賃貸契約の入居審査についての疑問を徹底解説します！入居審査でチェックされる内容や、家賃目安についてわかりやすく解説します！

また、審査に通りやすくなる4つのポイントや、落ちやすい人の特徴などもご紹介します！

保証会ごとの審査基準など、役立つ情報ばかりなので「賃貸物件を借りたいけど、審査に通らないかも…」と不安な人は、ぜひ参考にしてください！

賃貸契約の入居審査とは？

入居審査とは、賃貸契約を結ぶ前に大家さんや不動産屋が「この人に物件を貸しても平気か？」「家賃を支払い続けられるか？」などを判断することです。

どんなに気に入った賃貸物件が見つかっても、入居審査に通らないと賃貸契約は結べません。

収入に対して家賃が高すぎる場合は「家賃滞納の恐れがある」と判断されて、入居審査に落とされます。

また、入居審査は大家さんや不動産屋の他に、家賃保証会社の入居審査もあります。

家賃保証会社の審査内容や基準については、後ほど解説します。

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入居審査を受けるために必要な書類と情報

入居審査を受けるために必要な書類と情報は、主に以下の通りです。

審査には入居者の情報だけでなく連帯保証人の情報も必要です。事前に連帯保証人になってくれる人を用意しておきましょう。

申し込み情報や書類に不備があると審査が進みません。

一定期間が過ぎると申し込み取り消しになる可能性がありますので、不動産屋からの書類関係の依頼はできるだけ早く対応しましょう。

住民票や印鑑証明書は、審査に通って賃貸契約を結ぶタイミングで必要です。

また、無職やフリーターなど収入に不安要素がある人は、貯金残高の分かる通帳のコピーか、銀行機関が発行する残高証明書を求められる場合もあります。

未成年者が入居する場合は親権者同意書が必要になります。未成年者が入居する物件が連帯保証人必須の場合は、連帯保証引受承諾書も必要です。

入居審査でチェックされる内容

入居審査において、大家さんや不動産屋にチェックされる内容は以下の5つの項目です。

それぞれの項目でどのような判断基準があるかを解説します。入居審査が初めてという人は参考にしてください。

①家賃を支払っていける安定した収入があるか

入居審査でもっとも重要視されるのは、家賃を支払っていける安定した収入があるかという点です。

家賃の支払い能力を判断する基準は「年収が家賃の36倍以上」あることです。

例えば、借りたいお部屋が家賃6万円なら年収は216万円以上、家賃10万円なら年収は360万円以上あることが判断基準です。

多くの場合、年収が家賃の36倍以上あれば「滞納の心配がない」と判断され、入居審査に通る可能性が高いです。

②どんな職業でどんな雇用形態か

年収が家賃の36分倍以上だったとしても、収入が安定していないと判断されると入居審査に落ちる可能性があります。

風俗やキャバクラなどの夜の職業や、雇用形態がアルバイトやパートの人は、安定した収入として見られないためです。

また、正社員であっても設立から3年以内の会社に勤めている場合も、倒産のリスクがあるため審査に落ちることがあります。

③入居後にトラブルを起こす危険はないか

大家さんや不動産屋は、入居後にトラブルが起きることを避けたいと考えるので、危険な人かどうかを調べます。

インターネットで入居希望者の名前を検索し、過去にニュースになるような犯罪やトラブルを起こしてると審査に落ちることがあります。

④過去に家賃の滞納歴がないか

入居審査をおこなう不動産屋や保証会社によっては、過去の家賃滞納歴を共有していることがあります。

一度、家賃滞納をしている人は引っ越し先でも滞納する可能性があると考えられて、審査に通ることが難しいです。

⑤信用できる連帯保証人がついているか

連帯保証人は入居者と同等の責任を負います。そのため、連帯保証人の収入や職業がしっかりしているかも審査されます。

年金や生活保護の受給者だと認められない可能性があるので、審査基準をクリアできる連帯保証人を用意しましょう。

入居審査に落ちやすい人の特徴

入居審査に落ちやすい人には、以下のような特徴があります。

入居審査で家賃を滞納しそうと判断されると、審査に落ちやすくなります。毎月の収入が少ない人や不安定な人が該当します。

また、身だしなみがだらしなかったり、言葉遣いが乱暴な人は「お部屋を雑に使うかもしれない」「ほかの入居者に迷惑をかけるかもしれない」と思われてしまうかもしれません。

不自然に明るく振る舞う必要はないですが、常識的な受け答えを心がけましょう。

▶審査に落ちやすい人の詳しい解説はこちら

入居審査に通りやすくなる4つのポイント

入居審査に通りやすくなる4つのポイントをご紹介します。審査に不安がある人は、ぜひ参考にしてみてください。

安定した収入のある親族を連帯保証人にする

安定した収入のある親族を連帯保証人にすることは、入居審査において、自分自身の収入の次に重要なポイントです。

連帯保証人の条件は「契約者に近い親族」で「家賃の36倍以上の年収がある人」が理想的とされています。

連帯保証人とは、家賃滞納が発生したときに入居者に変わりに支払い義務を負う人です。

連帯保証人の収入が少なかったり、入居者との関係性が薄かったりすると、審査には通りにくくなります。

大家さんや不動産屋に良い印象を与える

大家さんや不動産屋に良い印象を与えていれば、入居審査に通る確率が上がります。

内見時や、不動産屋の店舗での振る舞いから「入居後にトラブルを起こさない人間か？」と人柄を判断されているからです。

大家さんや不動産屋は、お部屋を綺麗に使ってくれる人、設備を壊さない人、隣人トラブルを起こさない人に物件を貸したいと考えます。

入居申し込みで虚偽の申告をしない

入居申し込みの際に虚偽の申告をした場合、入居審査に落ちやすくなります。

大家さんや不動産屋に嘘がバレると「信用できない人」と思われるからです。

年収や勤務先、雇用形態といった情報は、申し込み時に提出する収入証明書や健康保険証からバレるので、絶対に虚偽申告はやめましょう。

不安要素についても正直に伝える

クレジットカードの滞納があったり、雇用形態が不安定といった、審査面での不安要素があるなら、入居申し込みのタイミングで正直に伝えましょう。

どんな不動産屋でも審査を絶対に通すことはできませんが、審査に落ちにくい方法を提案する協力は可能です。

入居審査に落ちた経験があったり、不安な内容がある人には、とくにチャット不動産屋の「イエプラ」がおすすめです。対応が丁寧で、多くの人の審査を通してきた実績があります。

・滞納歴がある
・職業的に入居審査が不安
・希望の部屋の家賃が高めで不安

といった人も、入居審査に通りたいなら、ぜひ相談してみてください！

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入居審査にかかる期間は3～7日

入居審査にかかる日数(期間)は、一般的に3～7日です。

不動産屋が書類の準備で1日、大家さんが書類確認や在籍確認などの調査で1日、審査判断で1日といったスケジュールです。

また、仮に入居審査に落ちた場合でも、必ず不動産屋から連絡が来ます。「連絡がない＝落ちている」ではないので、あまりに日数がかかりすぎている場合は、自分から問い合わせても良いです。

書類に不備があると審査が長引く

審査に必要な書類や情報に不備があると、入居審査の期間が長引くことがあります。

また、連帯保証人には本人に意思確認の連絡があります。関係各所との連絡がうまくついていない場合も審査期間が長引きます。

不備なく審査が進んでいるか気になった場合は、不動産屋に連絡して進捗状況を確認してください。

▶入居審査の期間について詳しい解説はこちら

家賃保証会社によって審査基準がことなる

利用する家賃保証会社によって、審査基準や内容がことなります。近年では、賃貸契約に家賃保証会社の利用が必須な物件が増えています。

保証会社の審査では、大家さんや不動産屋の審査と同様に、家賃の支払い能力や過去の犯罪歴、滞納歴などを確認しています。

また、保証会社が加盟している団体によっては信用情報を共有しています。以下は、加盟団体ごとの審査難易度を表しています。

	審査難易度
信販系保証会社	難易度がかなり高い
LICC(全国賃貸保証業協会)	難易度が高い
LGO(賃貸保証機構)	難易度が低め
独立系保証会社	難易度がかなり低い

クレジットカードなどの信用情報をもとに審査をする信販系保証会社は審査の難易度がかなり高いです。

団体に加盟している保証会社同士で情報共有しているLICC系、LGO系と続き、独立系がもっとも難易度が低いです。

それぞれの審査内容を解説するので、参考程度に確認してください。

信販系保証会社

クレジットカード会社のグループ企業が運営している「信販系」保証会社は、審査の難易度がかなり高いです。

入居希望者の信用情報を専門機関から取り寄せ、過去のクレジットカード、携帯電話の分割払い、税金の滞納歴などを確認しています。

他にも、犯罪歴や反社会的勢力ではないかの確認までおこなっているので、審査に落ちることが多いです。

滞納や逮捕歴がある人は、信販系保証会社の審査に通らないので事前に不動産屋へ相談しましょう。

LICC(全国賃貸保証業協会)

LICC(全国賃貸保証業協会)とは、保証会社が加盟する業界団体のことです。LICCは審査の効率化を図る目的で、加盟する企業間で家賃滞納歴などを共有しています。

過去にLICCに加盟している保証会社で家賃滞納をした人は、同じLICC系の保証会社の審査に落ちる可能性が高いです。

家賃滞納歴がある人は、事前に不動産屋に相談してください。LICCより難易度の低い保証会社を利用できる物件を紹介してくれます。

LGO(賃貸保証機構)

LGO(賃貸保証機構)もLICCと同様に、保証会社が加盟する業界団体です。しかし、LGOでは加盟する企業間の情報共有はありません。

加盟している企業ごとに独自の審査基準を設けています。そのため、LGOに加盟している保証会社で審査に落ちたが、他のLGO系保証会社で通ることがあります。

独立系保証会社

業界団体に属さず、クレジットカードの信用情報を確認できない保証会社を「独立系」と呼びます。

企業間で過去の滞納歴やトラブルを共有していないので、もっとも審査に通りやすいです。

信販系やLICC系、LGO系の審査で落ちてしまったが、どうしてもお部屋を借りたい人は独立系保証会社を利用できる物件を紹介してもらいましょう。

▶保証会社についての詳しい解説はこちら

厳しく審査される職業や属性の特徴

職業や属性によって、厳しく審査されることがあります。大家さんや不動産屋はトラブルになる可能性がある人にお部屋を貸したくないからです。

職業や属性ごとになぜ厳しく審査されるかを解説し、少しでも審査に通りやすくなる方法をご紹介します。

無職

無職の人が入居審査しても落ちる可能性がかなり高いです。そもそも収入がないので、家賃の支払い能力がないと判断されるからです。

無職でも入居審査を通りやすくする方法は「収入があることを証明する」「貯金残高で審査してもらう」の2つです。

年収が記載された内定通知書や雇用契約書を提出できれば、収入がある証明になるので大家さんや不動産屋も安心してくれます。

また、仕事が決まっていない人でも就職活動をしていれば貯金残高で審査してくれる可能性があります。

同棲やルームシェア

同棲やルームシェアなど、2人以上で入居予定の場合も厳しく審査されます。

人数が増えれば、その分広い間取りになって家賃が高くなるからです。また、カップルや友達同士は喧嘩などで一方が退去した場合、家賃滞納のリスクが高くなると考えられます。

同棲やルームシェアの入居審査に通りやすくなる方法は「連名契約」です。連名契約とは、入居するすべての人が契約者としての責任を負うことです。

契約者それぞれに連帯保証人が求められるケースが多いですが、連絡がつかなくなるリスクが減るので審査に通りやすくなります。

キャバ嬢・風俗嬢

キャバ嬢や風俗嬢の収入がメインにしている人も厳しく審査されます。

離職率が高く、収入が不安定というイメージが強いからです。また、昼夜逆転の生活で近隣住民とのトラブルや、男女関係の問題が起きやすいからです。

「夜職OK」「夜職専門」などの不動産屋を利用すれば、入居審査に通りやすくなります。審査に強い不動産屋へ職業を正直に伝えて協力してもらいましょう。

▶水商売でも審査に通りやすくなる方法の詳しい解説はこちら

入居審査に落ちてしまったらどうするの？

入居審査に落ちてしまった人や、落ちる割合が高いという人は、不動産屋に相談して審査に通りやすい別の物件を紹介してもらいましょう。

審査に通るか不安だけど、どうしてもそのお部屋に住みたいなら、親族に「代理契約」をしてもらうことで、お部屋を借りられることがあります。

「代理契約」とは、入居者とは別の人が賃貸契約を結ぶことです。実際に住む人ではなく、契約者の支払い能力などが審査されるので、十分な収入のある親族に頼んでみましょう。

代理契約をしたい場合は、必ず、入居申し込みの前に不動産屋に相談します。無断で契約者以外の人が住むことは「転貸」「又貸し」という違反行為になります。

▶代理契約について詳しくはこちら

シェアハウスも視野に入れると良い

シェアハウスは、収入より「共同生活でトラブルが起きないか」を重視します。そのため、審査に落ちた人でもシェアハウスの入居審査に通る可能性があります。

ちなみにシェアハウスの初期費用は約10万円で、家賃相場は4～5万円ほどです。

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入居審査後のキャンセルはできるの？

入居審査の結果、審査に通った後でも契約書にサインしていなければ、キャンセルは可能です。キャンセル料などの費用は発生しません。

キャンセルできるかどうかの基準は「契約書にサインしたかどうか」なので、審査はキャンセルに関係ありません。

賃貸契約書にサインするとキャンセルできない

賃貸契約書に署名・押印した後は、契約が成立したことになるのでキャンセルできなくなります。

賃貸契約の成立の条件は宅建業法で定められています。不動産屋から契約についての重要事項説明を受け、契約書に署名して初めて賃貸契約は成立します。

賃貸物件の契約成立後は、クーリングオフ制度が適応されません。どうしても入居できない事情があるなら「賃貸契約の解約」となります。

▶キャンセルはいつまでできるの？の詳しい解説はこちら

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