賃貸物件で契約違反したらどうなるの？という疑問にお答えします！
違約金ってかかる？退去しなきゃいけないの？という不安も解消します。
契約関係のトラブルを回避する方法も一緒に紹介するので、賃貸に住みたい人は是非参考にしてください！
賃貸の契約違反を起こすと最悪強制退去になる
賃貸における契約違反とは、契約上で禁止されている事や書かれている内容に反した行動をとることです。
契約違反をしてしまうと、違約金を請求されたり、強制退去になる可能性があります。
場合によっては民事裁判になる可能性もある
契約違反によって「刑事責任」を問われることはないため、警察に捜査されたり逮捕されることはありません。
しかし「民事責任」を問われるため、場合によっては民事裁判に発展してしまう場合があります。
契約違反で強制退去になる場合
契約違反によって強制的に退去させられる場合によくある事例を紹介します。
・入居人数がオーバーしている
・居住用契約なのに事務所利用している
・無断で壁や床に穴を開けた
・家賃を滞納し続けている
無断で他の人に部屋を貸している
借りている部屋を他人に勝手に貸す行為を「転貸」と呼び、契約違反になります。
大家や管理会社にとって、問題のある入居者に勝手に住まわれてトラブルになると困るためです。
注意を受けても貸し続けている場合は強制退去になるため、決められた入居者以外は住まわせないようにしましょう。
また、入居者を変更したい場合は新たに契約し直す必要があります。
入居人数がオーバーしている
単身用の物件なのに、勝手に同棲を始めたり友達とルームシェアするなどの行為も違反です。
物件の居住可能人数は契約書に記載されている通りで、オーバーしてはいけません。
どうしても同棲したい場合など、特別に許可してもらえないか大家さんや管理会社に相談してみましょう。
居住用契約なのに事務所利用している
居住用物件なのに、勝手に事務所として利用したり、店舗化するのは契約違反です。
異なる用途で使用すると、入居者間で騒音トラブルに発展する可能性があるからです。
契約書に記載されている利用用途に従ってお部屋を利用しましょう。
無断で壁や床に穴を開けた
クーラーやWi-Fiの設備工事のために、建物の壁に勝手に穴を開けるのは契約違反です。
居室内は借りた人専用の空間ですが、建物の壁は大家さんの所有物だからです。
工事の際は、業者に穴開けが必要ない工事をしてもらうよう頼みましょう。
家賃を滞納し続けている
家賃を滞納し続け、督促の連絡にも応じずにいると強制退去になります。
保証会社を利用している場合、一般的には3か月以上滞納していると強制退去の対象になるとされています。
家賃を滞納しないよう、自分の月収額に見合った家賃の物件に住み、滞納してもすぐに支払うようにしましょう。
契約違反で違約金が発生するケース
契約違反によって違約金が発生する場合のよくある事例を紹介します。
・退去予告を定められた期間前にしなかった
・ペット不可物件なのにペットを飼っている
貸主が定めた期間内に解約した
貸主が定めた期間内に解約してしまうと、短期解約違約金が発生してしまいます。
予定より早く解約されてしまうと、賃貸を経営している大家さんにとって採算が合わなくなってしまうからです。
物件によって異なりますが、2年契約であれば1年未満の解約が対象になることが多いです。違約金は1ヶ月分が一般的と言われています。
退去予告を定められた期間前にしなかった
お部屋から退去することを、定められた期間前に告知しなかった場合契約違反にあたり、違約金が発生します。
多くの賃貸物件は、退去予告は退去予定日の1ヶ月前にしなければいけない場合が多いです。
予告が遅れると、予告した日から1ヶ月分の家賃額が違約金として発生してしまいます。
ペット不可物件なのにペットを飼っている
ペットの飼育が認められている物件以外で勝手にペットを飼うのは契約違反にあたります。
ペットの飼育によって建物に傷がついたり、他の入居者とのトラブルが発生してしまうためです。
契約書に違約金の定めがない場合、ペットによって傷ついたお部屋の修理代を請求されることがあります。
契約違反しないためには契約書を確認する
契約違反しないためには、契約・入居前に契約書類をよく読んで確認することが必要です。
契約時の重要事項説明をよく聞くことも大事ですが、聞いた後に再度読み直すのが一番確実です。
契約書類の中で、特に注意して読むべき項目を下で解説するので、参考にしてください。
退去予告の方法及び期間
退去時のトラブルを避けるために、退去予告の方法や時期を確認しましょう。
多くの場合、1ヶ月前に退去通知書などの書面を送付することで退去予告を受け付けています。
契約書類の中に退去予告通知書のような用紙が無ければ、管理会社に連絡して取り寄せましょう。
禁止事項・制限事項
賃貸契約書には、必ず賃貸に住む上での禁止事項や制限事項が記載されています。
賃貸の場合、石油ストーブに使用やペットの飼育が禁止されている場合が多いです。
物件ごとによって禁止事項は異なるので、必ずひとつひとつ確認しましょう。
重要事項説明書
重要事項説明書には、契約時の全入居者名や物件の用途などの基本的な情報が記載されています。
基本的に、契約内容を変更する場合には大家さんや管理会社の許可が必要です。
許可なく変更してしまうと契約違反に該当してしまうため、最初にどんなことを定めているのか確認しましょう。
電話番号や緊急連絡先を変更したい場合、管理会社へ連絡すれば変更手続きを進めてくれます。
特約
特約とは、契約書や重要事項説明書には記載できなかった特記事項のことです。
特約としてよく記載されるのは「クリーニング代、畳表替え・カーペットの張り替え費用などを入居者負担とする」といったものです。
敷金の返済や原状回復費用は、大家と入居者の間で特にトラブルになりやすいことなので注意が必要です。
契約内容に不明な点がある場合は管理会社に連絡する
もし自分が契約違反に当たらないかどうか不安になったり、契約書類の内容に不明な点がある場合は、契約書に書かれている管理会社に連絡しましょう。
物件名・号室・契約者の名前を言えば、入居者として対応してくれます。
抗議がないと承諾したとみなされる
もし契約違反してもいないのに、管理会社や大家さんから違反の警告を受けたら抗議しましょう。
抗議せず無視してしまうと、承諾したとみなされてしまいます。
最悪の場合そのまま強制退去させられたり違約金を請求されてしまうため、注意が必要です。
納得できない場合は消費者センターなどに相談
大家さんや管理会社との間で契約関係のトラブルが起き、納得できない事態に陥ってしまったら消費者センターなど各種窓口に相談しましょう。
下記は、無料で相談できる窓口と連絡先です。
・消費生活センター：消費者ホットライン(電話番号188)
市区町村の相談窓口は、役所の生活課に設けられている場合が多いです。
申込方法などの詳細は、住んでいる市区町村のウェブサイトや役所の窓口で確認しましょう。
消費生活センターは、消費者ホットライン「188」に電話して音声ガイダンスに従えば、最寄りの消費者生活相談窓口をアナウンスしてくれます。
もしそれでも解決しない場合、最終手段として民事調停があります。民事調停は、裁判所が間に入って最良な解決策を提案してくれます。
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