賃貸の法人契約とは?契約の流れや審査・必要書類などを個人契約と比べて解説!

部屋探しの知恵

鈴木

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」営業担当

この記事の監修:鈴木
「イエプラ」営業担当

木の芽

賃貸の法人契約とは何?という疑問に回答します!法人契約で必要な書類や申込み書の内容、個人契約との入居審査の違いについて解説します!連帯保証人や保証会社や社内規定について、会社を辞めた際の事情についても合わせて紹介します!

賃貸の法人契約とは?

賃貸での法人契約とは会社名義で賃貸契約を結ぶことで、個人名義で契約する「個人契約」とは区別されています。

法人契約をすることで、企業社員に対して居住先を用意したり、家賃補助を与えたりしやすくなります。また、営業用の店舗を借りることも法人契約と呼びます。

詳しくは後に解説しますが、法人契約は個人契約よりも多くの書類が必要になる一方で、入居審査に通りやすいといったメリットがあります。

ちなみに、法人登記をしていない個人事業主やフリーランスは、法人契約ではなく個人契約で事業所を借りる必要があります。

法人契約の流れ

チェックマーク
法人契約の流れは、契約の手続きを会社がするのか個人がするのかによって変わります。

会社が手続きする場合、入居者は会社の規定にそって申請するだけなので、個人で契約手続きをするよりもラクです。規定は会社によって違うので担当部署に確認しましょう。

ただし、自分で手続きする場合とは違って、自分で物件を選んだり内見したりできない場合がほとんどです。

一方、法人契約でも入居者が手続きする場合は、ほとんど個人契約と変わらない流れになります。物件探し、内見、申し込み、審査、契約といった手続きを全て入居者が済ませる必要があります。

会社が手続きするよりも面倒ですが、自分が住みたいお部屋をある程度選べるというメリットがあります。

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法人契約で必要な書類一覧

法人契約の場合、個人契約で必要な書類に加えて会社に関する書類が必要になります。以下で、法人・個人に関わらず必要な書類と、法人の場合のみ必要な書類をまとめました。

法人契約・個人契約に関わらず必要な書類
・入居者の住民票
・入居者の身分証明書
・印鑑(法人の場合は会社の印鑑)
・連帯保証人の実印
・連帯保証人の印鑑証明書
・連帯保証人の住民票
・連帯保証人の収入証明書
法人契約の場合のみ必要な書類
・会社の登記簿謄本
・会社の印鑑証明書
・会社の決算報告書
・会社案内のパンフレット
・入居者全員の社員証のコピー

個人契約する際は、上記の法人契約の場合に必要な書類の代わりに、入居者本人の源泉徴収票や納税証明書が必要になります。

不動産屋や会社によって必要なものは変わりますが、抜け漏れが無いように上記で紹介したものを準備しておけば安心です。

法人契約の入居申込書に記入する内容

法人契約では、入居申込書に以下の内容を記入します。

・会社の名称、所在地、電話番号、FAX番号
・会社の代表者の氏名
・年商
・取引銀行
・業種、事業内容
・資本金
・設立年月日
・従業員数
・入居者の氏名、年齢、性別、現住所、電話番号
・入居者の収入、所属部署、役職、勤続年数
・同居人の氏名、年齢、性別、続柄、電話番号
・担当者の氏名、電話番号
・連帯保証人の情報
・緊急連絡先の情報

会社の代表者の氏名、年商、取引銀行は、法人契約の場合にのみ必要になる情報です。法人契約でお部屋を借りることが決まった段階で、確認しておきましょう。

個人契約の場合には使わない情報もあるので、通常の賃貸契約に慣れている人でも事前の準備が必要です。

法人契約と個人契約の入居審査の違い

書類に記入する男性
法人契約のほうが、個人契約よりも入居審査の難易度が下がる傾向にあります。また、審査期間が短いことが多いです。法人のほうが、個人よりも財政面で信頼されるためです。

ただし、設立から間もなかったり、小規模な会社は「いつ倒産するかわからない」と考えられてしまい、審査に落ちることがあります。

また、法人契約か個人契約のどちらかしか受け付けていない物件はほとんどありません。居住用として借りる物件であれば、法人契約も個人契約も受け付けている物件がほとんどです。

法人契約でも連帯保証人や保証会社は必要?

法人契約の場合でも、連帯保証人は必要になることがほとんどです。また、大家さんによっては連帯保証人を立てた上で保証会社への加入も必要になることがあります。

法人契約の場合、連帯保証人は、企業の代表取締役か、入居者本人がなるケースが多いです。

保証会社が必要かどうかの判断は、会社の規模によって判断されます。資本金が5,000万円以下だったり、従業員が100名以下の会社は求められることが多いです。

どこの保証会社を利用するのかは、一般的な賃貸契約と同じように、物件によってある程度決められています。

▶保証会社の役割についての解説はこちら

社内規定により借りられない物件もある

家の模型
多くの会社では、法人契約できる物件に制限を設けています。お部屋探しを始める前に、必ず社内規定を確認しましょう。

最も多いのは定期借家は不可というケースです。定期借家契約だと入居期間が限定されるので、急な転勤などに対処できなくなるからです。

また、家賃の額や、勤務先への距離に上限を設けていることも多いです。ほかにも間取りや築年数などについて規定があるケースもあります。

社内規定に沿わない物件は法人契約ができず、入居者が個人的に賃貸契約を結ぶことになり、家賃を全額負担することになります。

会社を辞めたら退去しないといけない?

勤め先の会社を辞めた場合に、法人契約で借りていた物件を退去しなくてはならないかどうかは、社内規定によります。退職する前に必ず確認しましょう。

退去しなくていい場合でも、賃貸契約の名義を法人から個人に切り替える手続きをしなくてはなりません。

契約者の名義を個人に切り替える手続きは、不動産屋でします。切り替えるためには、新たに連帯保証人を用意し、保証会社に加入する必要があります。

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