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個人事業主(自営業)で賃貸審査に通るには?審査に落ちないためのコツを解説!

個人事業主のイメージイラスト

個人事業主(自営業)の人が入居審査に通る方法を解説します。

審査で確認される項目や、手続きに必要な書類の一覧、お家賃の目安、事務所利用して良いのかどうかもあわせて解説します。

少しでも審査に通る確率を上げるために、是非とも参考にしてください!

個人事業主(自営業)でも審査は通る

個人事業主や自営業で働いている人でも、入居審査は通ります。正社員の人より収入が不安定と評価されやすく、審査に通りにくいというだけです。

収入があり継続的に家賃を支払い続けることが可能だと証明できれば、問題なく審査に通過します。

また、身元のしっかりとした連帯保証人を立てられれば、より審査に通りやすくなります。

創業すぐは審査に通りにくいので注意

個人事業を始めてから2年目までは、前年度の収入証明書が発行できないため審査が通りにくいです。

ただし、独立する前と同じ業種で個人事業を始めた場合は、独立してから日が経っていなくても審査に通る場合があります。

例えば、独立前は年収300万円の企業でエンジニアをしていて、エンジニアとして独立してからの収入を450万円と申告していたとします。

大家さんは「わざわざ独立したのに年収が下がるわけはない」と考えるので審査に通る可能性が上がります。

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個人事業主が審査で確認される項目

個人事業主が賃貸の審査に通るためには、以下5つの確認項目をクリアする必要があります。

①家賃の支払い能力があるか
②個人事業主歴
③連帯保証人の有無
④見た目・人柄
⑤過去の滞納歴

家賃の支払い能力があるか

個人事業主が入居審査を通過するために最も重要なのが「収入証明書」です。

公的な収入証明書の提出が難しい場合は、取引先との業務委託契約書や、直近の入金履歴などで審査してもらえる場合もあります。

以下のような書類を準備しておきましょう。

証明できる必要書類 証明書を発行できる場所
住民税課税証明書 区役所・市役所・コンビニ
確定申告書の控え 税務署
納税証明書 区役所・市役所・コンビニ
所得税納税証明書 税務署

個人事業主の場合は「確定申告書の控え」の提出を求められることが多いです。

用意できるものを把握したうえで、不動産屋スタッフに相談しましょう。

個人事業主歴

創業から年数を重ねるほど、安定していると評価され、審査に有利です。

また、銀行の融資やほかの企業からの後ろ盾がある際、証明書やその旨を不動産屋に伝えておくと良いです。

連帯保証人の有無

連帯保証人とは、借主が家賃を支払えなくなったときに、代わりに支払う義務を負う人のことです。現役で働いている、親や兄弟など近しい間柄の親族になってもらうのが望ましいです。

連帯保証人を立てられない場合は、保証会社を利用する手段があります。

保証会社とは、連帯保証人の役割を代行する会社です。使用料として家賃1ヶ月分の20~100%が必要で、初期費用と一緒に支払います。

家賃の保証があれば大家さんに安心してもらえるので、審査に通る可能性が上がります。

見た目・人柄

不動産屋に来店するとき、内見するときの身なりを清潔に整えましょう。

不動産屋から大家さんや管理会社に、どういう人物なのか伝わるため、見た目の印象はかなり大切です。

過去の滞納歴

保証会社によっては過去の滞納歴を確認するため、「独立系」と呼ばれる保証会社がおすすめです。

過去の記事でも紹介していますので、もし過去に家賃滞納やカード事故がある方は、参考にしてください。

▶ブラックリストでも賃貸の入居審査に通る方法はこちら

審査に落ちそうな情報は不動産屋に伝えておくべき

入居審査を通りやすくするためには、自分自身の情報を正直にすべて伝え、不動産屋を味方につけることが重要です。

不動産屋は「審査を絶対に通す」ことはできませんが、審査に落ちにくい方法を提案することができます。

入居審査に落ちた経験があったり、審査に不安な内容がある人は、チャット不動産屋のイエプラがおすすめです。

イエプラは、審査に不安がある人に丁寧に対応し、多くの審査を通してきた実績があります。

・職業的に入居審査が不安
・仕事を始めたばかりで不安
・希望の部屋の家賃が高めで不安

といった人も、審査に通りたいならぜひ相談してみてください!

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契約までに必要な書類一覧

収入証明書を含めた、賃貸の手続きに必要な書類は以下の通りです。

契約までに必要な書類
・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書(確定申告書の控えなど)
・住民票(同居人がいる場合は全員分)
・印鑑登録証明書
・通帳のコピー(預貯金審査の場合)
・車検証(駐車場を借りる場合)
・印鑑(実印、銀行届出印など)

住民票や印鑑登録証明書など役所で取得する書類は、取得3ヶ月以内のものを求められるのが一般的です。

連帯保証人を立てる場合は、連帯保証人の必要書類も提出を求められます。

連帯保証人の必要書類
・身分証明書(免許証、保険証、パスポートなど)
・収入証明書
・住民票
・印鑑登録証明書
・印鑑(実印)

提出を求められる内容やタイミングは、お部屋によって異なります。

提出を求められた場合にそのまま出さずにいると、審査期間が延びたり、最悪の場合は審査してもらえないことがあります。

早めに準備しておき、いつでも提出できるようにしておくと安心です。

個人事業主の家賃目安は月収の20~25%

審査を通すには、収入に合った家賃のお部屋を選ぶことが大切です。

一般的に、月収の30%以下の家賃であれば審査に通りやすいと言われていますが、個人事業主の場合は月収の20~25%が家賃の目安です。

税金や保険料などが差し引かれるうえ、経費などで支出もあるため、手持ちが少ないと評価されやすいからです。以下は、収入に対する家賃目安です。

フリーランスの家賃目安
月収20万円 4~5万円
月収25万円 5~6.2万円
月収30万円 6~7.5万円
月収35万円 7~8.7万円

ただし、専門職などで月収が40万円以上あるなら、よほど家賃が高いお部屋を借りない限りは、審査に通りやすいです。

居住用物件を事務所利用してはいけない

居住用の物件を事務所として利用するのは、以下のような理由から、基本的に難しいです。

・大勢の出入りは防犯上の不安がある
・大家さんの支払う税金の額が変わる
・管理組合が禁止している

無断での事務所利用がバレた場合には、契約違反として退去を迫られる可能性があります。

自分1人だけの場合でも無断は禁止

自分1人だけの事務所であっても、無断での事務所利用は禁止されているのが通常です。

居住用物件の住所を名刺やホームページに無断で載せると、トラブルの原因になるためです。

借りるお部屋で仕事をしたい場合は、管理会社や大家さんの許可が必要なため、事前に不動産屋のスタッフに相談しましょう。

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