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入居審査に通るために必要な年収は?家賃ごとの目安を大公開!

入居審査に通るために必要な年収のイメージイラスト

入居審査に通るのに必要な年収の目安は?という疑問にお答えします!家賃ごとに必要な年収一覧を掲載し、審査では何が重要視されるのか解説しています!また、年収が足りていない場合にできる6つの方法なども公開しています!

入居審査に通るための年収の目安

入居審査に通るには、一般的に家賃の36倍以上の年収が必要です。「家賃の36倍の年収」は「家賃は月収の3分の1」という考え方を年収に換算したものです。

収入が下記の表にまとめた目安に達していない場合は「毎月の家賃をきちんと支払えるだけの収入がない」と判断されて、入居審査に落ちる可能性が高いです。

年収の目安 月収の目安
家賃5万円 180万円以上 15万円以上
家賃6万円 216万円以上 18万円以上
家賃7万円 252万円以上 21万円以上
家賃8万円 288万円以上 24万円以上
家賃9万円 324万円以上 27万円以上
家賃10万円 360万円以上 30万円以上
家賃11万円 396万円以上 33万円以上
家賃12万円 432万円以上 36万円以上

例えば、家賃5万円の物件であれば年収180万円以上、家賃8万円なら年収288万円以上が必要です。

入居申込書には、月収ではなく年収を記入します。年収はボーナスを含んだ金額なので、家賃が月収の3分の1を超えていたとしても、審査に通ることはあります。

ただし、実際に生活していくうえでは月収が大きな目安になります。毎月の収入に見合わない家賃の物件を借りてしまうと、生活が苦しくなってしまうからです。

▶月の手取りをもとにした家賃の決め方はこちら

審査の厳しい物件の年収の目安

ノートパソコンと文房具
タワーマンションやブランドマンションのような高級賃貸、新築や築浅、設備が充実していて人気のある物件は、入居審査の難易度が高くなり「家賃の40倍の年収」が目安になります。

以下の表に、審査が厳しい物件だとどのくらいの年収が必要になるのかをまとめました。一般的な賃貸物件で求められる年収と比べているので、参考にしてください。

年収の目安
(審査が厳しい場合)
月収の目安
(審査が厳しい場合)
家賃5万円 200万円以上 16.7万円以上
家賃6万円 240万円以上 20万円以上
家賃7万円 280万円以上 23.3万円以上
家賃8万円 320万円以上 26.6万円以上
家賃9万円 360万円以上 30万円以上
家賃10万円 400万円以上 33.3万円以上
家賃11万円 440万円以上 36.7万円以上
家賃12万円 480万円以上 40万円以上

審査が厳しい物件の場合、家賃5万円ならば年収200万円以上、家賃8万円なら年収320万円以上が必要になることが多いです。

入居審査に通る年収の基準を決めるのは大家さんや管理会社

結局のところ、審査の基準を決めるのは大家さんや管理会社です。

普通のアパートやマンションであっても収入のハードルが厳しめに設定されていることもありますし、新築でも収入を重要視していない物件もあります。

不動産屋のなかには、大家さんや管理会社と繋がりを持っていて、審査の傾向を教えてくれるところもあります。収入面で不安がある人は、協力的な不動産屋を探してみましょう。

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連帯保証人の年収も契約者と同じように求められる

入居審査では、契約者本人だけでなく連帯保証人の年収も、入居者と同じように「家賃の36倍」が求められます。

連帯保証人とは、入居者が家賃を滞納したときに、代わりの請求先になる人のことです。「連帯保証人の収入が少ないと、もしものときに家賃を回収できない」と考えられるのは当然です。

また、連帯保証人が賃貸物件に住んでいる場合は、自由に使える金額が減るため、家賃を引いた分の収入で判断されることもあります。

両親がすでに定年退職していて年金生活をしている場合は、定職に就いている兄弟や姉妹を連帯保証人にしたほうが、入居審査に通りやすいです。

▶両親が定年退職している場合の対処法はこちら

入居審査の審査項目

迷う女性
入居審査の審査項目は「毎月の家賃を支払えるだけの年収があるか」「連帯保証人にも十分な年収があるか」「トラブルを起こさない人柄か」の3点です。

なかでも、最も重要視されるのが年収です。十分な年収がないと家賃の支払いを滞納する危険があると考えられてしまい、入居審査で落とされることが多いです。

ただ、年収が足りなくても、公務員であったり、上場企業に勤めていたりすると社会的信用があるので、審査に通る可能性があります。連帯保証人の年収が多い場合もプラスの材料になります。

反対に、十分な年収がある人でも、フリーターや契約社員など雇用形態が不安定だったり、勤続年数が短い人は「収入が途絶えるかもしれない」と考えられて、審査に落ちる可能性があります。

また、年収の次にポイントになるのは人柄です。なかには、収入よりも人柄を重要視する大家さんもいます。

店舗に行ったときに不潔な格好をしていたり、乱暴な言葉遣いを使っていたりすると「入居してからトラブルを起こすかもしれない」と考えられてしまい、審査に落ちます。

契約の際に保証会社を使う場合は、クレジットカードやローンに滞納履歴がある人は審査に落ちやすくなります。保証会社のなかには信用情報を調べる企業もあるからです。

▶入居審査の審査項目の詳しい解説はこちら

年収は収入証明書で審査される

契約者の年収は、入居申し込みの際に提出する収入証明書で審査されます。勤務先への在籍確認のときに、電話越しに年収を調べられたりはしません。

入居申し込みの際に提出する収入証明書には、以下のようなものがあります。雇用形態によって用意できる書類は変わるので、仲介する不動産屋にどの書類が必要か確認しましょう。

・源泉徴収票
・給与明細書
・確定申告書の控え
・課税証明書
・住民税課税決定通知書

源泉徴収票は、毎年1月に勤務先から渡されます。もしも手元にない場合は、担当部署に頼めば、再発行してもらえます。

就職したばかりの人は源泉徴収票がまだないので、代わりに給与明細書を提出して収入を証明します。給与明細書は、直近3ヶ月分を用意するのが一般的です。

個人事業主やフリーランスの人は、前年の確定申告書の控えや課税証明書が収入証明書になります。課税証明書は役所で発行してもらえます。

年収が改善されている場合は給与明細書を提出する

源泉徴収票や課税証明書に書かれているのは前年度の年収なので、昇進や転職で収入が改善されている場合は、直近3ヶ月分の給与証明書を提出することで現在の収入を証明できます。

転職したばかりでまだ給与明細書がない場合は「見込み収入」の記載がある雇用契約書のコピーを提出することでも、代わりにできます。

年収が足りない場合に効果的な6つの方法

ポイントの文字を指さす手
入居審査に通るのに十分な年収がない場合に活用できる、6つのテクニックをご紹介します。

①収入の高い親族を連帯保証人にする
②複数の連帯保証人を立てる
③預貯金の分かる通帳のコピーを提出する
④敷金の額を増やす提案をする
⑤不動産屋に好印象を与える
⑥親に代わりに契約してもらう

以下でそれぞれの方法について詳しく解説します。審査に不安がある人は、ぜひ参考にしてください。

①収入の高い親族を連帯保証人にする

なるべく収入の高い親族に連帯保証人になってもらうことで、契約者本人の収入が十分でない場合でも、審査に通りやすくなります。

②複数の連帯保証人を立てる

複数の連帯保証人を立てることで、大家さんは家賃滞納で収入が途絶えるリスクを大幅に下げられます。

連帯保証人は1人しか立てられない、という決まりはありません。2人に連帯保証人になってもらったり、連帯保証人を立てたうえで保証会社を利用したりもできます。

③預貯金の分かる通帳のコピーを提出する

収入証明書と一緒に通帳のコピーを提出して、生活するのに十分な預貯金があることを証明できれば、大家さんは「家賃を支払える人だ」と判断してくれる場合があります。

無職の人は収入証明書の代わりに通帳のコピーを提出する「預貯金審査」という方法をとることがありますが、通常の入居審査の場合でも、追加の書類としてコピーを出せます。

④敷金の額を増やす提案をする

入居申し込みの際に不動産屋を通じて敷金の額を増やす提案をすれば、審査にプラスの材料になります。

敷金は入居時に大家さんに預けるお金のことです。退去費用に使ったり、家賃を滞納したときの補填に回されます。敷金の額を増やせば、大家さんは家賃滞納で損をするリスクを下げられます。

⑤不動産屋に好印象を与える

不動産屋に好印象を持ってもらえれば「良い人ですよ」と大家さんに伝えてくれることがあります。人柄は年収の次に重要な審査ポイントです。年収が足りない人は人間性でカバーしましょう。

入居希望者が大家さんと顔を合わせることは滅多にないので、不動産屋の抱く印象はとても重要です。感じの良い人がお客であれば不動産屋も「審査に通してあげたい」と協力的になります。

⑥親に代わりに契約してもらう

どうしても審査に通りそうにない家賃のお部屋に住みたい場合は、親に代わりに契約の申し込みをしてもらう方法があります。

親に代わりに契約してもらうのであれば、審査の基準になるのは親の年収です。入居者に十分な収入がなくても、審査に通ります。

ただし、入居者以外の名義で契約する場合には、必ず申し込みの段階で不動産屋に事情を伝えなければなりません。

無断で契約者と違う人が入居することは転貸と呼ばれる違反行為にあたり、強制退去に発展することがあります。

▶親に代わりに賃貸契約してもらう手順の解説はこちら

入居審査に落ちる人の特徴

男性と家
入居審査に落ちる人は、主に以下のような特徴を持っています。

・家賃の36倍の年収がない
・正社員じゃない
・勤続年数が短い
・クレジットカードやローンに滞納履歴がある
・過去に家賃を滞納したことがある
・連帯保証人や勤務先への電話確認が取れない
・書類に不備がある
・不動産屋に乱暴なふるまいをしている

家賃の36倍の年収があったとしても、契約社員・派遣社員のように雇用形態が不安定だったり、転職したばかりで勤続年数が短いと審査に落ちやすいです。

また、保証会社を使う場合は、クレジットカードやローンの返済が何度も滞っていたり、過去の賃貸物件で家賃を滞納したことがあったりすると審査に落ちます。

なかには審査の緩い保証会社を使える物件もあるので、いわゆる「ブラック」な人は、お部屋探しの初めの段階から不動産屋に相談しておいたほうがスムーズに物件を見つけやすいです。

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