賃貸契約の入居審査でチェックされる項目と落ちる人の特徴【保証会社審査】

部屋探しの知恵

鈴木

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」宅建主任士

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「イエプラ」宅建主任士

入居審査について考えている女性のイラスト

入居審査に落ちる人の特徴や、落ちにくくなる方法、入居審査でチェックされる基準や項目、保証会社ごとの審査難易度の解説、入居審査の必要書類などをわかりやすくまとめています。

入居審査があるけど不安!入居審査に落ちた!もう落ちたくない!という方も必見です。

この記事は、当サイトを運営している宅地建物取引士が監修しています。

賃貸契約の入居審査とは

入居審査とは、契約時の連帯保証人の役割を担う物件の保証会社が、入居希望者を「住ませて良いか」を判断する審査です。

住ませて良いかは「家賃を継続して払える能力があるか」「居住トラブルを起こさなそうか」という視点で判断されます。

「どうしても住みたい!」と思っても、家賃を絶対に払えると主張しても、入居審査に落ちた場合は残念ながら住めません。

一般的な共通の基準があるわけではなく、物件や保証会社によってさまざまですが、おおよそ目安とされている基準が存在します。

保証会社審査がOKでも大家NGの場合がある

「保証会社の審査で問題なければ入居OK」という考えの大家さんが多いですが、まれに人柄や見た目で大家さんがNGを出すケースもあります。

日本賃貸住宅管理協会が公表した調査報告書によると、大家さんは家賃の支払い能力と物件の扱い方、他人の出入りなどを重視する傾向にあるようです。

家賃審査の判断基準

参考:日本賃貸住宅管理協会による調査報告書

物件を丁寧に扱わなさそうな人、退職や孤独死の危険がある高齢者、見た目が派手な夜職で、住民トラブルを起こしそうと思われる場合などに大家さんNGがでるケースが多いです。

入居審査の基準

入居審査の基準は「お金をたくさん持っているか」といった単純な判断ではないです。多くの賃貸物件の入居審査は、以下の項目で判断されます。

1.家賃を支払っていける年収があるか
2.連帯保証人は信用できる人なのか
3.どんな職業でどんな雇用形態なのか
4.滞納歴があるかないか
5.入居後にトラブルを起こさなそうか

家賃に対して年収が高いほど通りやすくなりますし、連帯保証人の支払い能力も重要です。

また、職業も安定していそうと思われる職業なら有利になりますし、審査する保証会社によって、過去の滞納歴は大きく不利になります。

入居審査に落ちる人の特徴

賃貸物件の入居審査に落ちる人は、何かしらの理由で「安定した家賃の支払い能力がない」と判断されています。まずは保証会社の審査に落ちやすいケースをご紹介します!

いずれかに当てはまると一般的な通過する人よりも審査が落ちやすくなる傾向にあります。

審査に落ちやすいケース
・家賃に対して、年収が見合っていない
・安定しないと思われる職業(夜職やアルバイト)
・怪しい職業(就職先のHPがない)
・設立して間もない自営業・フリーランス
・働いていない(無職)
・収入証明書が提出できない
・三親等以内の連帯保証人が用意できない
・間取りに対して、入居人数が多い
・外国籍の入居希望者
・過去にクレカや家賃、スマホ代を滞納している
・前科がある(名前が新聞やニュースに乗っている)
・必要書類や申込情報の提出が遅い(信用されない)

基本的に保証会社審査は「家賃を払い続けられるのかな?」という視点で審査します。

入居審査に通りやすくなる方法

入居審査に落ちないために、通りやすくなる方法をご紹介します!入居審査が不安な方はぜひご紹介する内容を実践してみてください!

年収の36分の1を超える家賃の物件を避ける

入居申し込みをする物件の家賃を、年収の36分の1以内に抑えることが、審査通過に必要です。

多くの入居審査は、年収の36分の1以内なら、家賃を支払えるだけの年収があると判断されます。

年収330万円の場合、330÷36=約9.17となり、家賃が9万円以内の物件なら、支払い能力があると判断されやすくなります。

年収に対して、審査に通過しやすい家賃目安の早見表も参考にしてみてください。

年収 家賃目安
220万円 60,000円以内
250万円 68,000円以内
280万円 75,000円以内
300万円 83,000円以内
350万円 97,000円以内
400万円 111,000円以内
450万円 125,000円以内
600万円 166,000円以内

三親等以内の連帯保証人にする

保証人不要の物件なら気にしなくて良いですが、連帯保証人必須の物件の場合、両親や子供など契約者に近い親族で連帯保証人を立てましょう。

親族の年収も支払能力がある年収であることが望ましいです。審査に通りやすい親族をまとめたので参考にしてみてください。

ただ、近い親族であっても、同居者は連帯保証人になれません。

審査の通りやすさ
(60歳以下の場合)
父親・母親
子ども
兄弟・姉妹
祖父・祖母
甥・姪

3親等以内の親族が難しいなら、連帯保証人不要の物件を不動産屋に紹介してもらいましょう。

連帯保証人が不要な物件は、日本賃貸住宅管理協会の調査によると全体の37%ほどです。

賃貸物件の割合
連帯保証人のみ必要 41%
連帯保証人と保証会社が必要 19%
保証会社のみ必要 37%
連帯保証人も保証会社も不要 3%

連帯保証人と保証会社の両方が不要の物件は、全体の3%で非常に少ないです。

関東圏は保証会社必須で連帯保証人不要の物件が多く、関西は連帯保証人必須の物件が多いです。

関西は、物件によって友人を連帯保証人にしても審査を通過できる物件もあります。

落ちる可能性になる情報を不動産屋に伝える

滞納歴や職業などを伝えないまま、審査が厳しい保証会社に申し込んでも、残念ながら落ちてしまう可能性が高いです。

不動産屋は審査を絶対に通すことはできないですが、審査に落ちにくい方法を提案する協力ができます。不動産屋を味方につけることが審査で落ちないために必要なことです。

入居審査に落ちた経験があったり、審査に不安な内容がある方は、チャット不動産屋のイエプラがおすすめです。

イエプラは、審査に不安がある人に丁寧に対応し、多くの人の審査を通してきた実績があります。

・滞納歴がある
・職業的に入居審査が不安
・希望の部屋の家賃が高めで不安

といった人も、審査に通りたいならぜひ相談してみてください!

審査が「不安」ならイエプラ

保証会社ごとの審査難易度の違い

保証会社は大きく分けて4つあります。難易度が高い順からご紹介します。

関東では保証会社必須の物件が多く、関西では保証会社+連帯保証人必須の物件が多いです。

当サイト「Rooch」を運営している不動産屋メンバーの解説も交えてご紹介します!

種別 通る難易度
信販系保証会社 かなり高い
全国賃貸保証業協会 高い
独立系保証会社 低め
賃貸保証機構(LGO) かなり低い

滞納歴があるなら信販系の保証会社は避ける

信販系はクレジットカード会社のグループ企業で、最も審査の難易度が高いです。残念ながら滞納歴があるお客様は審査通過が非常に難しいです。別の保証会社の物件を提案させていただく場合がほとんどです。
信販系の保証会社一覧
・アプラス
・エポスカード
・オリエントコーポレーション
・ジャックス
・セゾン
・セディナ
・ライフ
・JIDトリオN ※場合により信販系になる

LICC系は厳しめで審査結果が想定しにくい

LICC系に加入している企業が家賃滞納の履歴などを共有していて、信販系に比べると審査の難易度は低い印象ですが、平均よりは審査が厳しい保証会社が多いです。過去の傾向で通る可能性が高いお客様もまれに落ちることがあります。
LICC系の保証会社一覧
・アルファー
・アーク
・エムサポ
・エルズサポート
・興和アシスト
・ギャランティー・アンドファクタリング
・近畿保証サービス
・ジェイリース
・全保連
・賃住保証サービス
・ホームネット
・リクルートフォレントインシュア
・レジデンシャルサービス
・ランドインシュア
・ニッポンインシュア

独立系は審査が緩い

独立系の保証会社の審査はクレカの滞納歴などは見ません。同じ保証会社の物件で滞納歴がない場合、比較的に審査が通りやすい保証会社ばかりです。クレカの滞納歴がある場合は、独立系の保証会社の物件で探すことをおすすめします!
独立系の保証会社一覧
・アールエムトラスト
・アルファー
・イントラスト
・SFビルサポート
・オーロラ
・CAPCO AGENCY
・近畿保証サービス
・ジェイリース
・新日本信用保証
・セブン総合保証協会
・総商
・ナップ
・日本賃貸保証株式会社(JID)
・パプリックアソシエイツ

賃貸保証機構は通る可能性が高い

賃貸保証機構の保証会社は「独自審査」という方法で審査されて、最も審査の難易度が低いです。おおよそのお客様は審査に通過できます。
賃貸保証機構の保証会社一覧
・ALEMO(アレモ)
・Casa(カーサ)
・日本セーフティー
・フォーシーズ

入居審査の必要書類

必要書類や申し込み情報をまとめています。入居者だけでなく連帯保証人の情報なども必要なので、事前に聞いておきましょう。

申し込み情報や書類に不備があると審査が進みません。

一定期間が過ぎると申し込み取り消しになる可能性がありますので、不動産屋からの書類関係の依頼はできるだけ早く対応しましょう。

必要書類
・身分証明書(免許証・保険証・パスポートなど)
・収入証明書
・住民票(同居人がいる場合は全員分)
・印鑑証明書
・通帳のコピーまたは残高証明書(預貯金審査時)
・連帯保証人の身分証
・連帯保証人の収入証明書
申し込み情報
・名前や電話番号などの基本情報
・勤務先の情報
・連帯保証人の基本情報
・連帯保証人の勤務先の情報
・緊急連絡先の情報

住民票や印鑑証明書は、審査に通って賃貸契約を結ぶ段階になると必要になります。

また、無職やフリーターなど収入に不安要素がある人は、貯金残高の分かる通帳のコピーか、銀行機関が発行する残高証明書を求められる場合もあります。

未成年者が入居する場合は親権者同意書が必要になります。

未成年の方が入居する物件が、連帯保証人必須の場合、連帯保証引受承諾書も必要です。

入居審査にかかる期間は3日~7日

申込書
入居審査にかかる日数(期間)は、一般的に3日~7日ほどです。

最低でも、不動産屋が必要書類を準備で1日、大家さんが書類確認や在籍確認などの調査で1日、審査判断で1日といったスケジュールです。

また、仮に入居審査に落ちた場合でも、必ず不動産屋から連絡が来ます。「連絡がない=落ちている」ではないので、あまりに日数がかかりすぎている場合は、自分から問い合わせても良いです。

入居審査の期間が長引くのは、必要書類に不備があったり、関係各所との連絡がうまくつかない場合に多いです。

・書類に不備がある
・審査に必要な連絡が取れない
・法人契約での入居審査
・1~3月の繁忙期で入居希望者が多い

審査が不安なら独立系やLGO系の物件を提案してもらおう

ご紹介したとおり、滞納歴などは独立系の保証会社なら関係ありません。家賃に対しての収入も信販系のほうが緩く考えてくれる傾向にあります。

お店でスタッフに不安な理由を直接話して説明することに、抵抗があるお客様も多いです。

まずはチャットでイエプラに相談してみることもおすすめです!

・滞納歴がある
・職業的に入居審査が不安
・希望の部屋の家賃が高めで不安

といった人の審査を通してきた実績がある不動産屋です。

審査が「不安」ならイエプラ

イエプラ

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