賃貸物件の申し込みはキャンセルできる？という疑問に回答します！キャンセル連絡の方法や理由の賢い伝え方、申し込み金・預り金の返金についても紹介します！契約書にサインした後にキャンセルしたい場合に関しても合わせて解説します！

この記事は、宅地建物取引士で現役の賃貸営業をしている豊田さんに監修して頂きました。

賃貸物件は申し込みの段階ならキャンセル可能

賃貸物件に申し込んだ際、申し込み書を送っただけで契約書にサインしていないなら、キャンセルは可能です。キャンセル料などの費用は発生しません。

また、申し込みを済ませた後は大家さんや保証会社の審査が始まりますが、審査が終わった後でもキャンセルできます。

キャンセルできるかどうかの基準は「契約書にサインしたかどうか」なので、審査はキャンセルに関係ありません。

賃貸契約書にサインするとキャンセルできなくなる

賃貸契約書に署名・押印した後は、契約が成立したことになるのでキャンセルできなくなります。

賃貸契約の成立の条件は宅建業法で厳密に規定されています。不動産屋から契約についての詳しい説明(重要事項説明)を受けて、契約書に署名して初めて、賃貸契約は成立します。

もし書類にサインしていないのに「キャンセルはできません」と拒まれた場合は「法律上できるはず」と指摘するべきです。

大家さんから直接借りる物件はキャンセルできない可能性がある

不動産屋を通さずに大家さんから直接借りる場合は、例外としてキャンセルできない場合があります。

大家さんと直接やり取りする場合の契約は、上記の宅建業法が当てはまらず、書面での署名・捺印が無くても契約が成り立つ可能性があるためです。

取引態様が「貸主」の物件は、大家さんから直接借りる物件なので注意しましょう。物件情報の詳細を確認すると「取引態様」と書かれている項目があるので確認するべきです。

キャンセルの連絡はメールではなく電話でするべき

入居申し込みのキャンセル連絡は、できるだけメールではなく電話でするべきです。メールはその場ですぐに確認してもらえるとは限らないので、電話よりも不動産屋とのやり取りが遅れます。

また、メールよりも電話のほうが「キャンセルになってしまい申し訳ない」という気持ちが伝わりやすいです。

キャンセルする事情ができたときはなるべく早く連絡すべきです。不動産屋や大家さんはスムーズに入居できるよう準備を進めているので、連絡が遅くなればなるだけ迷惑をかけてしまいます。

明確なキャンセル理由を伝えるべき

キャンセルする理由は「引っ越す必要が無くなった」「ほかの物件で入居が決まってしまった」など、もうお部屋を探す必要が無くなったと明確に伝えられるものにしましょう。

「他の物件も気になる」「家賃がちょっと高い」といった曖昧なキャンセル理由を伝えると、不動産屋は「それでしたら他のお部屋を紹介します」と言って、次の物件を紹介しようとします。

申し込み金や預り金を支払っていた場合は返金される

物件を申し込む際に「申し込み金」「預り金」と呼ばれる一時金を支払う場合がありますが、キャンセルしたら必ず返金されるよう法律で定められています。

やり口が汚い不動産屋だと「預かり証を郵送すれば返金する」などと言われる場合がありますが、絶対に送ってはいけません。

預かり証が無いと一時金を支払った証拠が無くなってしまうので、返金されず泣き寝入りするしかなくなってしまいます。

実際に年に何件も申し込み金についてトラブルが発生しているので、自分にも起こりうることだと考えておきましょう。

契約書にサインした後は「契約解約」扱いになる

契約書にサインした後に入居しないことを決めた場合、キャンセルではなく賃貸契約を解約した、という扱いになります。

キャンセルとは違い、解約した場合は契約時に支払う礼金、仲介手数料、日割り家賃などの初期費用の多くは返金されません。

ただし、敷金は退去時の修繕に備えた「預け金」なので、返金される可能性があります。また、火災保険料も保険会社へ連絡すれば返金してもらえます。

契約書にサインすると契約が締結されたことになり、契約締結後のキャンセルは入居者が責任を負って費用を負担するべき、と考えられます。

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