賃貸の名義変更ができる場合・できない場合|手数料など解説【離婚・同棲解消】

部屋探しの知恵

村野

この記事の監修:村野
「イエプラ」営業担当

この記事の監修:村野
「イエプラ」営業担当

ファイルを持って考えている男性

賃貸での名義変更について解説します!離婚や同棲解消など、名義変更できる場合とできない場合や、名義変更の重要なポイントを紹介します!個人契約と法人契約を切り替える際に注意するべきことも解説します!

この記事の内容は、不動産屋「家AGENT」池袋店の阿部さんに監修していただきました。

阿部さん

「家AGENT」池袋店の営業マン。名義変更を含む賃貸契約についての知識が豊富なベテラン営業マンです。

賃貸物件は場合によっては名義変更できる

賃貸物件では、名義変更できる場合とできない場合があります。

契約者の名義を変更したい場合は、物件を管理している管理会社に連絡します。管理会社とは大家さんから物件設備の管理や入居者の募集、契約をお願いされている不動産屋のことです。

お部屋を紹介してくれた会社とは限りませんので、契約書に書かれている管理会社へ連絡をして手続きをします。変更の条件や必要書類、事務手数料がかかるのかを教えてくれます。

以下の項目で、名義変更できる場合とできない場合に分けて解説します。ただし、全ての物件で以下のパターンが当てはまるわけではないので、あくまで参考程度に考えてください。

以下で賃貸の名義変更ができる場合とできない場合を紹介するので、参考程度に考えてください。

名義の変更ができる場合

まずは、名義変更ができる場合の例を、結婚・離婚(死別)・一人暮らしのパターン別に紹介します。

結婚して契約者を変更する

結婚して苗字が変わった場合や、結婚に際して名義を変更すると会社の福利厚生で家賃補助が出る場合です。

苗字が変わった場合や入居者の人数が変わる場合は、名義変更しないと契約違反となってしまう可能性があります。

離婚・死別などで契約者がいなくなる場合

家族で暮らしていて、離婚や死別などの理由で契約者がいなくなる場合、再審査を通過して再契約できる場合があります。

ただ名義を変えるのではなく、再審査・再契約になるので、厳密には名義変更ではありません。

個人契約と法人契約を切り替えたい場合

個人名義の賃貸契約を結んでいて、勤務先の社内規定で社宅として借りてくれるようになった場合や、法人名義の契約で、会社は辞めることになったが、個人契約に切り替えたい場合です。

個人契約と法人契約を切り替える場合、基本的に、新しい契約者が改めて敷金を支払い直す場合が多いので、トラブルを避けるために、不動産屋や勤務先と話し合いましょう。

名義の変更ができない場合

一人暮らし用の物件に住んでいる場合は、名義の変更ができないことが多いです。そもそも、契約者=入居者という前提で賃貸契約を結んでいるためです。

また、同棲解消で「契約者だった彼氏と同棲を解消するから、自分が代わりに契約者になりたい」というケースが多いですが、名義変更はできない場合がほとんどです。

元の契約者や入居者とは全く関係ない人を新しい契約者に変更する際は、一旦退去して、改めて入居審査を申し込む場合がほとんどです。

名義変更できる場合でも最終判断は大家さん

結婚や離婚(死別)と契約の切り替えで、名義変更ができる場合の例をいくつかあげましたが、名義の変更ができない場合があります。

大家さんや管理会社が、単身者のみのや複数名の入居を受け付けてくれない可能性があるからです。まずは、不動産屋に詳細を説明して、名義変更が可能か確認しましょう。

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賃貸で名義変更する際の3つの重要なポイント

正直、賃貸での名義変更に関しては、お住まいの人数や大家さんと不動産屋の対応などでかなり状況が変わります。ただ、以下で紹介する3点はどのような場合も当てはまるので、覚えておくべきでしょう。

①名義変更には手数料がかかる
②再審査が必要な場合がある
③身分証などの書類が必要

①名義変更には手数料がかかる

賃貸で名義変更する際には、基本的に手数料がかかります。ただし、敷金や礼金のように決まった金額の相場は無く、不動産屋によって違います。

3万円+税など定額の場合もあれば、家賃の0.5~1ヶ月分など家賃によって金額が変わる場合もあるので、事前にいくらかかるのか不動産屋に確認しましょう。

②再審査が必要な場合がある

単に契約書の名義を変更するのではなく、審査書類などを提出して入居審査を改めて受けなければいけない場合があります。

主に、元の契約者が家賃を支払っていて、新しい契約者がきちんと家賃を支払えるかどうか分からないときに再審査を受けることが多いです。

また、再審査に通った場合でも、敷金や礼金などの初期費用を改めて支払う必要がある場合もあります。

もし再審査に落ちてしまった場合は、退去して他の物件を探すことになります。

③身分証などの書類が必要

必要な書類は大家さんや不動産屋、名義を変更する理由などによって違いますが、以下のような書類を求められることが多いです。全て、新しい契約者の物です。

・身分証明書
・住民票の写し
・収入証明書(源泉徴収票、給与明細、課税証明書など)
・在籍証明書
・家賃を引き落とす口座情報

上記の他にも、連帯保証人などを求められることがあります。不動産屋に確認して、必要書類は抜けなくそろえるようにしましょう。

名義変更しないと起こるトラブルについて

驚いている女性とビックリマーク
以下のようなケースではうっかり忘れてしまいがちですが、契約者の名義変更が必要です。トラブルを避けるためにも、生活スタイルが変わった際には、不動産屋に手続きを確認しましょう。

・結婚して苗字が変わった場合
・ルームシェアや同棲で、同居人が退去した場合
・ルームシェアや同棲で、同居人が増える場合

どのケースも家賃を支払う人が変わらない等の理由で変更せず放置されることが多いですが、賃貸契約には契約書に書かれている人以外の居住は禁止というルールがあるので、変更しないと契約違反になってしまいます。

契約に違反すると、最悪の場合強制退去されても文句を言えない立場になってしまうので、面倒だと感じても必ず不動産屋や大家さんに連絡するべきです。

また、ルームシェアや同棲は、始める前にそもそも2人入居が可能な物件どうか確認しましょう。単身者限定の物件に2人以上で住むことも契約違反になります。

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