万円以下
800万円	22.2万円以下
1,000万円	27.7万円以下

②収入が不安定な仕事に就いている

収入が不安定だったり、無職になる危険性の高い仕事に就いている人は「仕事がうまくいかなくなると家賃を滞納するのではないか？」と考えられてしまい、審査に落ちます。

▶個人事業主やフリーランスで入居審査に通る方法についてはこちら

③連帯保証人がいない

ほとんどの物件では、賃貸契約の際に連帯保証人が必要です。連帯保証人とは、家賃滞納をしてしまったときに入居者に代わって支払いをする人のことです。

連帯保証人がいない人は、もしものときの支払い能力がないと判断されてしまいます。物件によっては連帯保証人の代わりに「保証会社」を使えることもあるので、不動産屋に相談しましょう。

▶保証会社についての詳しい解説はこちら

④身だしなみや態度に問題がある

不動産屋に来店した際に、不潔な身なりをしていたり乱暴な言葉遣いをしていた人は、入居審査に落ちる可能性が高くなります。

大家さんは、申し込みをした人がどんな見た目や人柄だったかを不動産屋を通じて聞き出し「入居中にトラブルを起こさないか？」や「お部屋を綺麗に使う人か？」を判断するためです。

⑤家賃やクレジットカードの滞納歴がある

家賃やクレジットカードの支払いに滞納したことがあると「きちんと家賃を支払ってくれないかもしれない」と判断され、審査に落とされてしまいます。

ただし、すべての物件で滞納歴が調べられるわけではないので、必ず審査に落ちるわけではありません。

⑥60代以上の高齢者

60代以上の高齢者は、かなり審査に落ちやすいです。「病気やケガで収入がなくなるかも」と、家賃滞納のリスクがほかの年代よりも高いからです。

また、近年は高齢者の孤独死が増えているので「部屋で亡くなると事故物件になってしまう」と考える大家さんもいます。

審査に通りやすくする方法は？

入居審査に通りやすくなるための4つの方法を解説します。審査に不安がある人は、以下で説明する内容を試してください。

①安定した収入の親族を連帯保証人にする

連帯保証人は家賃の3倍以上の安定した収入があり、2親等以内の親族(父母、子、祖父母、孫、兄弟姉妹)であることが望ましいです。

両親が定年退職しており収入が低いならば、収入のある兄弟や姉妹に連帯保証人になってもらう方が審査に通りやすくなります。

②来店時の身なりや言葉遣いに気を付ける

不動産屋に行くときには、身だしなみを整え、言葉遣いに気を付けましょう。不動産屋の担当者に良い印象を与えると「信頼できそうな人です」と大家さんに伝えてくれる場合があります。

③10代の場合は代理契約で入居する

10代の人が賃貸物件を借りるときは、両親が代わりに契約を結ぶ「代理契約」を利用すると審査に通る可能性が高くなります。

代理契約では、実際に住む人ではなく、契約者の支払い能力が判断の材料になるからです。

無断で契約者以外の人が住むことは「転貸」「又貸し」という違反行為になるので、代理契約をしたい場合は必ず不動産屋に伝えましょう。

④預貯金審査を通してもらう

物件によっては、預貯金の残高で入居審査をする「預貯金審査」ができることがあります。通帳のコピーを提出して、支払い能力があることを証明する方法です。

預貯金審査で十分な残高を示すことができれば、家賃が収入と釣り合っていないような場合でも審査に通ることがあります。

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